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（更新）２０２３燃８月１２日
（掲載）２０２３年８月１１日
（掲載）２０２３年８月１１日
国土交通省は、２０２２年１０月より「今後のマンション政策のあり方に関する検討会」を９回開催して、マンション巡る現状を把握し、課題の洗い出しを行った上で、今般、現時点で考えられる政策の方向性をマンション政策全般の大綱としてとりまとめ８月１０日公表ました。
国土交通省は「とりまとめ」に示された施策の方向性にもとづき、今後、施策の具体化に向けた検討を進めてゆくとのことですので、管理組合ではこの「まとめ」につき協議しましょう。
なお、この「まとめ」では、多岐にわたり分譲マンションの課題を洗い出していますが、管理会社による第三者管理の現状につき次のように示しています。
＜管理業者による第三者管理の状況＞
➀理業務を受託している管理業者が、当該マンションの管理者として選任されている事例が増加
②国土交通省の調査：管理業者が管理者に選任されているケースについて
②国土交通省の調査：管理業者が管理者に選任されているケースについて
ｲ.半数程度の管理業者について、 管理者としての契約を結んでいない。
ﾛ.管理業者が大規模修繕工事を受注することがあるとされている。
ﾊ. 多くの場合において、管理組合保管口座の通帳と印鑑を同一の社で保管している実態がある 。
③マンション標準管理規約の利益相反取引の防止規定、外部専 門家活用のガイドラインについてﾛ.管理業者が大規模修繕工事を受注することがあるとされている。
ﾊ. 多くの場合において、管理組合保管口座の通帳と印鑑を同一の社で保管している実態がある 。
ｲ.管理業者が管理者 となる場合を念頭に置いていない。
ﾛ.管理業者が管理者等に選任の際にマンション 管理適正化法が適用されることが周知徹底されていない。
ﾛ.管理業者が管理者等に選任の際にマンション 管理適正化法が適用されることが周知徹底されていない。
また、とりまとめのポイントは以下の通りです。
＜とりまとめのポイント＞
マンションを巡る現状を把握し、課題を洗い出したうえで、「マンションの長寿命化の推進」、「修繕積立金の安定的な確保」、「管理不全マンションへの対応」、「管理組合役員の担い手不足への対応」、「円滑な建替え事業等に向けた環境整備」、「多様なニーズに対応した事業手法のあり方」など管理・修繕、再生に係る幅広いテーマについて検討を行い、現時点で考えられる政策の方向性をマンション政策全般に係る大綱としてとりまとめました。
とりまとめに示した「今後の施策の方向性」のうち、次の事項については、本年秋頃を目途にワーキンググループを設置し、施策の具体化に向けた検討を開始します。
とりまとめに示した「今後の施策の方向性」のうち、次の事項については、本年秋頃を目途にワーキンググループを設置し、施策の具体化に向けた検討を開始します。
・マンション管理計画認定制度の認定基準の見直しに関する検討（「修繕積立金の安定的な確保」等）
・マンション標準管理規約の見直しに関する検討（「管理不全マンションへの対応」等）
・管理業者が管理者となる場合も含めた外部専門家の活用のあり方に関する検討（「管理組合役員の担い手不足への対応」等）
・マンション標準管理規約の見直しに関する検討（「管理不全マンションへの対応」等）
・管理業者が管理者となる場合も含めた外部専門家の活用のあり方に関する検討（「管理組合役員の担い手不足への対応」等）
（出典）国土交通省 2023/8/10 今後のマンション政策の方向性をとりまとめました！！～「今後のマンション政策のあり方に関する検討会」とりまとめの公表～
（出典）国土交通省 2023/8/10 今後のマンション政策のあり方に関する検討会
○今後のマンション政策のあり方に関する検討会 とりまとめ（本文）