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有給休暇は労働基準法で、

規定されている立派な権利です。

労働者の勤務日数や

勤務時間に応じ日数が決められています。

あなたは、

有給休暇・・・、取れてますか？



「うちの会社・・・、有給休暇無いしな・・・」、

いや、ちょっと待ってください！

それって、ほぼ間違いなくおかしいです！

（第39条）年次有給休暇

年次有給休暇は、
雇入れの日から起算して
6か月間継続勤務し、
全所定労働日の8割以上
出勤した労働者に対して
最低10日を与えなければなりません。
いわゆるパートタイム労働者についても、
原則として同様に扱うことが必要です。

年次有給休暇の付与日数は・・・、



厚生労働省「有給休暇ハンドブック」より
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kinrou/dl/040324-17a.pdf#search='%E6%9C%89%E7%B5%A6%E4%BC%91%E6%9A%87+%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%9F%BA%E6%BA%96%E6%B3%95+%E6%97%A5%E6%95%B0'

普通にどこかに通勤して、

仕事して、給料もらっているのなら、

ほぼ間違いなく有給休暇はあります！


ごくまれに、

会社のマネジメント（管理する立場）をする方が、

「うちは有給無いからねぇ・・・」

なんて言っていますが、

これ、れっきとした「犯罪行為です」！

なお、この有給休暇に係る労基法第３９条に違反した者は、

労基法第１０９条で

「６か月以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処する。」

と罰則規定があります。

ですので、もう一回書きますが、

社員に有給休暇を与えない管理者は、

「犯罪」を犯しています。


ただ、取得できない場合があります・・・

年次有給休暇の取得時季

年次有給休暇の取得時季については、

労働者に時季指定権があります。

⇒会社側が決める余地はありません。

労働者側が好きに決めて構いません。

但し、下記に該当する場合は例外です。

なお、指定時季が事業の正常な運営を妨げるような場合は、
会社に休暇時季の変更権が認められています。
（「事業の正常な運営を妨げる」とは、
年度末の業務繁忙期などに多数の労働者の請求が集中したため
全員に休暇を付与しがたいような場合などに限られます）。


有給休暇は２年間で権利消滅します

年次有給休暇の請求権

年次有給休暇の請求権は、

労働基準法第115条の規定により、

2年間で時効によって消滅します。

年次有給休暇の請求権は、

基準日に発生するものであるので、

基準日から起算して2年間、

すなわち、当年度の初日に発生した休暇については、

翌年度末で時効により消滅したことになります。


有給休暇を取ったことで
不利益な扱いをしては☓

年次有給休暇を取得したことによる
不利益取扱いの禁止（第136条）

年次有給休暇を取得した労働者に対して、

賃金の減額や精皆勤手当及び賞与の算定などに際して、

欠勤として取り扱うなどの不利益な取扱いは

しないようにしなければなりません。


最近、どこかのエステ業界の社長が、

起こした労働事件、

有給取ったら、給料減額されていた・・・、

なんてことありましたが、

この労基法第１３６条違反ですね。


あなたの会社は大丈夫ですか？