町管ネット事務局ブログ

　国土交通省は、１０月２６日（木）マンション管理業者が管理組合における管理者となる管理形態が増加している現状を踏まえ、「今後のマンション政策のあり方に関する検討会とりまとめ（2023 年８月）」にもとづき、このような管理形態における留意事項を示したガイドラインの整備等に向け、議論を行います。

　一部の管理業者は、管理組合に対して管理業者による第三者管理（主に理事会廃止型）への移行を強力に進めてきていますのでご注意下さい。

　つきましては、ＷＥＢ上で傍聴できますので、管理組合ではＷＥＢ傍聴のうえ管理業者による第三者管理の対応策について検討しましょう。

（第１回会議の概要）

（出典）国土交通省　2023/10/20　マンション管理における「外部専門家の活用ガイドライン」の整備等について検討します〜「外部専門家等の活用のあり方に関するワーキンググループ」（第1 回）開催〜

　町田市は、分譲マンション管理組合の役員の方や区分所有者の方を対象に、管理組合の管理についての問題解決に向けて、マンション管理士による無料相談会を１１月１４日（火曜日）開催します。

　つきましては、管理組合で抱えている諸問題について、本無料相談会でマンション管理士に相談して解消しましょう。

　なお、本無料相談会開催については、「広報まちだ」１０月１５日版に掲載される予定です。

＜マンション管理に関する無料相談会の概要＞

（出典）町田市　2023/10/15　マンション管理に関する相談会

　日本経済新聞が、１０月９日朝刊一面に「修繕積立金 上げ幅抑制　国交省指針」と掲載しました。

　国土交通省が修繕積立金不足の管理組合に対して、修繕積立金の値上げ幅を制限するのかと心配しましたが、積立金が不足するのは積立金の徴収方法である「均等住楯方式」と「段階増額積立方式」のうち「段階増額積立方式」に要因かあるとしています。

　多くの分譲会社は分譲時に当面の費用を少なく見せるため「段階増額積立方式」を採用しており、このため当初の修繕積立金が低く設定され、段階的に修繕積立金が値上げが繰り返され長期修繕計画の最終年度には修繕積立金額が１０倍以上となる管理組合もあり、国土交通省は修繕積立金の上げ幅抑制について検討することとなったものです。

　国交杳は10月末にも有識者による作業部会を設置し、24年夏までに対策をまとめる方針です。

　「段階増額積立方式」の管理組合では、「均等積立気方式」への変更につき検討しましょう。

　なお、　国土交通省は、９月８日から「今後のマンション政策のあり方に関する検討会」のとりまとめに関する「意見応募フォーム」を開設し、令和５年１２月まで意見等を募集していますので意見を出しましょう！

（出典）日本経済新聞　2023/10/9　マンション修繕積立金 上げ幅抑制 国交省指針

（関連情報）2023/10/05「今後のマンション政策のあり方に関する検討会まとめ」の意見を国交省に出そう！

　町田市では、市民のヘルメット着用を促進するため、自転車用ヘルメットの購入費一部（ヘルメット１個につき最大２,００００円）の補助を１０月１日開始しました。

　2023年4月1日から、すべての自転車利用者に対し、ヘルメット着用が努力義務となりました。

　警視庁の資料によれば、自転車死亡事故の約7割が頭部の損傷が主因で亡くなっていますが、ヘルメットを着用することにより頭部損傷による死者の割合は約4分の1に低減すると言われています。

　管理組合では、自転車事故によるケガ防止のため、町田市の自転車用ヘルメット購入費用補助金についてのチラシを掲示するなど、マンション居住者に利用するように呼びかけましょう。

　詳細につきましては、下記（出典）をご覧ください。

（出典）町田市　2023/10/1　自転車用ヘルメットの購入費用を補助します。
　　　　　・町田市自転車用ヘルメット購入費補助金について（チラシ）

　町田市は、マンション管理計画認定を受けた管理組合で一定の要件を満たす場合に、当該工事が完了した翌年度文のマンションに係る区分所有者の固定資産税が減額します。
　管理組合では、マンション管理計画認定申請に向けて取り組みましょう。

＜固定資産税の減額要件＞

　詳細につきましては、下記（出典）をご参照願います。

（出典）町田市　2023/8/28　マンションの大規模修繕工事に伴う減額について
（関連情報）　2023/2/3_「マンション長寿命化促進税制」チラシを公開！（ﾏﾝｼｮﾝ管理計画認定制度支援策）

　国土交通省は、９月８日から「今後のマンション政策のあり方に関する検討会」のとりまとめに関する「意見応募フォーム」を開設し、令和５年１２月まで意見等を募集していますので意見を出しましょう！

　「今後のマンション政策のあり方に関する検討会」では、マンションを巡る建物の高経年化や居住者の高齢化の「２つの老い」が進行し、これに伴い様々な課題が顕在化しつつある状況に対応するため、管理・修繕の適正化や再生の円滑化の観点から今後進めるべき政策について2022年10月に設置以降議論を重ねて、８月１０日に現時点で考えられる政策の方向性をマンション政策全般の大綱としてとりまとめました。

　国土交通省では、「今後のマンション政策のあり方に関する検討会　とりまとめのＷＥＢ説明会」を９月２９日開催して国民の意見を募集したうえで、とりまとめに示された施策の方向性にもとづき、今後、施策の具体化に向けた検討を進めてい行くとしています。　

　つきましては、各管理組合では、このとりまとめに関するご意見、検討会をきっかけに新たに管理組合で取り組んだ内容につき相談し、９月２９日開催のＷＥＢ説明会を踏まえた感想などとともに国土交通省にに出しましょう。

　なお、「今後のマンション政策のあり方に関する検討会」の取りまとめには、マンションを巡る顕在化しつつある様々な課題を明らかとしていますので、下記各種資料をご参照願います。

（出典）国土交通省　今後のマンション政策のあり方に関する検討会
　　〇「意見応募フォーム」　　【応募締切：２０２３年１２月】
　　〇今後のマンション政策のあり方に関する検討会　とりまとめ
　　　　・とりまとめ（本文）
　　　　・とりまとめ（概要：１枚紙）
　　　　・とりまとめ（概要：３枚紙）
　　　　・参考資料
（関連情報）

　分譲マンションで管理を管理会社に任せる「第三者管理」の採用物件が増えている。大規模修繕などの際、任された会社が自らに有利になるよう動く利益相反の懸念があり、国はガイドラインをつくる方針です。

　第三者管理は2016年、国土交通省がマンション標準管理規約を改正するなどしてルールが整ったが、管理会社による第三者管理は想定されていなかった。

〇「第三者管路」のメリット
　・専門家の関与で管理不全の防止
　・管理組合の業務、心理負担の軽減
　・意思決定のスピード

〇「第三者管路」のデメリット　
　・利益相反の恐れ
　・管理業務の全体的なコスト上昇
　・管理組合側のノウハウ喪失
　　　※　第三者管理方式から元の理事会方式への変更は困難

　第三者管理の業務を受託又は検討中の管理会社は２０２３年時点で１６７社と２０年から３割強増えている。（マンション管理業協会（東京・港）の調査をもとに国土交通省がまとめた資料による）

　なお、都内のあるマンション管理士は「管理組合より管理会社と親密な管理士もいる。そうした人に第三者管理を担わせると、利益相反の懸念がある」と明かしたとのこと。

　下記（出典）の日本経済新聞の記事をご覧のうえ管理組合で第三sh管理について協議しましょう。

（出典）日本経済新聞　2023/9/28　マンション管理、第三者に「すべてお任せ」でリスクも

　新型コロナウイルス感染防止のため、無料で９月２０日から希望するすべての方を対象に新型コロナのオミクロン株（ＸＢＢ.１.５）に対応したワクチンの接種が始まります。
　　詳細につきましては、下記（出典）及び「新型コロナワクチン　令和５年秋開始接種についてのお知らせ（第２報）（2023年９月12日）チラシ」をご覧ください。

【令和５年秋開始接種】の概要
　１．接種が受けられる時期
　２．使用するワクチン
　３．接種の対象

（出典）東京都　2023/9/12　令和5年度における新型コロナワクチンの接種について

　国土交通省は、下記の通りマンション管理適正化に向けた取り組み事例を発表し、管理計画認定制度の実施状況や各団体のマンション管理の適正化に向けた取り組みを共有するために、「マンション管理適正化・再生推進事業成果報告会」と「マンション管理の適正化に向けたシンポジウム」をＷＥＢ上で開催します。
　つきましては、管理組合においてＷＥＢ上で視聴して、今後の管理計画認定申請やマンション管理の適正化に向けた取り組みに役立てましょう。

（１）「マンション管理適正化・再生推進事業成果報告会」


（２）「マンション管理の適正化に向けたシンポジウム」

（出典）国土交通省　2023/9/13　マンション管理適正化に向けた取り組み事例を発表します！〜マンション管理適正化・再生推進事業成果報告会〜
（出典）国土交通省　2023/9/13　「マンション管理適正化シンポジウム」を開催します！〜管理計画認定制度がスタートして１年半、管理の現場とこれから〜