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ネットビジネスを学ぶことは・・人生を学ぶこと。
始めまして。 占いが得意な美容師の桑原です。 60歳担ったのをきっかけにネットビジネスを学び初めて、3年が過ぎました。その間に3つの高額塾で学びを繰り返してきました。 アナログ親父がいきなり、ネットビジネスの世界に飛び込んだのですから・・・今考えてみても、かなり無謀な試みでした。 同じような方の水先案内人になれたら・・・との思いで、ブログを始めています。 応援よろしくお願いします。
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2024年07月04日

円安はいつまで続くのか・・困るのは日本よりもアメリカ?

こんにちは。

桑原通夫です。



為替の話について・・



為替相場は2国間での

お金の流通量によって決まります。



3か月以内という短期では

為替はギャンブルと同じで

どう転ぶかわからない・・



しかし長い目で見ると

読めるらしい・・ということです。



1ドルが何円になるか・・という

交換比率の話ですから



日本円の総量をドルの総量で割ると

1ドルがいくらになるか? 

計算できるのだそうです。



変動相場制だとドル=110円程度が

正常な相場・・



ということですから、今のレートはかなり

異常な状態といえます。



このところ3年連続での

円安が続いていますが、その理由は

同じではないそうです。



2022年〜2024年の3年間は

1ドル=150円超え・・ということで

歴史的円安・・と言われていますが



その理由は、経常収支の構造的悪化なのか・・

それとも金利差拡大なのか・・

投機円売りなのか・・



専門家によると、

2022年の円安は経常収支の悪化が要因・・



2022年度の日本の経常収支は黒字が9兆円と

前年度から半減していた・・

その主な理由はデジタル赤字などの貿易赤字でした。



そして2023年は日米金利差が要因と

言われています。



2023年7〜9月期の米実質GDP伸び率が

前期比でほぼ5%と、予想以上に強い米景気が続く・・



これで米長期金利が10年債で

一時2007年以来の5%まで上昇しました。



米金利の上昇により、日米金利差で

米ドル優位・円劣位が拡大・・



日本の経常黒字も2023年には

25兆円の黒字と急拡大したのです。



それでも・・円安は是正されませんでした。



記録的な経常黒字の拡大でも「歴史的円安」

が維持されたままだったのは何だろうか・・



そこで言われているのが

2024年の要因は投機的円売り・・です。



2023年までと明らかに違うのは

投機的円売りの急増があった・・ことです。



ヘッジファンドの取引を反映するCFTCによると

投機筋の円売り越しが4月下旬には約18万枚と、

2007年に記録した過去最高とほぼ肩を並べる

水準にまで拡大した・・



2024年に入り、投機円売りはなぜ急増したのか・・

その要因は大幅な金利差が長期化したことです。



CFTC統計の投機筋の円売り越しが

過去最大規模に拡大した今回と

2007年に共通するのは、大幅な金利差円劣位の長期化・・

ということです。



大幅な金利差円劣位は、投機筋、短期売買筋にとっては、

円売りに有利な一方で円買いには極めて不利です・・



そうした状況が長期化する中で、円売りが急増した

ということではないか・・と言われます。



そして現在は1ドル→161円台です。



ではいつまで今の状況が続くのか?

ということですが、

それは・・目先の投資円売りが

いつまで続くか次第・・ということです。



投機円売りが過去最高水準に達し・・

更にどれだけ更新できるか・・

それが歴史的円安の行方を決める

一番の目安だ・・ということです。



いずれにしても為替相場は

マネタリーベース比で説明するのが正しい・・

とすれば、

後半年ぐらいで円安も落ち着いてくるだろう・・

ということのようです。



トランプ政権になるとそれが早まるだろう

といわれています。



なぜなら・・トランプは

日本の円安はアメリカにとっては良くない‥

ということを知っているから・・



自国通貨安→近隣窮乏化 になる・・

自国通貨が安くなれば、近隣の国を貧しくする・・

ということを知っているからです・



何処の国でも自国通貨安は・・

GDPはプラスになるので、OKなのです。



日経新聞は円安は良くない・・

ようなことを言っているが



日本の円安はアメリカにとっては悲劇となるが

輸出関連企業にとっては追い風となっている・・



日本の外貨準備金は200兆円も持っているので

政府は円高により、

実は40兆ほど大儲けできているのです。



為替引き下げは自国有利になる・・

困るのは近隣諸国・・ということです。



最後までご覧いただきましてありがとうございます。



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