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（掲載）２０２２年１２月２５日
１２月２３日閣議決定された令和５年度税制改正大綱に「長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに対する特例措置」(マンション長寿命化促進税制)の創設が盛り込まれた。
※ 今回の措置は、今後の国会で関連税制法が成立することが前提となります。
管理組合の大規模修繕工事への大きな支援となりますので、活用できるか注目しましょう。
また、町田市が２０２３年１月から開始する「マンション管理計画認定制度」の認定を受けたマンションなどが対象となるようですので、「マンション管理計画認定制度」にも取り組みましょう。
〇税制改正の概要
○ 管理計画の認定を受けたマンション等において、長寿命化工事が実施された場合に、その翌年度に課される建物部分の固定資産税額が減額されます。
○ 減額割合は、1/6〜1/2の範囲内（参酌基準：1/3）で市町村の条例で定めることとなります。
○ 減額割合は、1/6〜1/2の範囲内（参酌基準：1/3）で市町村の条例で定めることとなります。
【対象マンション】
○ 築後２０年以上が経過している１０戸以上のマンションであること
○ 長寿命化工事を過去に１回以上適切に実施していること
○ 長寿命化工事の実施に必要な積立金を確保していること
※「管理計画の認定」を受けていること等
○ 長寿命化工事を過去に１回以上適切に実施していること
○ 長寿命化工事の実施に必要な積立金を確保していること
※「管理計画の認定」を受けていること等
【対象工事】
○ 令和５年４月１日から令和７年３月31日までの間に完了した長寿命化工事
（出典）国土交通省 2022/12/23 マンション長寿命化促進税制が創設されます！
（別紙）長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに対する特例措置の創設（固定資産税）