町管ネット事務局ブログ

　国土交通省は、「今後のマンション政策のあり方に関する検討会」で検討して、令和5年8月に公表したマンション政策全般の大綱について下記の通りWEB説明会を行い、「意見応募フォーム」を開設して令和5年12月まで意見等を募集します。
　つきましては、理事会役員にご案内のうえWEB説明会を視聴のうえ、本大綱について意見等を発信するとともに、検討会をきっかけに新たに管理組合で取り組んだ内容、WEB説明会を踏まえた感想などを提出しましょう。

＜ＷＥＢ説明会＞

（出典）国土交通省　　今後のマンション政策のあり方に関する検討会 とりまとめのWEB説明会
　　　　・　WEB説明会案内状
　　　　・　□申込みフォーム

　国土交通省が、管理組合と管理業者の間で管理委託契約を締結する際のひな形である「マンション標準管理委託契約書」について、同契約書の解説として位置づけられるコメントとともに、９月１１日に改訂しました！

　つきましては、管理会社との間で締結している管理委託契約書を改定された「マンション標準管理委託契約書」と比較のうえ、管理委託契約書の変更を検討しましょう。

（出典）国土交通省　「マンション標準管理委託契約書」及び「マンション標準管理委託契約書コメント」の改訂（令和５年９月１１日）

　さて、国土交通省は、「マンション管理業者への全国一斉立入検査結果(令和４年度)」を９月４日公表しました。

　国土交通省は、登録のマンション管理業者１,8４３社のうち１１９社（検査実施率：６.５％）に対し、令和４年１０月から概ね３ヶ月の間に、例年通り事務所等への立入検査を実施し、２４社に対して是正指導を行いました（指導率２０．２％)。

　適正化法の各条項ごとの是正指導社数（重複該当あり）は以下の通りでした。

　　　　　　【適正化法条項】 　　　　　　　　【是正指導者数】
　　�@ 管理業務主任者の設置（第５６条関係） 　　　３件　（令和３年度　３件）
　　�A 重要事項の説明等（第７２条関係）　 　　　　９件　（令和３年度　９件）
　　�B 契約の成立時の書面の交付（第７３条関係） １０件　（令和３年度　８件）
　　�C 財産の分別管理（第７６条関係）　　　　　 　６件　（令和３年度　６件）
　　�D 管理事務の報告（第７７条関係） 　　　　　　７件　（令和３年度　６件）

　管理組合では、管理会社によるこのような杜撰な適正化法違反が無いか、管理会社の管理業務を点検しましょう。

　特に、「�C財産の分別管理」について６件（調査対象のうち　５％）も違反しており、管理組合の財産を危うくしていることにご注意ください。

　また、令和４年度末の登録のマンション管理業者は、令和３年度末の１,９３４社から９１社減少して１,８４３社となりました。

▼詳しくは・・・　
（出典）国土交通省　令和５年９月４日　マンション管理業者への全国一斉立入検査結果（令和４年度）〜

　東京都は、関東大震災から100年を契機とした自助・共助の更なる促進を図るため、都民の災害への備えを促す防災ブック「東京くらし防災」及び「東京防災」のリニューアルを行いました。
　本日（9月1日）より電子版を公開しましたので、是非、管理組合でマンション居住者に配布したり、閲覧できるようにするなど活用しましょう。

　また、東京都では、「マンション防災リーフレット」と「感震ブレーカーリーフレット」も掲載しましたので一緒に活用しましょう。

（出典）東京都　2023/9/1　防災ブック「東京くらし防災」・「東京防災」のリニューアルについて
（出典）東京都　2023/9/25　「東京くらし防災」・「東京防災」の閲覧

　管理会社や建築事務所に作成依頼して長期修繕契約書を受領しても、どのように点検してよいか悩むことはありませんか。

　受領した長期修繕計画書（案）を点検する際に、次のシステムを比較検討の目安（セカンドオピニオン）として活用しましょう。

（長期修繕計画のセカンドオピニオンシステムと料金）
　➀　『マンションライフサイクルシミュレーション』 〜長期修繕ナビ〜（住宅金融支援機構）

　�A　「長期修繕計画作成・修繕積立金算出サービス」（(公財)マンション管理センター）

（出典）公益財団法人 マンション管理センター　「長期修繕計画作成・修繕積立金算出サービス」
　　　　　・<<長期修繕計画と修繕積立金のサンプル>>

（出典）住宅金融支援機構　『マンションライフサイクルシミュレーション』 〜長期修繕ナビ〜

（関連）国土交通省　マンション管理について
　　■長期修繕計画標準様式、長期修繕計画作成ガイドライン・同コメント（最終改正：令和3年9月）

　国土交通省がマンション関係団体に対して、マンションのバルコニー等からの子どもの転落事故防止の注意喚起を発出しました。
　令和３・４年度に国土交通省に事故報告があったマンションでの子供の転落事故は、令和３年３件、令和４年５件と増加しており、各管理組合で下記リーフレットを配布するなり広報するとともに対策を検討しましょう。

（出典）国土交通省　2023/8/24　マンションのバルコニー等からの子どもの転落事故防止について（注意喚起）
（関連情報）2022/12/25_子供のベランダからの転落事故に注意！
　　　　　　　・東京都作成　子供のベランダからの転落事故に注意！リーフレット

　東京都は2023年の地域防災計画に「在宅避難」についての考え方を盛り込み、災害による停電時でも自宅の生活を継続しやすいマンションを従来の「東京都LCP住宅」から「東京とどまるマンション」に名称変更し、1月に登録制度を開始して、既に１１管理組合が７月２８日現在新規登録しました。

　「東京とどまるマンション」への登録は、非常用電源設備の設置や防災マニュアルの策定などが条件となる。登録されたマンションに対し、66万円を上限にマンションの防災備蓄資器材を購入する費用の補助も6月に開始しました。

　管理組合で「東京とどまるマンション」への登録を検討しましょう。

　一方、独自に「とどまる」支援を強化する自治体も出てきた。

　中央区は、4月にマンション防災に関するパンフレットを改訂し、中央区の被害想定などとあわせ、住民同士の自主防災組織づくりの手順についても紹介している。

　港区は、防災行政無線を受信できるラジオを低額で配布。9月には区に住民登録のある全世帯に向けて災害用の携帯トイレを1人あたり20回分発送するという。また、港区は他にもエレベーターのとじ込めに備え、簡易トイレや長期保存の飲料水などが入った「エレベーターチェア」の無料配布もしている。

　町田市にも同様の取り組みをお願いしましょう。

（出典）日本経済新聞　2023/8/22　災害時に在宅避難　東京都「とどまるマンション」を推進
（関連情報）東京都　　東京とどまるマンション情報登録・閲覧制度（令和５年１月施行
　　　　　　・東京都LCP住宅のご案内（新名称は東京とどまるマンション）
（関連情報）中央区　2023/4/14　防災マニュアル改定：「いま、始めよう。マンション防災」
（関連情報）港区　　港区高層マンション震災対策ハンドブック 〜在宅避難のすすめ〜

　国土交通省は、２０２２年１０月より「今後のマンション政策のあり方に関する検討会」を９回開催して、マンション巡る現状を把握し、課題の洗い出しを行った上で、今般、現時点で考えられる政策の方向性をマンション政策全般の大綱としてとりまとめ８月１０日公表ました。

　国土交通省は「とりまとめ」に示された施策の方向性にもとづき、今後、施策の具体化に向けた検討を進めてゆくとのことですので、管理組合ではこの「まとめ」につき協議しましょう。

　なお、この「まとめ」では、多岐にわたり分譲マンションの課題を洗い出していますが、管理会社による第三者管理の現状につき次のように示しています。

＜管理業者による第三者管理の状況＞

　また、とりまとめのポイントは以下の通りです。
＜とりまとめのポイント＞

（出典）国土交通省　2023/8/10　今後のマンション政策の方向性をとりまとめました！！〜「今後のマンション政策のあり方に関する検討会」とりまとめの公表〜
（出典）国土交通省　2023/8/10　今後のマンション政策のあり方に関する検討会
　　　　○今後のマンション政策のあり方に関する検討会　とりまとめ（本文）

　東京都は、今年６月１５日から旧耐震基準マンションのピロティ階等の補強に対する補助を開始しています。

　東京都では旧耐震基準マンションの耐震化を促進していますが、旧耐震基準のマンションの中には、耐震化に係る費用や合意形成等が課題となり、すぐには耐震化に取組めないマンションもあります。
　そこで、特に旧耐震基準のマンションで危険性が高いピロティ階等を有するマンションに対し、ピロティ階等を緊急的に補強するための設計・工事に対する補助を新たに開始しています。

　旧耐震基準のマンションでピロティ階等を有する管理組合では、補助金を活用したピロティ階等を補強するための設計・工事についてご検討ください。

1　事業名
2　申請受付期間
3　申請受付窓口
4　補助概要
　➀対象者
　�A対象建物
　�B対象経費
　�C補助率
　�D問い合わせ先

詳しくは、下記（出典）をご覧ください。

（出典）東京都　2023/6/15　命を守るためのピロティ階等緊急対策事業

　住宅金融支援機構は、「大規模修繕の手引き〜マンション管理組合が知っておきたい工事・資金計画のポイント〜」及びそのダイジェスト版を公開していますのでダウンロードのうえ活用しましょう。
　マンション管理組合の資金面での不安を和らげ、修繕工事に関する情報を提供することで、管理会社や施工会社などのパートナーと協同して大規模修繕工事を円滑に進めるための一助としてください。

【活用方法】
１．管理組合が設計監理会社や施工会社、管理会社と大規模修繕工事の検討を進めていく上での基礎資料として活用

２．管理組合が資金計画・長期修繕計画の見直しを進めていく上での基礎資料として活用

（出典）住宅金融支援機構　「大規模修繕の手引き〜マンション管理組合が知っておきたい工事・資金計画のポイント〜」のご案内
　なお、ダイジェスト版の冊子の郵送を希望される場合は、請求（１０冊限度）できますのでご活用ください。