かえるくんの超初心者向け知的財産のお話

かえるくんです

今回はＴＰＰの基本的なことを確認しようと思います。

ちょっと、前回のお話と前後したかもしれません。

ＴＰＰは環太平洋パートナーシップの略です。

現在の参加国は、日本、アメリカ、カナダ、メキシコ、

ペルー、チリ、ニュージーランド、オーストラリア、

シンガポール、マレーシア、ベトナム、ブルネイ

の１２か国です。

１２か国の経済規模は約3,100兆円（世界全体の4割）

ＴＰＰ経済圏の市場規模は約8億人になります。

ＴＰＰでは関税だけでなく、サービス、投資の自由化、

知的財産、電子商取引など幅広い分野でのルールの

構築されています。

関税分野の合意の概要（経済産業省資料より）

◆ＴＰＰ１１か国全体
・即時撤廃率：（品目数ベース）86.9％
　　　　　　（貿易額ベース）76.6％
・関税撤廃率：（品目数ベース）99.9％
　　　　　　（貿易額ベース）99.9％

◆各国別


即時撤廃は、発効から最長で３０年以内となっています。

上の表で気になるのはアメリカの即時撤廃率の低さです。

日本は品目数で95.3％、貿易額で99.1％であることを考慮

するとアメリカの貿易額67.4％は低すぎます。

とりわけ自動車に対する関税は25年かけて撤廃する方向

で随分と時間をかけるものです。

25年も経てば、燃料電池車の時代になってるかもしれませ

んね。

さて、知的財産分野の合意概要について見てみますと

【特許】
特許期間延長制度（出願から５年、審査請求から３年を
超過した特許出願の権利化までに生じた不合理な遅滞
につき、特許期間の延長を認める制度）の導入の義務
付け。

新規性喪失の例外規定（特許出願前に自ら発明を公表
した場合等に、公表日から１２月以内にその者がした特
許出願に係る発明は、その公表によって新規性等が否
定されないとする規定）の導入を義務付け。

上の２点は以前お話した通りです。

【意匠】
商標の不正使用について、法定損害賠償制度又は追加
的損害賠償制度を設ける。

【知的財産権保護の権利行使】
営業秘密の不正取得、商標を侵害しているラベルやパッ
ケージの使用に対する刑事罰義務化。

著作権の非親告罪化の話題は有名です。
非親告罪化とは不正使用された側の告訴なしに罪に問
えるということです。
これまでは被害の届けがなければ罪を問えませんでした。

と大きくは、こういうことですが、実際はもっと複雑で、今後

引き続き協議をするといった問題の先送りも沢山あります。


弁理士試験では条約も出題されるのでＴＰＰ関連は要注意

となりそうです。