TOEIC勉強法からビジネス英語、さらにはUSCPA

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我が国においても馴染みが深かった勘定科目、少数株主持分が国際会計基準（IFRS)との平仄を図るため非支配持分に代わって2年が過ぎた。

両者は何が違うのか。
結論は一緒である。学者が勝手に変えたと思っておけばよいであろう。

両者は英文のaccounting name（勘定科目）も異なっており、少数株主持分はMinority interest（MI)と言い、非支配株主持分はNon-controlling interest（NCI）という。

なぜ変わったかと推測すると、従来より議決権ベースでの持分比率よりも影響力・支配力をベースとして連結の範囲は捉えるべきという考え方が浸透してきたが、この考え方が根底にある。

究極に言えば、ゼロ連結もあり得るだろう。
そうした場合に、連結親会社は持分ゼロ、持分でいえば少数になるのである。この場合は残り100％が少数株主となる。確かに字面だけでいえばおかしな話である。英語で考えても100％がMinorityというのはおかしい。

ということで支配力を持っていない権利部分ということでNon-controlling interestという勘定になったと推察する。

IFRSでは2008年にIFRS3号でこの定義を見直したが、日本では2013年に見直した。
米国基準でもIFRSとの共同作業のもと2008年より適用を開始したとなっている。ドコモのSEC基準のForm２０−Fによれば2009年度から変わっている。
USCPAの勉強でも当然Non-controlling interestで覚えておこう。昨年受けたプロアクティブの授業では、このあたりの変更について、まだ解説していたので録画した時期が古いのであろう（心配な方は直前講座とかを受けましょう）。

さて、みなさんはかつて少数株主持分が負債の部でも資本の部でもなくその間にあったことをご存じだろうか。私の会計士受験時代はそうであった。さらにその昔は負債の部にあったらしい。

この考え方には、財務諸表が誰のためのものかという2つの視点、親会社説（Parent company concept)と経済的単一体説（Economic unit concept)というものがある。

親会社説
会社は親会社のもの、そのため少数株主持分は資本ではない（負債でもない）。

経済的単一体説
会社は株主みんなのもの、そのためすべての株主持分は資本。

そしてIFRSは経済的単一体説にたっており、親会社説を主流の考え方としていた日本も国際的な流れに従った模様。日本はもともと親会社説に立っているので資本の部から純資産の部と名称を変えることによって、少数株主を純資産の方に入れてきた経緯もある。

とまあ、財務会計のバックグランドを日本の公認会計士は受験中学ぶが、USCPAはそんなこと学ばない。だからUSCPAは簡単だとか言われてしまうのだが、日本人にとっては十分に難しい試験である。

わが社も内部資料は未だにMinority interestという記載をしている。そちらの方が会計に詳しくないメンバーにも浸透しているワードだからだ。

結論：Non-controlling interestとMinority interestは一緒だし、どちらを用いるかによって財務諸表上の会計数値が変わるわけでもない。




ALEX

USCPAの試験制度の理解が難しい。
まあ、理解する必要もないし、専門学校を経由すれば、指示に従って淡々と受験手続できるので問題ない。

特に通信生をやっていると、こういった情報はまるで無視だし、専門学校のホームページを見ても良く理解できないのである。
USCPAの試験には大きく３つの機関が関わっているようである。私なりに整理してみた。

AICPA (American institute of CPAs)

AICPA（米国公認会計士協会）は、CPAに対する倫理規則や監査における米国監査基準を策定している機関である。当機関が米国統一のCPA試験を作成するとともに採点を行っている。
受験生向けにAICPAは毎年新しいサンプル問題をリリースしている。

NASBA（National Association of State Boards of Accountancy)

NASBAは全米州政府会計委員会のことで、CPAに対する免許の交付やCPA業務の規制を行い、各州の会計委員会と情報交換をして、各州の要望に応えつつ共通の利益を推進している。
一方で米国CPA統一試験の実施運営を行っている。
学歴要件の判定を含む出願手続きについては各州の会計委員会が実施ていることになっているそうだが、今のところ全てNASBAを通して行っているので、我々受験生からするとNASBAは各州委員会の窓口的な役割になっているのかもしれない。
試験結果の確認や、受験費用の支払い等もNASBAを通じて実施する。

ちなみに学歴評価については多くの人はNIESを使っていると思うが、NASBAの審査機関International Evaluation Servicesのことであり、NASBAのひとつの下部組織と思われる。

Protmetric

プロメトリックはETS（Education test service)の完全子会社であるようで、各業界の試験実施を委託されている。USCPAの試験においても当該機関が試験会場となる。
NASBAで受験申込した後に、こちらで日程と席の確保が必要だ。


日本の公認会計士の試験は金融庁（公認会計士・監査審査会）が実施しているというだけである。
もちろん合格後はCPEや修了試験、実務補習所など公認会計士協会も関わってくるが、米国に比べたら単純な気がする。

結論、受験生に関わりがあるところを要約するとこうだ
AICPA（試験の作成・採点）
NASBA（受験申込・受験料支払い・試験結果確認）
NIES（学歴評価）
Protmetric（試験会場）

参考にNIESから届く学歴評価の一部をアップ。申請より2週間程度で結果が出たと記憶。

学歴評価の結果、専門学校の見積もり通り会計12単位であった。

学歴評価申請中も専門学校の見積もりをベースに単位取得を事前にしておくことをおすすめする。


参考までにこちらの書籍は受験ステップ等も触れられていて評判が良いようである。





ALEX

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皆さん、海外の会社の財務情報等をレビューしていてHP liabilityという勘定科目を目にしたことはないだろうか（経理に携わっている方を前提としていますが、、）。
HPとはHire Purchase の略であり分割払いでの購入を意味する。あえて日本語にすれば差し詰め割賦債務というところであろう。
Installment Planは聞いたことがある人が多いかもしれない。これもHPと同義であり割賦購入のことである。割賦債務であれば、Installment payable といったところか。

要は一緒の意味であるが、どうもHire purchaseは英国圏で用いられるようであり、Installment Planは米国やカナダを中心に用いられる言葉のようである。

USCPAの勉強をしていてもHire Purchaseというワードを目にした記憶はない。Leaseの問題などではInstallmentというワードが用いられる。


これらについては、いずれも基本的には支払い期間中は所有権はLessor（貸手）にあるが、債務支払い後は所有権がLessee（借手）に移転するものという考え方を前提としているようである。

日本ではざっくりいうとリース契約は所有権移転外が多く、割賦取引は所有権移転を前提としている。

米国においては、所有権移転の契約をRent-to-own arrangementなどとも言い、これはHire Purchaseと同義であるそうだ。

以上からするとHire Purchaseは所有権移転の割賦債務であり、長期未払金などを用いて所有権移転外のリース債務と区分すべきか悩むところであるが、私が見たことがある財務情報などによると、Hire purchase liabilityも広義には、割賦債務もリース債務も含んでいると思われる。まあ表示方法は細かくは間違っているのかもしれないが。。

Anyway
結論：Hire purchase（英国式）は割賦購入のことであり概ねInstallment plan（米国式）と同義であることだけ今は覚えておくこととする。

会計英単語について：下記の本は私が持っている本です。面白いのでそのうちレビュー記事書く予定です。




ALEX

このブログを見てくださる方の中にはUSCPAを受験中の皆さんもいるであろう。

皆さんは、どういう理由からUSCPAを目指していますか？

一番多い理由はUSCPAを取得して、転職をするという目的かもしれない。
あるいは、自己研鑽のためであり、社内的な評価を得るためかもしれない。

私の場合はちょっと違う。
まあ自己研鑽という意味では近いかもしれないが、自分のプライドのためである。

もし駐在員をやったことがある人なら分かってくれる人もいるかもしれないが
駐在員としての短期間で、自分の思い描く、あるいは日本本社の期待する結果を出すことは
相当程度難しいと思う。

まあ、本社と現地の期待ギャップが相当程度あるというところであるが
本社が期待するような結果が必ずしも出せる環境にはないということである。

私の場合もそうである。
本社が期待しているような結果が、出せないことは、駐在してすぐに悟った。
それでも、100％の結果でなくてよいので、50％でも良い。そこまで持っていければ、
次の後任者は半分からのスタートなので、だいぶん楽なのである。

しかし本社は分かってくれないであろう。
シロかクロかである。
本社から見れば、出向前と何ら変わっていない状況と判断すれば、結果はクロである。

少しずつ少しずつは変わっているはずだ。
しかし、それは日本本社に伝わるレベルではない。

そうやって考えているうちに、この駐在期間は自分の成長の期間としようと思った。
おそらく駐在員としての結果は思うほど残せないであろう。
もちろん私に近い立場で私の働きぶりを見てくれていた人は、ある程度は評価してくれるかもしれない。

駐在員期間が終わったときに、何も形になっているものを日本に持って帰れないのは悔しいじゃないか。
本当は仕事を通じて、自分自身は成長しているのだけれでも、それを形で伝えることができない。

駐在員として成功体験を得ることが出来ないのであれば
自分でその道を探すしかない。

その一つがUSCPAである。

駐在員としてはもちろん最大限がんばる。
そのうえでUSCPAを目指すのである。

会社に愛想をつかして、仕事そっちのけでUSCPAを勉強している人は、それでありだ。
早く合格して転職すべきだからだ。

私は結果は出ないかもしれないが、ひとまず駐在員として一生懸命やってみる。
プラスアルファUSCPAも、がんばる。
目に見える成功体験を実現するためである。

私は、転職活動の直接的な目的のためではないが
USCPAで海外駐在をしておけば、書面上は英語をある程度できる認定してもらえるであろう。

まあ、仕事と家族を優先してこれをこなすのは
大変なことであるが、敗北感だけ背負って日本には帰りたくないので
やるだけやるのである。

結論：敗北感だけで終わらない、小さな成功を体験するためにわたしはUSCPAを目指している。

以前TOEICで人生は逆転できるという記事を書きました。
きっとUSCPAでも人生は逆転できると信じています。皆さんがんばりましょう。

ALEX

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海外で働いていて、会議中耳にした言葉がある。

表題のとおり「Snapshot」である。
Snapshotといえば、私たちの中の認識では写真ではないかと思うが
れっきとしたビジネス英語である。

その日の会議は、ある日本企業との打ち合わせであった。
日本の多くの企業も海外には当然進出しており、各国に支店を持っている。

私の会社は現地法人だけれども、我々が出向しているように
日本のビジネスと関わりが深い。そのため日系の企業との付き合いも出てくるのである。

その日は、彼らとの最初のミーティングであった。

当然英語である。
メンバーの約半分は日本人の会議であったのだが、現地人等も多いので、必然的に英語ベースのミーティングとなる。
私は、記事中に何度も書いている通りTOEIC860だけ獲得して海外駐在を手に入れたようなレベルの人間なので、彼らの英語力の高さにびびっていた。

初めてのミーティングということで、彼らは所謂パワーポイントに同社の概要をまとめたものを提示し、それに従って話を進めていく。

まあ、お決まりの資料とお決まりの文言を使いまわして言っているので流暢に聞こえるというのもあるのだが、私の英語力より遥かに高いのは明らかである。

そしてパワーポイントの資料を読み進めていき、話が終わったときに、
「This is our snapshot」（間違ってるかも）。

といったのである。
これが表題にあるような「以上が弊社の概要です」という意味であると思う。

もともとSnapshotは写真という意味で、そこから派生して、資料とかを見せて、パッと見て大まかな概略が分かるというような意味があるので、今回のようなパワーポイント資料とかを用いた場合に使うべきであろう。

資料がなかったり、特別分厚い書籍のようなものを説明して、「This is our snapshot」と言っても、少しおかしいだろう。

いつか使ってみたい表現であるが、私レベルが英語でそのような説明をする日が来るのだろうか。

そのときのために日々精進するのである。

ALEX