総自研管理人のブログ

との記事がインターネット・メディア「Consortiumnews」9/1付で掲載されています（英文記事リンクは→こちら)。
掲題書簡の和訳は、会員制の言論空間提供サイトの「ちきゅう座」の9/12付記事（著者：グローガー理恵）を見つけましたので、リンク貼っておきます（ちきゅう座記事ページは→こちら)。

内容ですが、米国の諜報専門家グループが、昨今の米国主導によるウクライナを舞台にした対ロシア情報戦について、提出されるデータソースの信憑性に強い疑念が持たれるものが多く、これは政治的動機から恣意的に捻じ曲げられている疑いが強く、NATOとしての協調を要請された場合には慎重に挑むべきである、といった忠告を、独首相宛ての公開書簡で提出したというものです。
ここで紹介されている米国の諜報専門家グループというのは、ヴェテラン・インテリジェンス・プロフェッショナルズ・フォー・サニティー(Veteran Intelligence Professionals for Sanity)VIPS といいまして、CIAや軍の諜報情報分析の専門家ＯＢの有志で2013年に結成されたとのことです。結成の動機となったのは、イラク進攻の口実となった、例の「大量破壊兵器保有の因縁つけ」に対するものであったようで、こうした誤った情報の使用に抗議するためと記載されています。同公開書簡に目を通してみましたが、イラク進攻に至るまでの当時のマスメディアコントロールを含めた大規模な情報戦の様相と、現在進行中のウクライナを舞台にした対ロシア情報戦とが、彼らにとっても、不気味な既視感でとらえられている様子が伝わります。
和訳されておられるグローガー理恵さんも指摘されておられますが、ロシアがウクライナへ侵入している決定的な証拠とされる8/28にNATOが公開した衛星写真について、その出所が、　　　何故か、　　　NATOではなく民間の米警備保証会社「Digital Globe」というのもデータの信頼性評価の重要な前提要素となることは頭に入れておきたいところです。というのも、昨今の諜報活動を含めた軍事行動において、フォーマルな軍では諸々の事情で都合が悪い場合に、民間軍事顧問会社などに業務委託するケースがトレンドになっているからです（企業が、労働安全衛生法等の法的リスクが懸念される業務について、そうした問題を表沙汰にしないスキルに長ける優秀なブラック企業に業務請負するケースとよく似てると思うのは管理人だけ？）。

まァ、内容については管理人のへたくそな文章より記事の方が詳しいのでこの辺で止めときます。内容について興味のある方は紹介記事をご覧になってください。

本文で紹介したwebサイト「ちきゅう座」ですが、知的言論空間といった趣で面白いですね。会員制といいましたが、記事閲覧と「交流の広場」というコーナーへの1,000文字以内の投稿は自由とのことです。
管理人も同サイト内のメディア批判記事をいくつか目を通している中で、「共通認識という仮定」という聞いたことがない社会学用語が出てきたためキーワード検索していて、これまた、おもしろいサイトを見つけたので紹介します。
「論理的思考力と論理的な討論 議論 ディベート ディスカッション」というサイト(リンクは→こちら)で、５日くらいで日常のディベートに必要な論理的思考力を習得できるとあります。ちょっとだけ内容覘いてみましたがわっかりやすいです。各テーマ毎にトレーニング問題が付いていますので、子供とかボケ防止のために初老の方（お前もだろっ！ってつっこみ無し）とかにいいと思います。管理人子供いませんが、いたら間違いなくやらせますね、コレ。道徳教育とかに時間割くんだったら、こういう論理思考教育の時間の上乗せして欲しい。以下、同サイトから引用。

私はディベート技術は悪用できると思っています。「ならば始めからディベート教育なんかしなければ良いではないか」という意見もあると思いますが、悪意を持つ者は人を操作するためならば独学でディベート技術を身につけます。そのときにディベート教育を受けていない人々は簡単に操られてしまうでしょう。

しかし、あらかじめ国民にディベート教育を施しておけば、いち早く詭弁家を見抜いて、事なきを得るでしょう。手品師が超能力者のタネを見破るのと同じく、詐欺から身を守るものは詐欺の知識であり、悪意のディベートから身を守れるものは自身のディベート知識なのです。

ごもっともです。