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　日本経済新聞が２月５日、住宅金融支援機構の10年債「マンションすまい・る債」の購入申し込み数が２０２３年度に過去最多となったと報じました。
　「マンションすまい・る債」は23年度に全国およそ2700組合が購入を希望し、22年度を5割上回った。申込額も3割増の729億円といずれも2000年の取り扱い開始以来、過去最多となった。
　満期時の平均利率は市場金利などを基に決定している。2020年度は0.1%を割り込んでいたが、足元の金利上昇で2023年度は0.475%に上昇した。

　堺市の管理組合ではは、利息が付かない決済用預金に預けていた修繕積立金の一部を2023年度から毎年400万円、10年間で4000万円購入する計画で、マンション管理計画認定を受けて0.525%の利率を確保したとのこと。

　墨田区の管理組合では未利用の駐車区画の一部をサブリースに転用し、住み込みの管理人が退去した部屋をリフォームし、賃貸物件として3月中にも入居者の募集を始めるとのこと。

　法制審議会（法相の諮問機関）は1月に区分所有法の改正案をまとめ、管理組合が自らマンションの住戸を取得する手続きについて明文化した。改正法案が成立すれば法人格を持つ管理組合なら、対象物件の区分所有者と議決権の4分の3以上の賛成を条件に取得できるようになる。

　管理組合では、「マンションすまい・る債」を始めとして、修繕積立金の運用や空き駐車場や管理員住戸などの活用による収入の多様化を検討しましょう。　

（出典）日本経済新聞　2024/2/5　マンション管理組合、資産運用広げる　専用債券購入最多
（出典）住宅金融支援機構　　【マンションすまい・る債】トップ