町管ネット事務局ブログ

　朝日新聞は３月９日、国土交通省は、対策として、マンション標準管理規約の改正案に、住民に緊急連絡先の届け出を求めることなどを盛り込み2024年度の改正をめざすと報じました。
　分譲マンションに住んでいた人が亡くなり、管理組合には相続する人がいるかどうかもわからず、放置されたまま、管理費なども滞納が続く――。建物が老朽化し、住民も高齢化する「二つの老い」が進むマンションで、そんな事例が顕在化しています。
　国土交通省では、標準管理規約の見直し及び管理計画認定制度のあり方に関するワーキンググループを設置してマンション標準管理規約の改定案を検討しています。
　つきましては、管理組合で緊急連絡先を点検しましょう。

（出典）朝日新聞　2024/3/9　マンション「空き部屋」対策、緊急連絡先の届け出を　国が指針改定へ