町管ネット事務局ブログ

　日本経済新聞が、１０月９日朝刊一面に「修繕積立金 上げ幅抑制　国交省指針」と掲載しました。

　国土交通省が修繕積立金不足の管理組合に対して、修繕積立金の値上げ幅を制限するのかと心配しましたが、積立金が不足するのは積立金の徴収方法である「均等住楯方式」と「段階増額積立方式」のうち「段階増額積立方式」に要因かあるとしています。

　多くの分譲会社は分譲時に当面の費用を少なく見せるため「段階増額積立方式」を採用しており、このため当初の修繕積立金が低く設定され、段階的に修繕積立金が値上げが繰り返され長期修繕計画の最終年度には修繕積立金額が１０倍以上となる管理組合もあり、国土交通省は修繕積立金の上げ幅抑制について検討することとなったものです。

　国交杳は10月末にも有識者による作業部会を設置し、24年夏までに対策をまとめる方針です。

　「段階増額積立方式」の管理組合では、「均等積立気方式」への変更につき検討しましょう。

　なお、　国土交通省は、９月８日から「今後のマンション政策のあり方に関する検討会」のとりまとめに関する「意見応募フォーム」を開設し、令和５年１２月まで意見等を募集していますので意見を出しましょう！

（出典）日本経済新聞　2023/10/9　マンション修繕積立金 上げ幅抑制 国交省指針

（関連情報）2023/10/05「今後のマンション政策のあり方に関する検討会まとめ」の意見を国交省に出そう！