町管ネット事務局ブログ

　分譲マンションで管理を管理会社に任せる「第三者管理」の採用物件が増えている。大規模修繕などの際、任された会社が自らに有利になるよう動く利益相反の懸念があり、国はガイドラインをつくる方針です。

　第三者管理は2016年、国土交通省がマンション標準管理規約を改正するなどしてルールが整ったが、管理会社による第三者管理は想定されていなかった。

〇「第三者管路」のメリット
　・専門家の関与で管理不全の防止
　・管理組合の業務、心理負担の軽減
　・意思決定のスピード

〇「第三者管路」のデメリット　
　・利益相反の恐れ
　・管理業務の全体的なコスト上昇
　・管理組合側のノウハウ喪失
　　　※　第三者管理方式から元の理事会方式への変更は困難

　第三者管理の業務を受託又は検討中の管理会社は２０２３年時点で１６７社と２０年から３割強増えている。（マンション管理業協会（東京・港）の調査をもとに国土交通省がまとめた資料による）

　なお、都内のあるマンション管理士は「管理組合より管理会社と親密な管理士もいる。そうした人に第三者管理を担わせると、利益相反の懸念がある」と明かしたとのこと。

　下記（出典）の日本経済新聞の記事をご覧のうえ管理組合で第三sh管理について協議しましょう。

（出典）日本経済新聞　2023/9/28　マンション管理、第三者に「すべてお任せ」でリスクも