町管ネット事務局ブログ

　町田市の下記２管理組合が東京都の「東京とどまるマンション」に防災備蓄資器材の購入を補助します」に登録して、防災備蓄資器材の購入に補助金を受け取ることとなりました。

（町田市内の「東京とどまるマンション」登録管理組合）

　　　（登録年月日）　　　　　（登録管理組合名）　　　　　　　（登録表示）
　１．2023年11月21日　サウスフロンテージ参宮橋管理組合　　　　　　☆
　２．2024年 2月16日　ゲートヒルズ多摩境パークフロント管理組合　　☆
　　　※　2023年度は２２０管理組合が登録されました。
　
　東京都では、災害による停電時でも水の供給やエレベーターの運転に必要な最小限の電源の確保（ハード対策）や、防災マニュアルを策定し、居住者共同で様々な防災活動を行う取組（ソフト対策）によって、自宅での生活を継続しやすいマンションを「東京とどまるマンション」として登録・公表し、普及を図っています。

＜東京とどまるマンションの概要＞


　2024年度申請受付はまだですが、管理組合では東京とどまるマンションへの登録に向け検討しましょう。

（出典）東京都　2023/6/2　「東京とどまるマンション」に防災備蓄資器材の購入を補助します

　国土交通省は、４月１５日から既存住宅の性能向上や子育てしやすい環境等の整備に資する優良なリフォームを支援する「長期優良住宅化リフォーム推進事業」について、事業者登録の受付と事前採択タイプの提案の受付を開始しました。

　管理組合では長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金獲得を目指して取り組みませんか。

＜令和6年度の長期優良住宅化リフォームの受付の概要＞
１）対象事業
　以下の[1]、[2]を満たす戸建住宅又は共同住宅のリフォーム工事
　　[1]インスペクションを実施し、維持保全計画・履歴を作成すること
　　[2]工事後に耐震性と劣化対策、省エネルギー性が確保されていること

　2）補助対象費用
　　・性能向上リフォーム工事に要する費用
　　・子育て世帯向け改修工事に要する費用
　　・インスペクション、維持保全計画・履歴作成に要する費用　等

　3）補助率・補助限度額
　　・補 助 率：補助対象費用の１／３
　　・補助限度額：８０万円／戸　等

　4）受付期間
　　〇通年申請タイプ
　　　・事業者登録の受付期間　　　 :令和６年４月15日(月)〜令和６年11月29日(金)
　　〇事前採択タイプ「安心Ｒ住宅」「提案型」
　　　・提案の受付期間 　　　　　　:令和６年４月15日(月)〜令和６年５月31日(金)
　　○交付申請の受付期間（予定）　：令和６年５月中旬〜令和６年12月23日（月）
　　※事業内容、事業者登録、応募方法等の詳細、交付申請等の手続きの詳細については、
　　　 下記のホームページをご覧ください。
　　　●長期優良住宅化リフォーム推進事業　総合トップページ
　　　　　ホームページ：令和6年度の長期優良住宅化リフォーム推進事業

（出典）国土交通省　2024/4/18　令和6年度も長期優良住宅化リフォームを支援します！

　町田市は、「町田市地域防災計画」の修正にあたりパブリックコメントを行い、４月１日に損の結果を公表しました。
　募集結果は下記の通りでしたが、前回より応募者数及び意見総数が多くなり、分譲マンションに関する応募者は２名、意見総数は６件でした。

　応募者からの意見に対する町田市からの回答を見て、管理組合内で今後の防災活動について協議しましょう。

（実施結果）
　・募集期間　：　2024年1月5日（金曜日）から2024年2月2日（金曜日）まで
　・応募者数　：　　７名　（前回：１名）
　・意見総数　：　３１件　（前回：３件）

（出典）町田市　2024/4/1　「町田市地域防災計画（2023年度修正案）」に対するパブリックコメントの実施結果

　国土交通省は、マンションの適正な管理や再生の円滑化を推進するための環境整備に向けて、制度の周知・普及等を行う事業を支援することを目的に、平成２５年度から補助金を出して毎年実施し、令和４年度までに実施した事業のうち、公表の了承を取り付けた事業として下記事業につき公表しています。

　本事業による取り組みは、先進的であり各管理組合活動に大変参考となりますのでご活用願います。

【事例】

（出典）国土交通省　マンション管理適正化・再生推進事業

令和２年までの紹介事例一覧はこちら

　国土交通省は、住宅リフォーム事業の健全な発達及び消費者が安心してリフォームを行うことができる環境の整備を図るために、国土交通省の告示による住宅リフォーム事業者団体登録制度を創設しました（告示公布・施行平成26年9月1日、一部改正令和2年12月23日）。

　住宅リフォーム事業者団体の登録に関し必要な事項を定め、要件を満たす住宅リフォーム事業者団体を国が登録・公表することにより、団体を通じた住宅リフォーム事業者の業務の適正な運営を確保するとともに、消費者への情報提供等を行い、消費者が住宅リフォーム事業者の選択の際の判断材料とできるなど、安心してリフォームを行うことができる市場環境の整備を図ります。

　国土交通省は、安心の理由として、下記４項目を挙げています。

＜住宅リフォーム事業者団体　：　１６団体（2024年4月1日現在）＞
　※　住宅リフォーム事業者団体は、下記（出典）にてご確認ください。

　なお、住宅リフォーム事業者団体に加盟の業者も玉石混交であると考え、自己責任にて慎重に業者を選定してください。

（出典）国土交通省ＨＰ　住宅リフォーム事業者団体登録制度
（関連情報）一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会　住宅リフォーム事業者団体登録制度とは