(掲載)2023年8月23日
東京都は2023年の地域防災計画に「在宅避難」についての考え方を盛り込み、災害による停電時でも自宅の生活を継続しやすいマンションを従来の「東京都LCP住宅」から「東京とどまるマンション」に名称変更し、1月に登録制度を開始して、既に11管理組合が7月28日現在新規登録しました。
「東京とどまるマンション」への登録は、非常用電源設備の設置や防災マニュアルの策定などが条件となる。登録されたマンションに対し、66万円を上限にマンションの防災備蓄資器材を購入する費用の補助も6月に開始しました。
管理組合で「東京とどまるマンション」への登録を検討しましょう。
一方、独自に「とどまる」支援を強化する自治体も出てきた。
中央区は、4月にマンション防災に関するパンフレットを改訂し、中央区の被害想定などとあわせ、住民同士の自主防災組織づくりの手順についても紹介している。
港区は、防災行政無線を受信できるラジオを低額で配布。9月には区に住民登録のある全世帯に向けて災害用の携帯トイレを1人あたり20回分発送するという。また、港区は他にもエレベーターのとじ込めに備え、簡易トイレや長期保存の飲料水などが入った「エレベーターチェア」の無料配布もしている。
町田市にも同様の取り組みをお願いしましょう。
(出典)日本経済新聞 2023/8/22 災害時に在宅避難 東京都「とどまるマンション」を推進
(関連情報)東京都 東京とどまるマンション情報登録・閲覧制度(令和5年1月施行
・東京都LCP住宅のご案内(新名称は東京とどまるマンション)
(関連情報)中央区 2023/4/14 防災マニュアル改定:「いま、始めよう。マンション防災」
(関連情報)港区 港区高層マンション震災対策ハンドブック ~在宅避難のすすめ~