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過労死防止法が、

明日１１月１日に

施行されます。



先の国会で可決成立されていた、

過労死防止法、

正式には「過労死等防止対策推進法」が、

明日１１月１日に施行されます。

この法律施行により、

これまで「労働者の自己責任の風潮」が強かった、

過重労働への警鐘となるのでしょうか。

平成26年11月１日より、過労死等防止対策推進法が施行されます
厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000053525.html

＜過労死防止法＞
１日施行で「過重労働」解消キャンペーン

毎日新聞 10月31日(金)19時57分配信

過労死等防止対策推進法（過労死防止法）が
１日から施行されるのに合わせ、
厚生労働省は今月を
「過重労働解消キャンペーン期間」と位置付け、
法制定を受けた過労死対策を進める。

YAHOOニュースより
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141031-00000080-mai-soci

厚生労働省は１１月を

「過重労働解消キャンペーン期間」として、

過重労働による労災申請があった、

企業を中心に重点的な指導監督にあたるそうです。

また、労働法令違反による長時間労働や、

昨今のいわゆる「若者の使い捨て」など、

離職率の極端に高い事業所や企業などの監督も

強化していくようです。

明日１１月１日には厚生労働省と弁護士団体が

過重労働や過労死問題についての、

電話相談を受け付けます。

★厚生労働省＝各地方労働局
（午前９時〜午後５時）
０１２０−７９４−７１３
★弁護士団体＝過労死弁護団全国連絡会
電話相談「過労死・過労自殺１１０番」
（午前１０時〜午後３時）
０３−５８００−９９０１

過労死等防止対策推進法
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000053525.html

を見て、気づいたんですが、

具体的な数値による規制や、
（例えば上限の労働時間制限）

違反による罰則規定など・・・、

この法律にはありません。

どちらかというとこの法律は、

今後に向けた研究調査に重きを置いているようです。

この法律に基づき、今後過重労働について、

調査をしなければなりませんし、

第４条で国や都道府県市区町村などは、

過重労働防止対策を効果的に推進する責任がある、

とされました。

これから関係機関もそうですが、

社会的道義を持つ事業所なども、

官民一体となって、

何をするのかこれからが重要です。


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