国家の不祥事

2024年6月1日
公益通報した和歌山市職員が、処分を受けた職員と同じフロアに異動させられた末に自殺する事態が発生しました


公益通報した和歌山市職員は2015年4月の採用で、2018年5月に青少年課に異動しました。

担当となった平井児童館で「子ども会」に対する支援交付金の不正な事務手続きを命じられ、うつ病を発症したことで休職に追い込まれました。

当時の児童館では、実態のない人権学習の講師謝礼金などを名目に、虚偽の補助金申請書類の作成が常態化しており、休職中の8月に公益通報制度を使って内部告発したことで、和歌山市は調査後の20年2月に管理職ら職員15人を懲戒処分としました。

公益通報した和歌山市職員は、2018年10月に職場復帰しましたが、2020年4月に通報を受けて処分された職員が同じフロアに異動しました。


2020年6月に、当時28歳だった和歌山市役所の職員男性が自殺したのは、業務上のストレスが原因だったとして、遺族が公務員の労災に当たる「公務災害」の認定を求めて訴えています。

和歌山市は2024年1月に「強度の精神的負荷があったとは認められない」などとして訴えを退けました。
遺族は2024年5月13日に不服を申し立てています。


自殺した和歌山市職員の母親コメント
「公益通報者が守られていなかった」
「息子の死を無駄にしたくない。内部告発をして苦しい思いをしている人が他にもいるのではないか」
「相当落ち込んだ様子で、公益通報の件も相まってひどいストレスにさらされていたのでは」


和歌山市のコメント
「別課の副課長で業務上の接点や指揮命令関係はなく、公益通報者と把握した上で両人の適性や職歴を踏まえた配置だった」
「男性に対するパワハラや嫌がらせの証言はなく、強度の精神的負荷があったとは認められない」


労働法に詳しい脇田滋龍谷大名誉教授のコメント
「市の対応は不適当」
「公益通報者と処分を受けた職員を同じフロアに配置したことは、不適当な対応だったと言える。」
「公益通報をした事実に限らず、雇用主には労働者の働きやすい環境を守る安全配慮義務がある。」
「また公益通報から2年以内の自殺であり、『公務外災害』の認定が出ているものの相関関係がないとは考えにくい。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
正しい行いを選択した公務員が自死に追い込まれる
森友学園・赤木さん事件の和歌山版でしょうか


和歌山市は「強度の精神的負荷があったとは認められない」としましたが、「強度の精神的負荷」もなく自死するものでしょうか

この件は徹底的に精査されるべきでしょう