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　日本経済新聞は、東京都が１月19日「マンション管理状況届出制度」の届け出の対象を築40年以上の6戸以上のマンションとし、従来は任意項目だった長期修繕計画の有無の明記を必須項目とするとの見直し案を示したと、１月２０日報道しました。

　現行制度の対象は、都内の1万1459棟（23年3月末時点）で、このうち管理状況届出を出したのは1万440棟（９１％）だった。

　2022年12月時点で都内の分譲マンションの総戸数は約197万戸あり、都の推計では23年時点で新たな届け出の対象となる築40年以上のマンションは約42万8000戸。20年後には約3倍にあたる約117万7000戸まで増える見込みだ。

　東京都は2月中旬からパブリックコメント(意見公募)を実施して、3月末をめどに最終案を取りまとめる予定です。

　築４０年以上の管理組合では、「マンション管理状況届出制度」対応を検討するとともに、今後とも対象マンション範囲が拡大することが想定されるので、他の管理組合も検討しましょう。

（出典）日本経済新聞　20240119　東京都、マンション修繕計画「築40年以上」に拡大検討
（関連情報）１０．東京都の管理状況届出制度