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（掲載）２０２４年１２月２８日
日本経済新聞は、財務省は2026年度から個人向け国債の販売先をマンション管理組合などにも広げることを検討していると１２月２８日掲載しました。
修繕積立金の運用に苦戦している管理組合では、2026年度から個人向け国債の販売先が管理組合まで拡大されるか注視して、個人向け国債での運用を早期から検討しましょう。
管理組合が修繕積立金を運用する際に、元本割れしないように最大限に注意せねばならす、また災害等緊急時には元本確保のうえ現金化する必要があるため、無金利の決済性預金や低金利の普通預金での保管・運用が大半を占めています。
しかし、修繕積立金が不足している管理組合にとって、修繕積立金の長期運用による運用利益の拡大は喫緊の課題であり、特に、個人向け国債（変動１０年）が適しているのではないでしょうか。
＜個人向け国債（変動１０年）の特色（現状）＞
➀ 元本割れしない・・・・国が発行だから
② 発行後１年経過すればいつでも中途換金できる・・・緊急時にも実質元本割れせず現金化できる
④ 実勢金利の動きに応じて半年ごとに適用金利が変わる・・・現在は金利上昇局面であり有利
② 発行後１年経過すればいつでも中途換金できる・・・緊急時にも実質元本割れせず現金化できる
※直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685が差し引かれます。
③ ０．０５％（年率）の最低金利保証④ 実勢金利の動きに応じて半年ごとに適用金利が変わる・・・現在は金利上昇局面であり有利
※金利設定方法：基準金利×0.66
※（参考）第１７７回変動金利型１０年満期（年率・税引き前）：０．７１’％
※（参考）三井住友銀行の普通預金金利（税引き前） ０．１０％
※国債の利子は、受取時に20.315％分の税金が差し引かれます。
※（参考）第１７７回変動金利型１０年満期（年率・税引き前）：０．７１’％
※（参考）三井住友銀行の普通預金金利（税引き前） ０．１０％
※国債の利子は、受取時に20.315％分の税金が差し引かれます。
また、日銀は異次元の金融緩和からの脱却を進め、3月には約17年ぶりに政策金利を引き上げ、今年、長期金利は1.1%まで上昇（債券価格は下落）し約13年ぶりの高水準をつけました。
（出典）日本経済新聞 2024/12 /26 個人向け国債、マンション管理組合も購入可 26年度から
（関連）日本経済新聞 2024/12 /26 長期金利、13年ぶり1.1% 「金利ある世界」へ再出発