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2024年04月05日

2024/4/5「東京都マンション管理・再生セミナー2023」の動画・資料公開!視聴しよう!

(掲載)2024年4月5日

 東京都は、2023年10月14日開催された「東京都マンション管理・再生セミナー」の動画を資料とともに東京都マンションポータルサイトに3月27日掲載しましたので、下記(出典)から視聴しましょう。

<<「東京都マンション管理・再生セミナー」講演>>

<講演1> 「マンション防災にもつながる管理計画の認定取得を目指そう!」
      〜現状のチェックが認定取得の最短切符〜 
講師:一般社団法人東京都マンション管理士会 理事長  親泊 哲

<講演2> 「マンションの防災対策の具体例」
講師:村越 章氏 一般社団法人マンションリフォーム推進協議会 技術士(電気・電子部門)

<講演3> 「都の自治会活動に対する支援制度」
      〜防災対策にも活用できる制度紹介やマンションと地域とのつながり形成について〜
講師:沼倉 護 東京都 生活文化スポーツ局 都民生活部 地域活動推進課長

<講演4> 「とどまるマンションへの補助事業等について」
      〜防災備蓄資器材の補助、太陽光設備導入の検討補助〜
講師:山口 大助 東京都 住宅政策本部 民間住宅部 マンション課長

(出典)東京都マンションポータルサイト 2024/3/27 東京都マンション管理・再生セミナー
(講演4関連情報)(東京都マンションポータルサイト 2024/2/20 東京とどまるマンション普及促進事業

2024年03月20日

2024/3/20「外部専門家の活用ガイドライン」の改訂案とりまとめの会議をWEB傍聴しよう!

(掲載)2024年3月20日

 国土交通省の外部専門家等の活用のあり方に関するワーキンググループは、第5回会議を下記の通り3月26日(火)開催しますので、WEB傍聴のため申し込みをしましょう。
 第5回会議では、「外部専門家の活用ガイドライン」改訂案を取りまとめる予定です。

(第5回会議)
1.開催日時 令和6年3月26日(火)15:00〜17:00
2.開催形式 : WEB併用会議
3.議事   「外部専門家の活用ガイドライン」改訂案について
4.傍聴
・会議は公開にて行います。傍聴は、WEB上のみとさせていただきます。傍聴人数を制限させていただく場合や、通信状況によって映像の乱れや一時的な停止があることを予めご了承ください。
・傍聴をご希望の方は、3月22日(金)10:00までに、下記フォームからお申し込みください。期日までにお申し込みいただいた方には、事前にWEB会議傍聴用URLを送付します。
     <<登録フォーム>>

(出典)国土交通省 2024/3/19 マンション管理における「外部専門家の活用ガイドライン」の改訂案を議論します!

2024/3/20標準管理規約改正・管理計画認定制度改正の最終案作成の会議をWEBで傍聴しよう!

(掲載)2024年3月20日

 国土交通省の標準管理規約の見直し及び管理計画認定制度のあり方に関するワーキンググループは、第6回会議を下記の通り3月26日(火)開催しますので、WEB傍聴のため申し込みをしましょう。
 第6回会議では、標準管理規約改正・管理計画認定制度改正の最終案を取りまとめる予定です。

<第6回会議>
1. 開催日時 令和6年3月26日(火)13:00〜14:30
2. 開催形式 : ※WEB併用会議
3. 議事   (1)マンション標準管理規約の見直しについて
      (2)管理計画認定制度のあり方について
      (3)標準管理規約の見直し及び管理計画認定制度改正(案)のまとめ
4. 傍聴
・ 会議は公開にて行います。傍聴は、WEB上のみとさせていただきます。傍聴人数を制限させていただく場合や、 通信状況によって映像の乱れや一時的な停止があることを予めご了承ください。
・ 傍聴をご希望の方は、3月22日(金)10:00までに、下記フォームからお申し込みください。
  期日までにお申し込みいただいた方には、事前にWEB会議傍聴用URLを送付します。
    登録フォーム

(出典)国土交通省 2024/3/19 

2024年03月16日

2024/3/16 東京都は2024年度マンション対象に非常用発電機の設置費用など一部補助へ!

(掲載)2024年3月16日

 NHKは、3月11日東京都が2024年度からマンションの周辺の町会などと合同で防災訓練を行った場合、資機材を準備する費用の全額を補助することにしたと報じました。
 また、マンションが停電した場合に、各部屋に水を供給したり、1基以上のエレベーターを動かしたりする電力をまかなえる非常用発電機などの設置費用についても、一部を補助することにしているとのことであり、詳細については4月以降に東京都のホームページで検索しましょう。

(出典)NHK 2024/3/11 東京都 マンション防災対策強化へ 非常用発電機の設置補助など

2024/3/16 マンション標準管理規約の改正案で緊急連絡先届出へ!「空き部屋対策」

(掲載)2024年3月16日

 朝日新聞は3月9日、国土交通省は、対策として、マンション標準管理規約の改正案に、住民に緊急連絡先の届け出を求めることなどを盛り込み2024年度の改正をめざすと報じました。
 分譲マンションに住んでいた人が亡くなり、管理組合には相続する人がいるかどうかもわからず、放置されたまま、管理費なども滞納が続く――。建物が老朽化し、住民も高齢化する「二つの老い」が進むマンションで、そんな事例が顕在化しています。
 国土交通省では、標準管理規約の見直し及び管理計画認定制度のあり方に関するワーキンググループを設置してマンション標準管理規約の改定案を検討しています。
 つきましては、管理組合で緊急連絡先を点検しましょう。

(出典)朝日新聞 2024/3/9 マンション「空き部屋」対策、緊急連絡先の届け出を 国が指針改定へ

2024年02月06日

2024/2/6 マンション管理組合の2023年度「マンションすまい・る債」購入が過去最多!

(掲載)2024年2月6日

 日本経済新聞が2月5日、住宅金融支援機構の10年債「マンションすまい・る債」の購入申し込み数が2023年度に過去最多となったと報じました。
 「マンションすまい・る債」は23年度に全国およそ2700組合が購入を希望し、22年度を5割上回った。申込額も3割増の729億円といずれも2000年の取り扱い開始以来、過去最多となった。
 満期時の平均利率は市場金利などを基に決定している。2020年度は0.1%を割り込んでいたが、足元の金利上昇で2023年度は0.475%に上昇した。

 堺市の管理組合ではは、利息が付かない決済用預金に預けていた修繕積立金の一部を2023年度から毎年400万円、10年間で4000万円購入する計画で、マンション管理計画認定を受けて0.525%の利率を確保したとのこと。

 墨田区の管理組合では未利用の駐車区画の一部をサブリースに転用し、住み込みの管理人が退去した部屋をリフォームし、賃貸物件として3月中にも入居者の募集を始めるとのこと。

 法制審議会(法相の諮問機関)は1月に区分所有法の改正案をまとめ、管理組合が自らマンションの住戸を取得する手続きについて明文化した。改正法案が成立すれば法人格を持つ管理組合なら、対象物件の区分所有者と議決権の4分の3以上の賛成を条件に取得できるようになる。

 管理組合では、「マンションすまい・る債」を始めとして、修繕積立金の運用や空き駐車場や管理員住戸などの活用による収入の多様化を検討しましょう。 

(出典)日本経済新聞 2024/2/5 マンション管理組合、資産運用広げる 専用債券購入最多
(出典)住宅金融支援機構  【マンションすまい・る債】トップ

2024年02月03日

2024/2/3「マンション標準管理規約」の改正案に関しパブリックコメント(意見公募)開始!

(掲載)2024年2月3日

 国土交通省が2月2日、マンション標準管理規約の改正案について、パブリックコメント(意見公募)を開始しました。
  マンションを巡る建物と居住者の「2つの老い」の進行等に伴う各種課題に対応していくための見直しであり、管理組合活動に多大な影響を与えるので各管理組合で協議のうえ意見を提出しましょう。

1.改正の概要
  以下の事項等について、必要な規定を整備します。
・組合員名簿及び居住者名簿の整備・更新の仕組みについて
・所在等が判明しない区分所有者への対応について
・修繕積立金の変更予定等の見える化について
・管理に関する図書の保管の推進
※詳細は下記(出典)の「報道発表資料」の別紙をご確認ください。

2.意見募集期間
  令和6年2月2日(金)から令和6年3月2日(土)まで(必着)

3.パブリックコメントの詳細及び意見提出先サイト
下記(出典)掲載の電子政府の総合窓口(e-Gov)からご確認のうえ意見を提出してください。

※「標準管理規約の見直し及び管理計画認定制度のあり方に関するワーキンググループ」の資料等については下記(出典)よりご覧頂けます。

(出典)国土交通省 2024/2/2 「マンション標準管理規約」の改正案に関するパブリックコメント(意見公募)を開始します
  ・電子政府の総合窓口(e-Gov) 「マンション標準管理規約」の改正案に関する意見募集について
  ・「報道発表資料」
    ※別紙『「マンション標準管理規約」の改正案について(概要)』添付

2024年02月02日

2024/2/2『区分所有法制の改正に関する要綱案』を決定!

(掲載)2024年2月1日

 法務大臣の諮問機関である法制審議会の区分所有法制部会は1月16日、『区分所有法制の改正に関する要綱案』を決定しました。
 今回の改定は、下記の通り管理組合にとって関係が深い、日常的な管理に関係する改正内容も数多く盛り込まれていますので注目しましょう。

【主な改定項目】
(1)区分所有建物の管理の円滑化を図る方策
・所在等不明の区分所有者を集会の決議の母数から除外する仕組みの新設
・出席者の多数決による決議を可能とする仕組みの導入
・所有者不明専有部分・管理不全専有部分及び管理不全共用部分の管理制度の導入
・共用部分の変更決議の多数決要件の緩和
・管理に関する区分所有者の責務規定の新設
・専有部分の使用等を伴う共用部分の管理(配管の全面更新等)
・区分所有者が国外にいる場合の国内管理人制度の新設
・所有者不明専有部分管理制度の新設
・専有部分の使用等を伴う共用部分の管理(配管の全面更新等)についても、集会の決議により実施できる仕組みの導入
(2)区分所有建物の再生の円滑化を図る方策
・建物及び敷地の売却、建物を取り壊して敷地を売却するなどを一定の多数決で可能とする制度など、再生の取組みを円滑に進めることが可能になるような制度の新設など
・建物のリノベーションについても、一定の多数決で可能とする仕組みの新設
(3)団地の管理・再生の円滑化を図る方策
・建替え決議の多数決要件の緩和や団地内建物の一括建替え決議の多数決要件緩和など
(4)被災区分所有建物の再生の円滑化を図る方策
・被災した区分所有建物の再建等に関する多数決要件の緩和
・被災した団地内建物の再建等に関する多数決要件の緩和など

 この要綱案は、今後2月中に法制審議会の総会で了承されれば「要綱」となり、さらに検討が加えられて、正式な法律案として閣議決定され、国会に提出されて審査を受けて両院で可決されれば法律として公布され、その後一定の周知期間を経て実際に施行されることとなります。
 この過程で今回決定された「要綱案」が修正されることもあり得るので、これが最終の姿とは言えないことにご注意いただきたいと思います。
 なお、具体的には法務省の法制審議会の下記(出典)サイトに掲載されていますので、管理組合の皆さんでご協議願います。

(出典)法務省の法制審議会 区分所有法制の見直しに関する要綱案」(令和6年1月16日開催決定)

2024年01月20日

2024/1/20マンション管理状況届出制度の対象を「築40年以上」に拡大検討_東京都

(掲載)2024年1月20日

 日本経済新聞は、東京都が1月19日「マンション管理状況届出制度」の届け出の対象を築40年以上の6戸以上のマンションとし、従来は任意項目だった長期修繕計画の有無の明記を必須項目とするとの見直し案を示したと、1月20日報道しました。

 現行制度の対象は、都内の1万1459棟(23年3月末時点)で、このうち管理状況届出を出したのは1万440棟(91%)だった。

 2022年12月時点で都内の分譲マンションの総戸数は約197万戸あり、都の推計では23年時点で新たな届け出の対象となる築40年以上のマンションは約42万8000戸。20年後には約3倍にあたる約117万7000戸まで増える見込みだ。

 東京都は2月中旬からパブリックコメント(意見公募)を実施して、3月末をめどに最終案を取りまとめる予定です。

 築40年以上の管理組合では、「マンション管理状況届出制度」対応を検討するとともに、今後とも対象マンション範囲が拡大することが想定されるので、他の管理組合も検討しましょう。

(出典)日本経済新聞 20240119 東京都、マンション修繕計画「築40年以上」に拡大検討
(関連情報)10.東京都の管理状況届出制度

2024年01月19日

2024/1/22住宅団地にコンビニ建てやすく 地域再生法の改正で高齢化に対応方針!

(掲載)2024年1月22日

 日本経済新聞は、政府は2024年度内にも住宅団地の敷地内でコンビニエンスストアなど商業施設を設けやすくするために建築規制を緩和するため、地域再生法の改正案を26日召集の通常国会に提出する方針だと、1月18日報道した。 

 現在、住宅団地は建築基準法で敷地内の建物の高さや敷地面積、用途などを制限しており、低層住宅のための地域で原則コンビニなどの商業施設は建てられないと定めており、中高層住宅の地域は2階以下で500平方b以内の商業施設しか建てらません。

 制限が緩和されると、コンビニなどの小規模な施設だけでなくスーパーなどが建てやすくなり、団地の入居者の高齢化に対応し、敷地内で買い物ができるように生活の利便性を高めます。

 これまでも都道府県や市区町村が設けた有識者の審査会が騒音や防犯、交通面などで「住居環境を害するおそれがない」「公益性上やむを得ない」と判断した場合は特例で建てられた。

 いまは個人が地方自治体に制限の緩和を要請する必要がある。地域再生法を改正し、団地の住民団体と自治体が共同で事業計画をつくれるようにする。個人での申請に比べて手続きが円滑になり、細かな住民の需要に対応しやすくなる。

 少子化の影響で団地内で廃校になった校舎をシェアオフィスとして活用することも想定する。

 5ヘクタール以上の住宅団地は全国に3000団地ほどある。人口増加に合わせて高度経済成長期から大量供給され、1970年代に供給がピークを迎えた団地は多い。

 かつての団地は郊外から通勤する世帯向けだった。近年は入居者が高齢化し退職して生活圏内が周辺にとどまる住民も多い。移動手段が限られる高齢者にとり、商業施設ができると遠方まで移動せずに団地内で買い物などができる。

日本の空き家総数はこの20年で576万戸から849万戸とおよそ1.5倍に増加した。団地内の空き家の増加も深刻化する。建築基準を緩和し多様な建物の導入を促進し団地の再生をはかる。