町管ネット事務局ブログ

　日本経済新聞は１５日、横浜地裁が逗子の分譲マンション斜面崩落の女子高生死亡事故で管理会社に賠償判決を下したと報道しました。

　管理会社である大京アステージ�鰍ﾉ対して、合計４,３００万円の支払判決が下されました。
　　（賠償責任内訳）
　　　➀区分所有者側（被害者遺族への支払１億円和解）に対する支払責任　：　約４,１９３万円
　　　�A被害者遺族に対する支払責任　　　　　　　　　　　　　：　　　　　 　　約１０７万円
　※なお、大京アステージの刑事責任については不起訴処分となりました。

　管理組合では、町田市ホームページに掲載されている「町田市洪水・土砂災害ハザードマップ」で「土砂災害（急傾斜地の崩壊）」の「特別警戒区域」または「警戒区域」に立地していないか点検のうえ、該当する場合には調査のうえ対策を検討しましょう。

（出典）日本経済新聞　2023/12/15　逗子の斜面崩落で賠償命令　生徒死亡で管理側に100万円
（出典）町田市　2023/4/3　町田市洪水・土砂災害ハザードマップ

　ＮＨＫのクローズアップ現代の下記放送で、最近話題となり増加している「管理会社による第三者管理」を推進している管理会社３社の実施状況と、その問題点を指摘するとともに、マンション管理士が担う役割も解説します。
　工事費用や人件費の上昇で、マンションの管理や修繕にかかる“お金”が軒並み値上がり、さらに業者による談合や、工事費用の水増しなど不正が疑われるケースも後を絶たない。国や専門家も注意を促すが、管理に関わりたくないという住民の“無関心”が問題の背景に、どう暮らしを守るのか、トラブルに陥りやすいマンションがわかるチェックリストや、具体的な解決策、さらに住民一丸で資産価値を向上させた事例も放送します。

　管理組合では、より多くの居住者の方々に視聴を呼び掛けのうえご視聴いただきますようお願いいたします。

＜ＮＨＫのクローズアップ現代＞
　・番　組　名：「“老いるマンション” 維持費の高騰にどう備えるか」
　・放送日時　：　NHK　総合放送　１２月１９日（火）　午後7:30 〜 午後7:57
　　　　　　　　　NHK　ＢＳ法相　１２月２０日（水）　午前4:00 〜 午前4:27

（出典）ＮＨＫ　“老いるマンション” 維持費の高騰にどう備えるか
（関連情報）20231027 国土交通省は、管理会社による第三者管理につきガイドラインの見直しを開始！

　国土交通省は、現時点で考えられる政策の方向性をマンション政策全般の大綱としてとりまとめ、「意見応募フォーム」を開設し、令和５年１２月まで意見等を募集しています！

　このとりまとめに示された施策の方向性にもとづき、今後、施策の具体化に向けた検討を進められますので、管理組合では実態に合っているか協議のうえ、ぜひ、応募して意見を提出しましょう。

　〇意見提出の締切日　：　２０２３年１２月

（出典）国土交通省　今後のマンション政策のあり方に関する検討会
　　〇今後のマンション政策のあり方に関する検討会　とりまとめ（概要：３枚）
　　〇意見応募フォーム

　　国土交通省は、第２回「標準管理規約の見直し及び管理計画認定制度のあり方に関するワーキンググループ」を１１月３０日（木）開催すると発表しました。

　ワーキンググループでは、マンションを巡る建物と居住者の「２つの老い」の進行等に伴う各種課題に対応していくため、「今後のマンション政策のあり方に関する検討会とりまとめ（2023 年８月）」にもとづき、標準管理規約の見直し及び管理計画認定制度のあり方について議論します。

　管理組合にとって、標準管理規約の見直し及び管理計画認定制度の見直しは大きな影響を受けますので、まず、理事会役員でＷＥＢで傍聴しましょう。

（ワーキンググループ開催概要）
　１．開催日時 令和５年１１月３０日（木）１０：００〜１２：００
　２．議事 　 （１）マンション標準管理規約の見直しについて
　　　 　　 　（２）マンション標準管理規約の見直しに関するアンケートについて
　３．開催方法　傍聴は、WEB上のみとさせていただきます。
　　　・傍聴をご希望の方は、１１月２８日（火）１０：００までに、下記【登録フォーム】
　　　　をクリックしたお申し込みください。
　 　　・期日までにお申し込みいただいた方には、事前にWEB会議傍聴用URLを送付
　　　　します。
　　　　　　　 　　　 【登録フォーム】

　（出典）国土交通省　2023/11/22　〜「標準管理規約の見直し及び管理計画認定制度のあり方に関するワーキンググループ」（第２回）開催〜

　（関連情報）2023/10/21「外部専門家等の活用のあり方に関するＷＧ」(第1 回)ＷＥＢ視聴しよう！_国交省

　法務省の諮問機関である法制審議会は、建替え予定の分譲マンションに借り主が居座り工事ができないケースがあり、決議に基づいて６ヵ月後の立ち退きを請求できるようにするなど、決議要件緩和などと合わせた制度案を近く示し、2024年の通常国余への区分所有法改正案の提出をめざしています。

　管理組合では、管理組合運営に大きな影響がありますので、法制審議会の検討状況につき注視しましょう。


＜法利審が検討している要綱案の概要＞
【再生】
　・建て替え・・・・・・所有者5分の4　　※所在明らかな所有者の4分の3の賛成
　　　　　　　　　　　　決議後、借り主に半年後の立ち退きを請求することが可能に
　・リノベーション・・・全所有者の賛成　　※所在明らかな所有者4分の3の賛成
　・建物・敷地売却・・・　同上　　　　　　同上
　・被災建物の建替え・・所有者の5分の4 所在明らかな所有者の3分の2の賛成
【管理】
　・修繕などの普通決議・・所有者の過半数出席者の過半数の賛成で　決議可能に
　・海外居住者専有部分・・国内の管理人を選任できる
　・所在不明者専有部分・・裁判所が弁護士などを選任
（注）数字は多数決の要件。※は耐震性など問題がある場合。それ以外は5分の4

（出典）日本経済新聞　2023/11/20　マンション建て替えやすく 借り主の退去、請求後半年で

　町田市では、「地域資源回収」を行っている町田市内の管理組合などの団体に対して、対象となる回収した資源１キログラムにつき６円（生きビン（リターナブルびん）は1本につき４円）の奨励金を支給しています。

　町田市に団体登録して、ゴミとして町田市のゴミ回収車に出している資源物（新聞、雑誌・雑紙、ダンボール、紙パック、古着、ビン、カン）を、町田市の回収日とは別の日に分別して町田市登録業者に回収してもらうことにより奨励金が支給されます。

　ぜひ、管理組合では、収入源の拡大のため「地域資源回収」の取り組みにつき検討しましょう。

〇地域資源回収とは
〇対象となる団体
〇必ず守って欲しいこと
〇対象となる資源と奨励金単価
〇地域資源回収を始めるには

（出典）町田市　2023/9/18　地域資源回収
　　　　　※　別表　地域資源回収登録業者一覧（2023年度版）

　国土交通省は２６日、�C 管理組合役員の担い手不足への対応の検討において、「 管理会社が管理者となる形式の外部専門家の活用が増加しつつあるが、留意事項等が不明確。」との問題意識から、「外部専門家等の活用のあり方に関するワーキンググループ（第１回）」を開催しました。

　ワーキンググループでは、管理会社による第三者管理の実態把握を進め、留意事項等をまとめたガイドラインの整備等を行い、改正案を２０２３年度中にまとめるとしています。

　２０１７年６月作成した「外部専門家の活用ガイドライン」は、「管理業者が自ら管理者に就任する場合の手法について示しているものではない。」として改定するものです。

　管理業者、マンション管理士等区分所有者以外の者が管理者となる場合の方式について「第三者管理者方式」と呼称することとしました。　

　これは、マンションの管理は、区分所有者全員から構成される管理組合が担うものであり、「第三者管理」、「外部者管理」などの「○○管理」といった用語では、かかる区分所有者の責務が不明瞭となるおそれがあるためであり、また、区分所有者以外の者を包括する概念として、「外部者」、「外部専門家等」といった呼称も考えられるが、より端的な表現として「第三者」が適切であると考えられるためです。

　なお、国土交通省では、近日中にワーキンググループ（第１回）で配布した資料を公開するとのことですのでご覧ください。

（出典）国土交通省　　2023/10/20　マンション管理における「外部専門家の活用ガイドライン」の整備等について検討します
（出典）日本経済新聞　2023/10/26　国交省、マンション第三者管理で指針改定案　今年度中に
（関連情報）2023/10/21「外部専門家等の活用のあり方に関するＷＧ」(第1 回)ＷＥＢ視聴しよう！_国交省