町管ネット事務局ブログ

　法制審議会（法相の諮問機関）は６月８日、分譲マンションの修繕などを住人が決議する際の要件を緩和する中間試案をまとめたと、日本経済新聞社が報じました。

　今年7月にもパブリックコメント（意見公募）にかけて、法制審議会の部会で結果を踏まえた検討を進め、２０２４年通常国会に区分所有法の改正案の提出をめざすとのこと。

　管理組合では、今年７月実施予定のパブリックコメント（意見公募）内容を協議して集約のうえ意見を提出しましょう。
　
　この法制審議会の中間試案のポイントは下記の通りとし、マンションの管理と再生の２つに焦点を当てていようです。

　＜法制審中間試案のポイント＞
　　【管理】　
　　【再生】

（出典）日本経済新聞　2023/6/9　マンション修繕決議「出席者過半数」で　法制審が緩和案
（関連情報）2023/6/9　2022/11/2「区分所有法」の見直しに着手！　各種多数決要件をを緩和へ！

　町田市は、分譲マンション管理組合の役員の方や区分所有者の方を対象に管理組合の管理についての問題解決に向けて、マンション管理士による相談会を無料で６月１６日（日（金曜日）開催します。
　つきまし得は、管理組合で抱えている諸問題についてこの相談会でマンション管理士に相談して解消しましょう。

　＜マンション管理に関する相談会の概要＞
　　１．開催日時：　2023年6月16日（金曜日）
　　　　　　　　　　　➀午後1時30分から2時まで
　　　　　　　　　　　�A午後2時10分から2時40分まで
　　　　　　　　　　　�B午後2時50分から3時20分まで
　　　　　　　　　　　�C午後3時30分から4時まで
　　２．会場：　町田市役所8階相談室
　　３．定員：　全4組（先着順）相談時間：1組30分
　　４．共催者：　一般社団法人東京都マンション管理士会　町田・たま支部
　　５．相談費用：　無料
　　６．お申込み方法

　　　　※分譲マンション管理に関する相談会申込アンケートフォーム　

（出典）町田市　2023/6/1　マンション管理に関する相談会

　東京都では、東京の主要な居住形態である既存マンションにおいても省エネ・再エネの取組を推進するため、下記のとおり管理組合の合意形成など省エネ・再エネの導入に向けた検討を支援する「東京都既存マンション省エネ・再エネ促進事業」を５月１日から開始しました。
　つきましては、管理組合では光熱費の節約となり、災害時の備えや資産価値向上のために「東京都既存マンション省エネ・再エネ促進事業」の活用につき検討しましょう。
　詳しい概要は、下記「東京都既存マンション省エネ・再エネ促進事業のご案内」をクリックしてご覧ください。

　＜東京都既存マンション省エネ・再エネ促進事業＞

（出典）東京都住宅政策本部　既存マンションへの省エネ・再エネ導入の検討を支援します
　　・「東京都既存マンション省エネ・再エネ促進事業のご案内」

　日本経済新聞はマンション保険などについて、古い物件や災害の多い地域で火災保険に入れない時代が迫りつつあるとしています。

終わりなき料率引き上げ
　個人向けの火災保険料が２０２４年度に１割超上がる見通しですが、損保各社は、既に過去20年で個人向け火災保険料を５回で４割値上げしています。
　また、台風など自然災害の多発で保険金の支払額が膨らんでいるため、火災保険と一緒に加入する水災保険料も全国一律から市区町村別に5段階に分け、水災保険料の差は現状から最大１．５倍程度となる見込みだとのこと。

「築古物件」に強まる逆風
　さらに、築年数による料率格差も広げようとしている。
　ある損保が古くなればなるほど保険料が右肩上がりに上がるようにしており、すでに築３０年の住居の保険料が5割引き上げられた地域もあり、東京海上日動火災保険は築年数が古い住宅を対象に、個人向け火災保険の引き受けを厳しくするとのこと。
　また、損保は契約期間の短縮も進めている。２０１５年に最長３６年だった契約期間を２０２２年に５年にしたが、損保関係者は「（将来的には）１年契約にしたいのが本音」と語ったとのこと。

マンション保険への影響が深刻！
　水道管などが老朽化して漏水事故が多発するなか「漏水保険に加入できない物件が確実に増えている」（マンション管理コンサルタントの土屋輝之氏）との指摘があり、ある築３０年以上の都内マンションは所有者から集めた管理費では値上げ分の保険料を払えず、漏水保険の契約を更新できなかったといいいます。
　なお、代理店関係者は「ある大手損保では築３０年のマンションで保険料が従来比５割超上がった。築３０年の耐火性の住宅でも４割超上がった」とささやいたとのことです。

　詳しくは下記（出典）をご参照のうえ、管理組合で対応策をご検討願います。

（出典）日本経済新聞社　2023/5/22　　「古い一戸建て、火災保険の審査厳しく　東京海上日動」
（出典）日本経済新聞社　2023/5/9　　「損保、火災保険料1割超上げ　水災補償はリスク別に5分類」
（出典）日本経済新聞社　2023/4/25　　「火災保険、突如5割高も　古い物件・災害多発… 損保苦境」

町田市内 新型コロナ新規感染者 ５月１日 ６２名 累計１００,１１７名！
　　　　　　　　　　　　　　　　（注）新規感染者数には「特例疑似症患者」を含みます。
町田市内 新型コロナによる死者　５月２日　累計２６０名！
　（注）2022年9月26日から新型コロナ感染症者の全数届出が見直され、町田市ホームページでは前日末現在の１日分だけを平日のみ更新となりました。本ニュースでは、平日のみ更新とし累計表示を継続します。

政府は、５月８日から新型コロナを「２類」から「５類」に移行を決定！



　１．東京都の感染拡大防止の取組
　　（１）対象区域　：　東京都内全域
　　（２）期　　間　：　令和５年３月１３日〜和５年５月７日24時
　　　（学校におけるマスクの着用については令和5年4月1日から適用）
　　（３）対応の概要

　２．都民向けの要請、協力依頼

（出典）ＮＨＫ　2023/4/28　政府 「5類」移行に伴い新型コロナ対策本部の廃止を決定
（出典）町田市　平日更新　町田市内における新型コロナウイルス感染者の報告数
（出典）東京都防災ホームページ　2023/2/14　【３月１３日から】感染拡大防止の取組（令和５年２月１４日発表）

　国土交通省は、「マンション標準管理委託契約書」及び「マンション標準管理委託契約書コメント」の改訂（案）に関する意見募集を４月２１日開始しました。
　「マンション管理委託契約書」は、管理組合にとって管理業者との権利義務関係を明確する契約ですから大変重要です。
　つきましては、「マンション標準管理委託契約書」及び「マンション標準管理委託契約書コメント」の改訂（案）につき、ご自分の管理組合が締結している管理委託解約書と比較のうえ意見を提出しましょう。

（パブリックコメント）

（出典）ｅ−ＧＯＶ　2023/4/21　　「マンション標準管理委託契約書」及び「マンション標準管理委託契約書コメント」の改訂（案）に関する意見募集について
　　※　意見募集要領、改定（案）が掲載されており、また「意見入力」画面を開き意見入力できます。

　国土交通省は、令和3年6月に行ったマンション建替法に係る総合設計制度許可準則の策定状況調査の状況をとりまとめ、その結果を発表しました。

（調査内容）

　町田市では、「町田市マンション建替法容積率許可基準」「同実施細目」を平成２７年７月制定しており、町田市のホームページには掲示せず、町田市庁舎内の都市づくり部 建築開発審査課にて入手できす。
　マンション建替えの際や長期修繕計画・長期ビジョンを作成の際には、本容積率許可基準により容積率を増やして戸数を増やして建替えることができる場合もありますので、「町田市マンション建替法容積率許可基準」「同実施細目」を入手してご検討ください。

　耐震性不足の老朽マンションの建替え等を促進するため、マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第80号）（以下「改正マンション建替え法」という。）が平成26年6月25日に公布、同年12月24日に施行されました。
　改正マンション建替え法第105条では、同法第102条第1項に基づく認定を受けたマンションの建替えにより新たに建築されるマンションで、一定の敷地面積を有し、市街地の環境の整備改善に資するものについて、特定行政庁の許可により容積率制限を緩和できることとしています。

（出典）国土交通省　容積率の緩和特例について（マンションの建替え等の円滑化に関する法律第105条第1項関係）

　耐震性不足の老朽マンションの建替え等を促進するため、マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第80号）（以下「改正マンション建替え法」という。）が2014年6月25日に公布、2014年12月24日に施行されました。

　改正マンション建替え法第105条では、同法第102条第1項に基づく認定を受けたマンションの建替えにより新たに建築されるマンションで、一定の敷地面積を有し、市街地の環境の整備改善に資するものについて、特定行政庁の許可により容積率制限を緩和できることとしています。

　「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」の改正により、耐震性不足マンションの建替えの容積率緩和許可制度が創設され、東京都は「東京都マンション建替法容積率許可要綱」を制定していますので、マンションの建て替えをご検討の管理組合では参考にしましょう。
　（法改正及び許可要綱では、容積率のみの緩和で、形態規制（日影・高さ、斜線）は緩和対象外）

（出典）東京都　マンションの建替え等の円滑化に関する法律（マンション建替法）
　　　・東京都マンション建替法容積率許可要綱実施細目の規定による取扱要領（2019年3月28日最終改正）
　　　・東京都マンション建替法容積率許可要綱（2021年1月改正）
　　　・東京都マンション建替法容積率許可要綱実施細則（2021年1月26日改正）

　国土交通省は、４月３日付で適切な大規模修繕工事の実施はマンションの維持管理において重要であり、大規模修繕工事の発注等に際しても、事業者の選定に係る意思決定の透明性確保や利益相反等に注意して、適正に行われる必要があるとして、大規模修繕工事の発注等に関する相談窓口や適正な発注のために参考となる情報について、下記のとおりとりまとめて通知を発出しました。

　大規模修繕工事を実施する際には、下記参考情報を有効に活用して取組みましょう。
　なお、詳細につきましては、下記（出典）をご参照願います。


１．マンションの大規模修繕工事の発注等に関する相談窓口

２．マンション大規模修繕工事の発注等の際の参考となる情報

３．マンション大規模修繕工事の発注等における留意点として次の通知をご参照ください。

（出典）国土交通省　2023/4/3　マンション大規模修繕工事の発注等の適正化について（通知）

　日本住宅支援機構は、４月１７日から募集を開始する「マンションすまい・る債」の利率を０.４７５％とし、管理計画認定を受けた管理組合には０.５２５％の優遇利率を適用すると公表しました。

　これはマンション管理計画認定制度への支援策の一つであり、下記（出典）の『管理計画認定を受けたマンション向け「マンションすまい・る債のご案内」チラシ』をご確認のうえ、認定申請に向けて検討を開始しましょう

〇2023年度マンションすまい・る債の募集情報

（出典）日本住宅金融支援機構　2023年度マンションすまい・る債の募集情報
　　　・管理計画認定を受けたマンション向けマンションすまい・る債ご案内チラシ