(掲載)2022年10月20日
日本経済新聞社は、マンション管理大手の大和ライフネクスト(東京・港)が管理会社が理事会の機能まで担う「第三者管理」に本格参入したと10月19日朝刊にて報じました。
また、近年は大手管理会社を中心に第三者管理導入の動きが広がっており、長谷工コミュニティ(東京・港)も、「スムージー」の名称で第三者管理サービスの提案に力を入れているとのことです。
推進されている「第三者管理方式」は、分譲マンション管理組合の「理事会」を廃止して管理会社に管理組合業務をそのまま全部委託する方式であり、組合員の理事会出席負担はなくなるが、管理業務を受託している管理会社が発注者側である理事会業務まで手掛け利益相反が懸念されます。
このため従来は、批判を避けるためか、第三者管理を手がけていても対外的に公表するケースは少なかった。
つきましては、管理組合では、理事会業務の負担は軽減されますが、建物設備の保守管理業務費の高額化が懸念されますので、管理会社から提案が来ても慎重に検討しましょう。
(出典)日本経済新聞 2022/10/19 マンションの「第三者管理」、大和ハウス系も参入