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1.米大統領選、投票始まる　期日前投票は過去最高
2.中国GDP 2035年に倍　長期目標、成長率は示さず
3.アント・グループ、上場延期発表　創業者ら聴取で
4.豪中銀、0.15ポイント利下げ−1000億豪ドルの債券購入発表
5.経済指標

2.中国GDP 2035年に倍　長期目標、成長率は示さず

中国共産党は3日、2021〜25年の第14次5カ年計画などの草案を公表した。習近平（シー・ジンピン）国家主席は「35年までに国内総生産（GDP）と1人当たりの収入を2倍にすることは完全に可能だ」との見通しを示した。米国との対立が長引くとにらみ、ハイテク技術などの内製化を急ぐ。

新たな5カ年計画と35年までの長期目標の草案は、10月29日に閉幕した第19期中央委員会第5回全体会議（5中全会）で採択した。国営新華社を通じて公表した。新華社は、習氏自身による計画の解説も配信した。

習氏は35年までの見通しとあわせて、今後5年間について「高収入国家の基準に達することは可能だ」と指摘した。ただ草案は「定性的な表現を主とする」とし、具体的な経済成長率の目標には触れなかった。16〜20年の現行計画の草案をまとめた15年11月には「年平均6.5%以上が必要だ」と言及していた。

具体的な数値目標への言及を見送ったのは、新型コロナウイルスのまん延や世界経済の低迷など不確定要素が多いためだ。習氏は21年3月の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に示す大綱に数値目標を盛り込む考えを示した。

15年間でGDPを倍増させるには、年平均4.7%の成長が必要になる。米議会予算局（CBO）の予測では、30年の米GDPは31兆ドル。為替レートが一定と仮定すれば、30年の中国GDPは米国の8割弱に達する。30年代半ばの米中逆転も視野に入る。

米中対立の常態化を想定し、次期5カ年計画ではハイテク覇権の争いに向けた産業政策を盛り込んだ。半導体や人工知能（AI）を戦略的な重点科学分野に位置づけ、外国からの制裁に影響されない独自のサプライチェーン（供給網）の構築を打ち出した。

トランプ米政権が次々と打ち出した中国企業に対する制裁措置への対応策が目標の主眼となった。新しいキーワードは「自主可控（中国が独自にコントロールできる）」だ。中国政府幹部は「米国から制裁を受けても影響がないという意味だ」と指摘する。

「国家経済の安全の確保」を打ち出した。産業競争力を調査・評価し、産業システムに対する攻撃への対抗力を増強する。技術革新の力を高め、サプライチェーンの中核技術を強化して、調達の多元化も図るとしている。

これまでは米国など海外で学んだ優秀な人材を迎えることで国内産業の育成を図ってきた。対立激化で米国などでの研究が難しくなることをにらみ、科学技術でも「自立」や「自強（自ら強くする）」を強調した。これまで不十分だった基礎研究も税優遇などで力を入れる。

「科学技術強国」をつくるための行動綱要を制定し、戦略的に人材や産業の育成を行う。具体的には半導体、AI、航空宇宙などを戦略的な国家重大科学技術プロジェクトに位置づけることも盛り込んだ。

新興産業の育成ではIT（情報技術）、バイオテクノロジー、新エネルギー、新素材、電気自動車（EV）などの新エネルギー車、航空宇宙などを具体的に挙げ、インターネット、ビッグデータ、AIと各産業との深い融合を進める方針を打ち出した。

このほか、次期計画は香港を巡り「法に基づいた統治を堅持する」としたうえで「外部勢力の干渉を断固として防ぐ」と強調した。

1.米大統領選、投票始まる　期日前投票は過去最高

米大統領選は3日朝（日本時間同日夜）、東部各州から投票が始まった。再選をめざす共和党の現職、ドナルド・トランプ大統領（74）と、4年ぶりの政権奪還を狙う民主党候補のジョー・バイデン前副大統領（77）が争う。両候補は新型コロナウイルスや経済再生で審判を仰ぐ。

投票は東部時間午前6時（同午後8時）から東部各州で順次始まり、3日午後6時以降に同じく投票を終える。通常なら3日夜から4日未明にかけての大勢判明はずれ込む公算が大きい。新型コロナで急増している郵便投票の集計に時間がかかるためだ。

CNNによると、2日までに期日前投票を済ませた有権者は1億人を超え、過去最高を更新している。これだけで2016年大統領選の投票総数の約7割に達した。新型コロナ対策で急増した郵便投票や有権者の関心の高さを反映しており、投票率が1908年以来の約65%と高水準になるとの見方も出ている。

主要な世論調査を平均した政治サイト、リアル・クリア・ポリティクスで2日夜時点の支持率はトランプ氏が44%、バイデン氏が50.7%。10月に10ポイント近くあった差は6ポイント台まで縮まった。

大統領選は各州に割り当てられた「選挙人」獲得を争い、全米538人の過半数270人以上を得た候補が当選する。最新予測では、バイデン氏が216人、トランプ氏が125人。両候補の支持が拮抗する激戦州を中心に残る197人の行方が勝敗を決める。

トランプ氏は3日の未明まで選挙集会を続け、激戦4州の5カ所を精力的に回った。2日の中西部ウィスコンシン州の集会では「来年は素晴らしい年になる。バイデン政権では経済が壊れる」と自らへの投票を訴えた。バイデン氏は東部ペンシルベニア州で「混乱やツイート、怒りや憎しみはもうたくさんだ」とトランプ氏の再選阻止を力説した。

大統領選は2月の民主党候補選びで本格的に始まった。トランプ氏は戦後最長の好景気を売り物に再選をめざしたが、新型コロナの感染拡大で景気は失速し、その対応で批判を浴びた。バイデン氏は厳格な感染対策の必要性を訴え、4年ぶりの民主党への政権奪還を唱えた。

超大国の指導者選びがどう幕を閉じるかは不透明な要素も多い。トランプ氏は自らに不利とされる郵便投票では不正が起きるとも主張している。集計を巡って混乱が起きる可能性が取り沙汰されている。

3.アント・グループ、上場延期発表　創業者ら聴取で

アリババ集団傘下の金融会社、アント・グループは3日、香港、上海で計画していた新規株式公開（IPO）を延期すると発表した。アントの経営権を実質的に握るアリババ創業者、馬雲（ジャック・マー）氏の発言を巡り、中国人民銀行（中央銀行）など金融当局は2日に聴取に及んでいた。

アントは利用者10億人超のスマートフォン決済アプリ「支付宝（アリペイ）」などを手掛ける。

上海証券取引所は、金融当局がマー氏やアントの首脳を聴取したことを問題視する。アントが上場基準を満たさなくなる可能性を指摘、今後、追加の情報開示を求めていくとみられる。

上海での上場延期を受け、アントは3日夜、香港でも上場を遅らせると発表した。アントは5日に両市場での株式上場を目指し、調達額は円換算で約3兆6000億円と過去最高になる見込みだった。

金融当局が聴取に踏み切った背景にはマー氏の発言のほか、IPOを巡るアントの姿勢があるとされる。マー氏は10月下旬の上海市の講演で「良いイノベーションは（当局の）監督を恐れない。ただ、古い方式の監督を恐れる」などと述べていた。

アントは銀行への融資先の紹介や信用評価の提供を収益源にしている。従来にない経営モデルで高成長を遂げた背景があり、マー氏の発言は金融当局の監督手法の遅れを示唆したとの受け止めが多い。また、アントは上場後の自社株を組み込む投信をアリペイで販売しており、こうした手法も当局の不興を買ったとみられる。

一方、国務院（政府）は10月末に開いた金融安定に関する会議で、イノベーションを奨励すると同時にフィンテック企業などを「全面的に監督に組み込む」と表明していた。銀行、保険の監督当局幹部はメディアへの寄稿で、アントのサービスを名指ししたうえで「銀行が提供する金融サービスと本質的な差はない」と指摘。アント側が高額な手数料を取っており、利用者の実質的なコストが高くなっていると批判していた。

4.豪中銀、0.15ポイント利下げ−1000億豪ドルの債券購入発表

オーストラリア準備銀行（中央銀行、ＲＢＡ）は３日、政策金利のオフィシャル・キャッシュレートの誘導目標を引き下げる決定を下すとともに、新たな債券購入プログラムを発表した。新型コロナウイルスに対応したロックダウン（都市封鎖）を解除した同国は急速な景気回復を目指している。

　　豪中銀は同誘導目標と豪３年債の利回り目標に加え、銀行に資金を供給するファシリティーの金利も0.15ポイント引き下げ0.10％とした。これは大多数のエコノミスト予想と一致した。また、向こう６カ月間に期間５−10年前後の政府債券1000億豪ドル（約７兆3800億円）相当を購入すると表明した。

　　ロウ豪中銀総裁はこの日の政策決定会合後の声明で、「ＲＢＡによる債券購入とイールドカーブ全体にわたる金利低下の組み合わせで借り手の調達コストは減少し、為替レートの下げに寄与し、資産価格とバランスシートを支えると見込まれ、これが景気回復を助けるだろう」と説明した。

　　中銀発表後、豪国債利回りは低下、イールドカーブは平坦化した。３年債利回りは0.11％から0.10％に下がり、10年債利回りは0.80％から一時0.74％となった。豪ドルはシドニー時間午後２時58分（日本時間同０時58分）現在、１豪ドル＝0.7045米ドル。発表前は0.7050米ドルだった。

　　ロウ総裁は利下げ決定発表後のスピーチで、「債券購入の規模を拡大する可能性は確実にある」として、豪中銀が「引き続き経済状況と債券購入の市場への影響を注視する。一段の行動が必要なら、われわれはそれが可能であり、そうするだろう」と語った。

5.経済指標

11/2
10:45 CNY(中) 10月 Ｃａｉｘｉｎ製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ） 53.0 52.8 53.6

17:50 FRF(仏) 10月 製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、改定値） 51.0 51.0 51.3
17:55 DEM(独) 10月 製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、改定値） 58.0 58.0 58.2
18:00 EUR(欧) 10月 製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、改定値） 54.4 54.4 54.8
18:30 GBP(英) 10月 製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、改定値） 53.3 53.3 53.7
23:45 USD(米) 10月 製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、改定値） 53.3 53.3 53.4
24:00 USD(米) 10月 ＩＳＭ製造業景況指数 55.4 55.8 59.3

11/3
12:30 AUD(豪) 豪準備銀行（中央銀行）、政策金利発表 0.25％ 0.10％ 0.10％

こんばんは。

1.米大統領選の討論会　コロナ対策、両者決め手欠く
2.ミニストップ、完全無人店に参入　オフィスなど1000カ所
3.デジタル人民元、法整備でも先行狙う　人民銀法改正案
4.欧州経済に迫る二番底　景況感指数、4カ月ぶり不況圏
5.正月11日まで休暇も選択肢　政府、帰省・初詣分散で

米大統領選の討論会　コロナ対策、両者決め手欠く

トランプ米大統領（共和）とバイデン前副大統領（民主）の22日のテレビ討論会は、新型コロナウイルス対策などを巡って激しい応酬となった。接戦を左右する最後の論戦だが、両者とも決め手を欠くまま終わり、11月3日の投票日を迎えることになる。

「我々は『暗い冬』に向かおうとしている」。この日のバイデン氏はコロナで有権者の不安をあおり、トランプ氏が再選すれば事態が悪化すると印象づけようとする場面が目立った。「22万人が亡くなった。多くの死者に責任を持つ人間が米大統領の座にとどまるべきではない」と断じた。

トランプ氏は「私がすべての責任を取る」と言いつつも「ウイルスがやって来たのは私が悪いのではなく、中国のせいだ」と開き直った。「私も感染したが、すぐに回復した」と体験談に触れながら、治療法の開発などこれまでの政権の対応を自賛した。

コロナを巡る現状認識の違いは際立っている。トランプ氏は「峠を越えつつある。すぐになくなる」と豪語した。特に南部フロリダや同テキサス、西部アリゾナの3州を挙げて「（感染者が）急増したが、今はなくなった」と激戦州の有権者に訴えた。バイデン氏は「我々は死にかけている」と厳しい見方を表した。

世界で最も多い米国のコロナ感染者は800万人を超え、夏にいったん減少したものの直近では再び増加傾向にある。有権者の関心は、どちらの候補が経済回復とコロナ収束を両立できるかだ。

カギを握るのがワクチンだ。トランプ氏は「準備ができている。（承認が）数週間以内に発表される」と前のめりな姿勢を貫いた。ファイザーなど米欧企業が臨床試験（治験）の完了を急ぐなか、バイデン氏は「来年中ごろまでに大部分の米国人が接種できる見通しは立たない」とメーカーの開発力に疑問を呈した。

「包括的な計画がない」。バイデン氏はトランプ氏の対応力を改めて酷評したが、自身も「マスク着用を促したり検査を迅速にしたりする」と現行の延長線上にとどまり、具体的な代案を示さなかった。ワクチンを嫌う人にどう接種を促すかを問われたが「完全な透明性を確保する」などと抽象的な表現に終始した。

どれくらいのペースで行動規制を緩めて経済活動を再開するか。本来であれば政策の違いが明確になるテーマだが、議論は深まらなかった。

双方が抱える疑惑を追及する場面もあった。トランプ氏は「私は中国でもウクライナでも金もうけをしていない」と発言。バイデン氏の息子であるハンター氏がウクライナと中国でのビジネスで不適切な利益を得ていたとの疑惑を追及し、バイデン氏は「根拠がない」と反論した。

バイデン氏もトランプが納税額を低く抑えていたとの疑惑に言及し、トランプ氏が「納税申告書を全く公開していない」と批判した。トランプ氏は中国の銀行口座を持ち、これまで公開していなかったとの報道がある。トランプ氏は指摘される口座について「（前回の大統領選に）出馬する前の15年に閉じた」と述べた。

2.ミニストップ、完全無人店に参入　オフィスなど1000カ所

ミニストップは完全無人の店舗に参入する。扱う商品を菓子や飲料に限定した小型店で、支払いは全てキャッシュレスとする。出店費用を通常のコンビニエンスストアの1%以下に抑え、企業のオフィスの中など1000カ所への早期出店を目指す。これまでも人手不足を機に店舗の見直しが進んできたが、新型コロナウイルスで対応が加速している

3.デジタル人民元、法整備でも先行狙う　人民銀法改正案

中国人民銀行（中央銀行）は23日、法定通貨の人民元にデジタル通貨も加える法制度を固めた。2022年2月の北京冬季五輪までの発行をにらむ。暗号資産（仮想通貨）など民間のデジタル通貨の発行も禁じ、貨幣の供給が不安定になるのを防ぐ。中国はデジタル通貨の流通に向けた実証実験で日米欧を先行するが、法整備でも先手を狙う。

同日公表した中国人民銀行法改正の草案に盛り込んだ。草案は1カ月後の11月23日まで、パブリックコメントにかける。草案では「人民元は実物形式とデータ形式からなる」と規定し、デジタル通貨の発行に法的根拠を与える。仮想通貨のリスクを避けるため「いかなる組織や個人もデジタル通貨を製造、発行してはならない」とした。

中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）と同時に、民間のデジタル通貨が市中に出回れば、金融政策による貨幣流通量の調整が難しくなるとの懸念があるとみられる。米フェイスブックが発行を計画するデジタル通貨「リブラ」などが中国国内では流通できなくなる可能性がある。

中国は12〜18日には広東省深圳市で市民参加型の大規模な決済システムの実験を行った。約4万7500人の市民が1人200元（約3100円）のデジタル人民元を受け取り、同市内約3400店の店舗での買い物に利用した。中国当局は実証実験のエリアを拡大し、早期の発行にこぎつけたい考えだ。

中国がデジタル人民元の発行を急ぐのは、資金取引の管理を強化する狙いがある。海外とのやり取りも補足できれば、急激な資金流出なども防ぎやすくなる。またデジタル通貨を巡る国際的な議論の主導権を握る思惑もありそうだ。

4.欧州経済に迫る二番底　景況感指数、4カ月ぶり不況圏

新型コロナウイルスの感染が再び広がる欧州で、景気の二番底への懸念が高まっている。IHSマークイットが23日公表したユーロ圏の10月の購買担当者景気指数（PMI）は、4カ月ぶりに好不況の境目の50を割り込んだ。危機が長期化すれば若者の失業の増加などによって国の成長力を損ない、財政にも重い負担となる。

PMIは企業の原材料の調達などを担う人の景況感をまとめた指数で、景気動向を敏感に映すとされる。ユーロ圏は総合が前月より1.0ポイント低い49.4となり、景気判断の分かれ目となる50を下回った。製造業は0.7ポイント改善の54.4だったが、サービス業が1.8ポイント悪化の46.2まで落ち込んで全体を引き下げた。

「ユーロ圏が二番底に落ち込むリスクが高まっている」（IHSマークイットのクリス・ウィリアムソン氏）。2008年の金融危機では製造業の落ち込みをサービス業が下支えした。今回は製造業は堅調だが、サービス業が大きく悪化するという新しい傾向が鮮明になっている。

サービス業が追い詰められているのは、街角から人影が消え、人と人との接触が厳しく制限されたためだ。パリなどで夜間外出禁止が広がり、チェコやアイルランドのように全土での都市封鎖（ロックダウン）に再び踏み切る国も出てきた。

米グーグルが集計するスマートフォンの位置情報データによると、欧州で飲食店や小売店などへの人出は再び減り始めている。足元は危機前と比べてイタリアで2割、スペインで4割も少ない水準にある。「生き残れるかという不安と不満」（独ホテル・飲食業連盟）が膨らんでいる。

22日公表のユーロ圏の10月の消費者信頼感指数も前月より1.6ポイント低いマイナス15.5で、市場予想を上回る悪化となった。先行きの不透明感が消費者心理を冷やし始めた可能性が高い。

一方で、製造業は底割れを回避している。春には前年比で約3割低い水準に落ち込んでいたユーロ圏の生産は8月、7%減の水準まで戻した。輸出はまだ1割以上少ないが、米国向けなどが落ち込む一方で、堅調な中国向けが全体を下支えしている。

欧州経済のけん引役であるドイツの乗用車生産は4月に前年比97%減まで落ち込んだが、9月は11%減の約37万台にまで盛り返した。危機前の水準はまだ遠いが、人手不足となったフォルクスワーゲンが期間工の採用に動くなど、前向きな動きも見え始めた。

サービス業を直撃した今回の危機は、より深い傷痕を欧州経済に残す恐れがある。ユーロ圏の雇用の75%をサービス業が支えているためだ。

欧州の多くの国では、休業などで目減りした給与の大半を政府が補償する政策を導入し、失業の増加に歯止めを掛けている。それでも失業率は3月の7.2%から8月の8.1%までじりじりと上昇してきた。

危機のしわ寄せはとりわけ25歳未満の若者に向かっている。若年失業率は8月にスペインで43%、イタリアで32%、ユーロ圏全体でも18%まで高まった。若者が習熟の機会を失えば生産性の低下は避けられず、格差拡大によって政治を不安定にするリスクがある。

コロナ対策も無限に続けられるわけではない。欧州連合（EU）統計局によると、ユーロ圏では4〜6月に過去最大の国内総生産（GDP）比11.6%の財政赤字が生じた。政府債務のGDP比も3月末に86.3%だったのが6月末には95.1%に跳ね上がった。

ドイツのメルケル首相は14日、春のような状況には「経済的にも対処する余裕はない」と語った。各国とも経済的な打撃の大きい大規模なロックダウンは避けたい考えだが、対策を小出しにすれば、かえって危機が長引く恐れもある。

「もっと必要ならもっとやる」。欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁は追加緩和も辞さない姿勢をちらつかせる。金融政策にで
検索結果：
発言
【要人発言】NEC委員長「大統領選前に経済対策の合意ができるか分からない」
2020/10/23 22:17
発言
【要人発言】NEC委員長「刺激策にはまだ政策の違いがある」
2020/10/23 21:55
発言
【要人発言】英国際貿易相「我々はカナダスタイルの取引を望んでおり・・・」
2020/10/23 20:07
発言
【要人発言】英国際貿易相「英日貿易協定は両国の経済関係を・・・」
2020/10/23 13:54
発言
【要人発言】中国国家外為管理局「人民元は妥当にバランスの取れた水準付近で推移」
2020/10/23 12:54
発言
【要人発言】中国国家主席「国防・軍の近代化を加速する必要」
2020/10/23 11:51
発言
【要人発言】米大統領「バイデン氏が大統領になれば景気後退」
2020/10/23 11:38
発言
【要人発言】民主党大統領候補「2035年までにはカーボンニュートラルを目指す」
2020/10/23 11:33
発言
【要人発言】民主党大統領候補「バイデンケアはより安い保険となり・・・」
2020/10/23 10:55
発言
【要人発言】米大統領「オバマケアを終わらせ、より良い医療保険を考える」
2020/10/23 10:50
発言
【要人発言】バイデン民主党候補「安全に活動を再開することが重要・・・」
2020/10/23 10:29
発言
【要人発言】米大統領「感染し多くのことを学んだ」
2020/10/23 10:23
発言

ることは残されているのか、29日に開くECB理事会への注目も高まりつつある。

5.正月11日まで休暇も選択肢　政府、帰省・初詣分散で

政府の新型コロナウイルス分科会は23日、年末年始の感染対策の提言をまとめた。2021年は1月4日を仕事始めとする企業が多いため、年末年始の休暇分散や祝日である11日までの休暇延長などを促す。冬の再流行を懸念し、帰省や初詣の人出の集中を避け感染リスクを抑える。

こんばんは

ユーロ強すぎる

ユーロボンドの購入の為にドルをユーロに両替してのドル安も目立ちますね

1.米ペイパル、仮想通貨で支払い可能に　21年にも2600万店で
2.島忠株が29年ぶり高値、ニトリがＭ＆Ａを検討−ＤＣＭのＴＯＢに対抗
3.Netflix、7−9月業績がコロナの好況後退を示唆−株価急落
4.ＥＵ初のソーシャルボンドに記録的需要−共通債への追い風になるか
5.ブレイナードＦＲＢ理事、追加経済対策の合意不成立は主要なリスク

1.米ペイパル、仮想通貨で支払い可能に　21年にも2600万店で

オンライン決済大手の米ペイパル・ホールディングスは21日、暗号資産（仮想通貨）の売買を始めると発表した。数週間以内に米国で開始し、2021年初めに世界のペイパル加盟店2600万店以上で仮想通貨を使った支払いができるようにする。

ペイパルは世界に3億人を超える利用者を抱えており、仮想通貨の普及を後押しする可能性がある。

ニューヨーク州の金融当局から条件付きの認可を取得した。正規ライセンスを保有するパクソスとの提携により、仮想通貨事業への参入が可能となる。パクソスは裏付け資産を持ち国際的に通用し得る「ステーブルコイン」の発行企業だ。

ペイパルが取り扱うのはビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、ビットコインキャッシュ（BCH）の4銘柄。顧客はペイパルのアカウントを通じて、直接仮想通貨を売買したり保持したりできる。仮想通貨の売買にあたって追加料金などは発生しない。

まず米国で数週間以内に仮想通貨の売買を可能にする。21年上半期には傘下のスマートフォン決済アプリ「ベンモ」での売買も解禁する。

21年の初めには、世界ペイパル加盟店2600万店での買い物の支払いに仮想通貨を使えるようにする。消費者は「仮想通貨の残高を確実な価格レートで、追加料金なしで法定通貨に変換できる」という。店側はペイパルを介して換金された法定通貨を受け取る。

ペイパルのダン・シュルマン最高経営責任者（CEO）は「効率的で素早い支払いシステムを構築できるデジタル通貨への移行は避けられない」と指摘。世界中の中央銀行や規制当局と協力し、仮想通貨の普及に努める意向を示した。

業界からは歓迎の声が上がる。仮想通貨投資企業の米ギャラクシー・デジタルを創業したマイク・ノボグラッツ氏は「全ての銀行が仮想通貨の競争を始めるだろう。我々はもうルビコン川を渡った」と語った。ペイパルの売買開始の発表を受けビットコインは一段と上昇し、1ビットコイン=1万2700ドルを超えた。

2.島忠株が29年ぶり高値、ニトリがＭ＆Ａを検討−ＤＣＭのＴＯＢに対抗

島忠株が急騰し、29年ぶりの高値を付けた。家具チェーンのニトリホールディングス（ＨＤ）が同社の買収を検討していると日本経済新聞電子版が20日に報道。ホームセンター大手のＤＣＭホールディングスが島忠に対し既に株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施しており、買収合戦に発展するとみられた。

　　21日の日本株市場で島忠の株価は一時前日比14％高の4780円まで買われ、1991年６月以来の高値を付けた。ＤＣＭＨＤによるＴＯＢ価格（4200円）を大きく上回る。

3.Netflix、7−9月業績がコロナの好況後退を示唆−株価急落

７−９月（第３四半期）決算を発表した動画配信サービスの米ネットフリックスは、会員数の実績と見通しがともに市場予想に届かなかった。新型コロナウイルスによるロックダウン（都市封鎖）が解除される状況で成長を維持できるかどうかについて疑念が再燃した。同社の株価は時間外取引で急落した。

　　20日の発表によると、７−９月期の新規会員数は220万人にとどまった。アナリスト予想の332万人を大きく下回り、より慎重な自社の見通しにも達しなかった。同社が示した10−12月（第４四半期）の見通しは600万人で、これも市場予想（654万人）を下回った。

　　ネットフリックスは上期の会員数が2590万人増と、過去最大の伸びを示した。ただ新型コロナの流行が始まってから同社は一貫して、会員数の好調さは続かず、実際、新規会員数の急増は将来の伸びを圧迫する恐れがあると警告してきた。

　　スペンサー・ニューマン最高財務責任者（ＣＦＯ）は決算発表後のビデオ会合で「ある程度の減速は予想しており、分かってもいた」と述べた。

4.ＥＵ初のソーシャルボンドに記録的需要−共通債への追い風になるか

欧州連合（ＥＵ）初のソーシャルボンド（社会貢献債）は2330億ユーロ（約29兆円）という記録的な注文を集めた。サステナブルファイナンスの中でも最も急速に成長している分野で投資家の関心が高いことが背景だが、問題はＥＵが今後発行する他の共通債にも同様の人気が広がるかどうかだ。

ＥＵ初のソーシャルボンドに29兆円の注文−高成長市場で旺盛な需要

　　ＥＵは新型コロナウイルス危機からの復興の資金を調達するため、最大１兆ユーロ相当の債券を発行しようとしている。通常の債券やグリーンポンドにもソーシャルボンドと同等の関心が集まれば、ＥＵ債の市場は米国債に並ぶほどの奥行きを持つことになる。

　　パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）の欧州国債担当シニアポートフォリオマネジャー、コンスタンティン・ビート氏は「何年もかかるＥＵのミッションの力強い滑り出しだ」と述べた。

　　ＥＵは今週の起債で、「緊急時失業リスク緩和支援（ＳＵＲＥ）」プログラムの下で計画しているソーシャルボンド1000億ユーロ発行のほぼ５分の１を達成した。

5.ブレイナードＦＲＢ理事、追加経済対策の合意不成立は主要なリスク

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のブレイナード理事は、新型コロナウイルスを巡る今後の状況そのものを除けば、追加経済対策の合意不成立が見通しへの最大のリスクだと指摘した。

　ブレイナード理事は21日のオンラインでの講演で、「財政政策による支援を性急に引き揚げれば、リセッション（景気後退）の力学を根付かせ、雇用や支出を抑制するリスクをもたらす」と述べた。ブレイナード氏を巡っては、民主党大統領候補のバイデン前副大統領が政権を担うことになった場合に財務長官に指名される可能性があるとの見方が広がっている。

　　理事は「ウイルスそのものを巡る今後の状況を除けば、私自身の見通しへの最も顕著な下振れリスクは財政面での追加支援が実現しないことだ」と語った。

　　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の次回会合は、米選挙直後の11月４、５両日に開かれる。

こんばんは

高橋ダンさんに影響を受けたのか

中田敦彦さんもポートフォリオの組み方について動画出されてますね！

基本的に株式70％
債券30％
こういったシンプルな方式が良いかなと思っております
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1.豪、日米印の海上共同訓練に参加　11月に実施
2.認知症、家族の出金容易に　全銀協が来春までに指針
3.コロナで医療費1兆円減　4〜7月7%減、受診控え続く
4.ブロックチェーン、コンテンツ管理に活用探る
5.米モデルナ、コロナワクチンの承認「12月にも」
6.米司法省がグーグル提訴　独禁法違反、検索で競争阻害
7.[FT]EU、ユーロ圏最大の債券発行体に向けて前進

1.豪、日米印の海上共同訓練に参加　11月に実施

日本と米国、インド、オーストラリアは11月にインド洋で共同訓練を実施する。インド政府が19日、日米印の共同訓練「マラバール」に豪州が参加すると発表した。南シナ海などで軍事行動を活発にする中国を念頭に、日米豪印が安全保障協力を深める象徴となる。

マラバールは米印海軍の訓練の枠組みとして始まり、2017年に日本が正式に加わった。18年はグアム、19年は日本の周辺で開催した。

20年の訓練はインド海軍が主導する。インドメディアによると11月の上旬と中旬に2回の演習を予定し、ベンガル湾やニコバル諸島などが対象になる。

豪州は07年のマラバールに日本、シンガポールと共に参加したことがある。反発した中国との経済的関係を重視する豪州はその後、参加を見合わせてきた。今回は日米豪印が参加する13年ぶりの訓練となる。

4カ国は今月東京で開いた外相会談でも年1回の会合定例化で合意した。この枠組みが定着してきた背景には、足元で各国の対中姿勢が以前に増して強硬になってきたことがある。

米中の対立は貿易や香港、台湾問題などを受け激しさを増す。主催国のインドは国境の係争地域で中国と対立を強めており、緊張が緩和する兆しがみられない。豪州は新型コロナウイルスの感染拡大後に発生源の調査を求め中国との関係が悪化した。

インドとしては同様に中国と対立する豪州の参加を促すことで中国に圧力をかける狙いがありそうだ。

日本は中国の海洋進出を警戒し「自由で開かれたインド太平洋」構想に基づく日米豪印4カ国の連携強化を唱えてきた。10月にも中国公船が沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に長時間侵入する事案が起き、中国に厳重抗議を繰り返している。

岸信夫防衛相は20日の閣議後の記者会見で「日米豪印の防衛当局間の緊密な連携は自由で開かれたインド太平洋の維持強化に極めて重要だ」と話した。

2.認知症、家族の出金容易に　全銀協が来春までに指針

高齢化が進む中、認知機能が低下した顧客に金融機関がどう対応すべきかの指針やルール作りが進んできた。銀行では家族が本人に代わり預金を引き出す「代理出金」がしやすくなるよう、全国銀行協会が指針をまとめる。証券会社でも高齢者対応の専門職を置く動きがある。70歳以上が保有する金融資産は全体の4割に達する見通しで、業界をあげて対策をとる。

3.コロナで医療費1兆円減　4〜7月7%減、受診控え続く

医療費が大きく減っている。4〜7月の医療費の総額は前年同期と比べ1兆円規模で減少した。新型コロナウイルス感染症に伴う患者の受診控えや病院の診療体制の縮小が原因だ。小児科の外来は3割減と大幅な落ち込みが続く。海外も同じ傾向だ。緊急性の低い医療が絞りこまれた一方で、治療の遅れによる重症化を指摘する声もある。

4.ブロックチェーン、コンテンツ管理に活用探る

人工知能（AI）と交通・移動技術をテーマに日本経済新聞社が主催するグローバルイベント「アイサム（AI/SUM）&トランザム（TRAN/SUM）」は20日、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を使ったアニメやマンガの流通管理を議論するセッションを開いた。個人がコンテンツの作り手になる時代を、ブロックチェーンがインフラとして支える可能性を探った。

エイベックス子会社のエイベックス・テクノロジーズ（東京・港）は、投稿者がアバター姿で動画配信する際、生じた収益をアバターやBGMの楽曲の制作者にも配分する仕組みを紹介した。岩永朝陽代表は「ブロックチェーンなら細かな権利も管理でき、若手の個人クリエイターの支援にもつながる」と話した。

ブロックチェーン企業もコンテンツ分野に商機を探る。ビットフライヤーブロックチェーン（東京・港）は、日本のアニメをファンが英語に翻訳するとトークン「HON」を付与する。TART（東京・品川）は電子書籍を読んだことをブロックチェーンで記録して、中古市場に出品する実証実験を2月まで実施した。

こうした実験から課題も浮かび上がった。ビットフライヤーブロックチェーンの加納裕三代表は「技術面の課題はないが、単なる翻訳サービスでは対価が安くなってしまう。トークンを上場させるべきかも課題だ」と語った。TARTの高瀬俊明代表は「暗号資産の印象からブロックチェーン技術に不安を感じる出版社もあり、丁寧な説明が必要だ」と指摘した。

ブロックチェーン上の取引で不具合が生じた場合の扱いや、二次創作の著作権をどう管理するかといった問題は法整備も途上だ。本格活用へは課題が残るが、「関係者が多く契約が複雑な著作権管理にブロックチェーンは有用」（加納氏）との期待は大きい。今後もコンテンツやエンターテインメント企業がブロックチェーン技術を試す動きが続きそうだ。

5.米モデルナ、コロナワクチンの承認「12月にも」

米バイオ製薬のモデルナが開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、米食品医薬品局（FDA）の緊急使用許可が12月にも承認される見通しだ。ステファン・バンセル最高経営責任者（CEO）が19日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが主催するイベントで明らかにした。

進行中の臨床試験（治験）で11月下旬にも有効性が判明すれば、すぐにFDAに緊急使用許可を申請する。FDAが数週間かけて精査する場合もあり、承認が下りるのは12月になる見通しという。もっとも、十分な結果をそろえるのに時間がかかれば、FDAの承認は2021年1〜2月まで下りない可能性も示唆した。

米製薬大手ファイザーはFDAへの申請が「11月第3週以降になる」との見通しを示している。ワクチン開発を進める欧米勢の中では、ファイザーとモデルナが最も早くFDAに申請することになりそうだ。

6.米司法省がグーグル提訴　独禁法違反、検索で競争阻害

米司法省は20日、反トラスト法（独占禁止法）違反で米グーグルを提訴した。ネット検索市場における圧倒的な支配力を利用し、競争を阻害している疑いがあると問題視した。IT（情報技術）大手を巡る大型訴訟は米マイクロソフト以来、約20年ぶりとなる。

司法省が首都ワシントンの連邦地裁にテキサスなど11州の司法当局と共同で提訴した。米当局は検索市場で高いシェアを誇るグーグルが、競合の参入を阻むような契約をスマートフォンのメーカーと結んでいることなどを問題視している。

「プラットフォーマー」と呼ばれるIT企業が巨大化するなか、デジタル市場でいかに公正な競争を確保するかが法廷で争われる。緩やかなIT規制で成長を促してきた米国の競争政策の転機となる。

訴訟が決着するまでは数年単位の長い時間がかかる可能性がある。グーグルが敗訴したり和解したりすれば、事業の見直しや事業分割を求められる可能性もある。

司法省は2019年7月から米IT大手への独禁法調査を始めた。米連邦取引委員会（FTC）もフェイスブックを調べている。米当局はアマゾン・ドット・コムやアップルも調査対象としており、IT企業への提訴が続く可能性がある。

巨大IT企業への独禁法調査では欧州が先行してきた。欧州連合（EU）の欧州委員会はグーグルのネット広告事業などで巨額の制裁金を課している。米国では成長を促す観点からネット企業への規制は緩かったが、シェア拡大に伴って利用者や競合の不満が高まっていた。

7.[FT]EU、ユーロ圏最大の債券発行体に向けて前進

欧州連合（EU）は今週発行する10年債と20年債の幹事行を採用した。EUはこれを皮切りに来年にかけて大量の債券を発行するため、債券市場の主要なプレーヤーに躍り出るとみられている。

今回の起債は、失業リスク緩和のための緊急支援策（SURE）の財源最大1000億ユーロ（約12兆4000億円）を調達する取り組みの第1弾となる。SUREは新型コロナウイルス危機の下で、加盟国の労働者が雇用を守るのを援助


【要人発言】RBA総裁補佐「政策金利をさらに引き下げる一定の余地ある」


【要人発言】RBNZ総裁「11月に政策手段を更新する」

11:00 CNY(中) 7-9月期 四半期国内総生産（ＧＤＰ） [前期比] 11.5％ 3.2％ 2.7％
11:00 CNY(中) 7-9月期 四半期国内総生産（ＧＤＰ） [前年同期比] 3.2％ 5.2％ 4.9％

21:30 USD(米) 9月 住宅着工件数 [年率換算件数] 141.6万件(138.8万件) 145.7万件 141.5万件
21:30 USD(米) 9月 住宅着工件数 [前月比] -5.1％(-6.7％) 2.9％ 1.9％

こんばんは

1.ペロシ議長とムニューシン財務長官、米東部時間午後３時に電話協議へ
2.アント上場、香港取引所承認　過去最大3.7兆円調達も
3.中国4.9%成長でも就活厳しく　「月給、想定の3分の1」
4.確定申告、押印廃止へ　21年度税制改正で検討
5.欧州感染、第1波の3倍　景気二番底の懸念も

1.ペロシ議長とムニューシン財務長官、米東部時間午後３時に電話協議へ

ムニューシン米財務長官とペロシ下院議長は追加景気対策法案を巡り、19日午後に電話協議を再開する。ペロシ議長が設定した大統領選前の合意期限は20日。

　　予定が公表されていないとして匿名を条件に述べた事情に詳しい関係者によると、ムニューシン、ペロシ両氏は米東部時間午後３時から協議する。

　　メドウズ大統領首席補佐官はＦＯＸニュースに対して、「われわれは引き続き交渉とともに可及的に速やかな合意成立の実現に尽力する」と述べ、「ペロシ議長が合理的になれば、大統領も合理的になり、何らかの成果を得られるだろう」と続けた。

2.アント上場、香港取引所承認　過去最大3.7兆円調達も

中国アリババ集団傘下の金融会社アント・グループの株式上場を、香港取引所が承認したことが19日、分かった。上海証券取引所は9月に上場を承認しており、アントが目指す上海と香港への同時上場の実現が近づいた。

新規株式公開（IPO）によって調達する額は最大350億ドル（約3兆7千億円）になるとの見方が出ている。2019年に上場したサウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコの調達額294億ドルを抜いて過去最大のIPOになる可能性がある。

アントは8月に上海のハイテク企業向け市場「科創板」と香港取引所に上場を申請した。香港取引所に先立ち、中国証券監督管理委員会（証監会）が香港上場を承認した。早ければ来週にも公募に向けた手続きに入り、11月上旬に上場する日程が取り沙汰されている。

アントはスマートフォン決済「支付宝（アリペイ）」や運用商品「余額宝」などのサービスを手掛ける。アリペイの年間ユーザーは世界で10億人を超え、知名度の高さから機関投資家や個人投資家の注目を集める。

米国ではアントを事実上の禁輸リストにあたる「エンティティー・リスト」に追加する制裁案が浮上しているとされる。ただ、アントの事業の大半は中国本土のため、制裁が発動されても業績への影響は限られるとの見方が金融市場では多い。

複数の香港メディアによると、アントは目標とする時価総額を当初想定の2500億ドルから2800億ドルに引き上げた。

3.中国4.9%成長でも就活厳しく　「月給、想定の3分の1」

2020年7〜9月の中国の経済成長率は前年同期比4.9%と2期連続のプラス成長だった。新型コロナウイルスの打撃から世界でいち早く抜け出したが、新卒大学生の就職にはコロナの爪痕がのこる。江蘇省蘇州市を訪れた。

同市にある冷凍食品を扱う卸売市場。段ボール箱を何層にも積み上げた三輪自動車が、巨大な冷凍倉庫と百以上の卸売会社が軒を連ねる店舗棟の間をせわしなく行き来する。

確定申告、押印廃止へ　21年度税制改正で検討

政府・与党は確定申告などの税務手続きで押印の原則廃止を検討する。2021年度の税制改正で検討し、年末にまとめる与党税制改正大綱に反映させる。新型コロナウイルス禍を受けて菅義偉政権が掲げる社会のデジタル化の一環。税に関わる他の書類でも「脱ハンコ」を進める。

加藤勝信官房長官は19日の記者会見で「政府全体として不要な押印は廃止する方向で検討を進めている。国税関係手続きでの押印についても、納税者の利便性向上の観点から財務省で見直しを検討している」と述べた。

現在は国税通則法で納税手続きの際に必要な書類には原則、押印を求める規定がある。オンラインで国税電子申告・納税システム「e-Tax」を使えば電子署名で済むが、書類で申告するときは押印が求められる。21年度税制改正で結論を得て、法改正を検討する。

確定申告以外では財産形成貯蓄制度（財形）の届け出書などでも押印が求められている。こうした書類でも不要にする方向だ。財務省は税に関する手続きのオンライン化を加速する契機にしたい考えだ。

与党税制調査会幹部も押印廃止には前向きだ。菅首相は7日の規制改革推進会議で、押印廃止に向けて行政全体の手続きを改めて見直すよう指示していた。河野太郎規制改革相は行政手続きで求める押印のうち、99%を廃止できる見込みだと発表済みだ。

5.欧州感染、第1波の3倍　景気二番底の懸念も

新型コロナウイルスの感染者数の拡大が過去最悪のペースになっている。直近で新規感染者数が過去最多を更新した国・地域は49カ国に達した。欧州連合（EU）と英国の新規感染者合計は今春の「第1波」の3倍を超え、景気が二番底を迎える懸念も出てきた。

過去1週間以内に、欧州（ロシア・東欧を含む）の半数以上にあたる35カ国で、新規感染者数（7日移動平均）が最多となった。欧州の多くの国では3〜4月が最初の感染のピークで、ロックダウン（都市封鎖）などで一時沈静化したが、感染が再拡大している。英国は18日時点で、今春のピークの3.5倍に感染者が急増。ベルギーでは人口10万人あたりの感染者が70人を超えた。

欧州諸国は夏前にかけて移動制限を相次ぎ緩和し、感染再拡大の一因になった。米グーグルの集計によると6月以降、公共交通機関への人出は欧州でコロナ禍前の8〜9割まで戻っていた。

検査の拡充も影響する。アワー・ワールド・イン・データの集計では欧州諸国の検査数が平均約3〜4倍に増えた。欧州の1日あたりの新規死者数は5月以降初めて1千人を超え、医療体制への懸念も出ている。

パリでは17日、午後9時以降の夜間外出禁止が始まった。一般にフランスの夕食時間は午後8時前後と遅く、規制前に閉める飲食店もみられた。

経済の見通しは暗い。「景気回復は勢いを失うリスクがある」。欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁は19日の仏紙インタビューで指摘した。ECBは2020年のユーロ圏の成長率をマイナス8%とみるが「状況が悪化すれば、12月に修正する予想は明らかに暗いものになる」と述べた。

フランスでは国立統計経済研究所（INSEE）が6日、10〜12月の成長率予想を従来の前期比1%からゼロに引き下げた。ドイツの主要経済研究所は14日、20年の成長率見通しを春時点のマイナス4.2%からマイナス5.4%に下方修正した。各国政府が描く4〜6月が底の急回復シナリオは修正を迫られる。

このままでは再度の都市封鎖も視野に入る。各国は再封鎖を避けたい考えだが、緩い規制で感染拡大が長引けば経済回復はかえって遅れることになる。（西野杏菜、ベルリン=石川潤）

こんばんは

1.福島第1廃炉へ迫る期限　処理水の海洋放出、月内決定へ
2.トランプ氏、コロナで防戦　大統領選両候補が対話集会
3.英・EU　迫る時間切れ　英首相「FTAなし準備を」
4.レムデシビル、コロナ死亡率減に効果ほぼ無し　WHO
5.中国が豪産綿花の利用中止　関係悪化が背景か　豪主張
6.ファイザーのコロナワクチン候補、11月後半の緊急使用許可申請目指す

1.福島第1廃炉へ迫る期限　処理水の海洋放出、月内決定へ

政府が東京電力福島第1原子力発電所にたまる処理水の海洋放出を月内にも決定する方針を固めた。廃炉の大きな支障になっているためだ。事故から約10年たつが、廃炉工程はたびたび遅れてきた。政府・東電が2041〜51年完了を目指す廃炉作業は綱渡りが続く。

処理水について加藤勝信官房長官は16日の記者会見で「いつまでも方針を決めずに先送りすることはできない」と強調した。

2.トランプ氏、コロナで防戦　大統領選両候補が対話集会

米大統領選は15日、トランプ大統領と民主党のバイデン前副大統領が有権者との対話集会をそれぞれ開いた。ともにテレビ中継された集会の開催時間を、トランプ氏はバイデン氏の集会にぶつけて対抗し、支持率でリードするバイデン氏への追い上げを狙った。しかし新型コロナウイルス対策などで防戦に追われ、反転への決め手を欠いた。

15日の対話集会は当初予定していた両候補が直接対決する第2回テレビ討論会が、トランプ氏の新型コロナ感染で中止になったのを受け、代わりに開いたものだ。異例の同時刻の開催で、場所はトランプ氏が南部フロリダ州、バイデン氏が東部ペンシルベニア州と、ともに激戦州を選んだ。

有権者からの質問に答える形式だったが、好対照の展開をみせた。トランプ氏の対話集会はリベラル系のNBCテレビの主催だった。司会者がトランプ氏に畳みかけるように質問を重ね、同氏が顔を赤くして反論する場面が目立った。

例えば新型コロナへの対応だ。感染が広がる前に国民に脅威を伝えなかった理由を司会者から問われたトランプ氏は「この国をパニックに陥れたくなかった」と釈明。マスクを着けない支持者が目立つ選挙集会が適切かと迫られると「大統領として外に出ないといけない。私はみんなに会いたい」などと開き直った。

税制についての有権者からの質問には「バイデンは中間層も含めて増税する。不況になる。企業も逃げていく」と答えた。すると司会者が米紙ニューヨーク・タイムズが報じた納税逃れ問題に話題を振ってトランプ氏を追及。同氏は「彼らがやったことは違法だ」と調査報道の手法に問題があるとの批判で応戦した。

トランプ氏にとっては対話集会をバイデン氏を攻撃して評価を落とす機会にしたいところだったが、攻めあぐねる場面が目立った。トランプ氏の陣営は対話集会後に声明を出し、司会者を「討論相手でバイデンの仲間」だったと非難した。

一方、バイデン氏の集会はリベラル系のABCテレビが主催し、落ち着いた雰囲気で淡々と進んだ。司会者はクリントン政権でホワイトハウス広報部長を務めた人物で民主党との関係が深い。

「28%への法人税引き上げは公平になる」。バイデン氏は共和党支持者から税制を問われるとメモを取り出して細かい数字を並べながら説明した。増税の早期実施に意欲を示しつつも「我々は民主主義であり、意見を一致させる必要がある」と指摘し、共和党とも時間をかけて調整する穏健派の姿勢もアピールした。

政治サイト、リアル・クリア・ポリティクス（RCP）がまとめた各種世論調査で、バイデン氏は全米支持率の平均でトランプ氏を9.4ポイントリードする。

ただ民主党の副大統領候補のハリス上院議員周辺の感染が判明し、ハリス氏は18日まで全米行脚の中止を決めた。高齢のバイデン氏は健康不安を抱える。息子ハンター氏と不正疑惑のあったウクライナ企業との関係もくすぶる。逃げ切りを目指すバイデン氏にとっても、火種を抱えての終盤戦となる。

3.英・EU　迫る時間切れ　英首相「FTAなし準備を」

年末までの自由貿易協定（FTA）の妥結を目指す英国と欧州連合（EU）の交渉が決裂し、経済が混乱するリスクが高まっている。ジョンソン英首相は16日、EU側の交渉姿勢に変化がない限り、合意できないと明言した。交渉は危機的な局面を迎えた。

「FTAなしの結果に備える必要がある」。ジョンソン氏は16日、英BBCなどのインタビューを通じ、国民や経済界に呼びかけた。

4.レムデシビル、コロナ死亡率減に効果ほぼ無し　WHO

【パリ=白石透冴】世界保健機関（WHO）は15日、新型コロナウイルス治療薬「レムデシビル」について、コロナ患者の死亡率低下に「ほとんどあるいは全く」効果がないとの調査結果を発表した。同治療薬は新型コロナに感染したトランプ米大統領にも投与されていた。

調査は30カ国以上を対象にし、投与を受けた患者の死亡率や人工呼吸器の使用、入院日数などを調べた。WHOは「6カ月の調査で有効性（がないこと）の証拠が得られた」などと表明した。ただ「中間結果」だともしている。

レムデシビルは米製薬大手ギリアド・サイエンシズが手掛ける抗ウイルス薬。静脈に投与するエボラ出血熱の治療薬として開発された。新型コロナが自己複製をするために必要な酵素の働きを妨げ、ウイルスが増えにくくなるとみられてきた。

その結果として新型コロナからの回復を促すなどの報告が上がったため、米食品医薬品局（FDA）は5月、重症患者に限って、投与を認めた。日本など約50カ国も、新型コロナ薬として使っている。

今回の調査は患者にレムデシビルを投与したかどうかを患者や主治医に知らせたうえで進めた。「患者や医療者の期待などが効果判定に影響することを完全に排除できない」と日本国内の専門家は話す。

研究成果は外部の専門家による査読の前の段階だ。WHOによると現在、医学雑誌での公開に向けて検討中という。今回の結論は慎重に評価する必要がある。

ギリアド・サイエンシズは8日、レムデシビルを投与したコロナ患者は、プラセボ（偽薬）を投与した場合と比べ回復が平均で5日早まったとの臨床試験（治験）結果を公表したばかり。WHOの報告を受け、各国がコロナ治療薬としての位置づけを見直すかどうかが注目される。

WHOは他に、抗マラリア剤「ヒドロキシクロロキン」、抗エイズウイルス（HIV）薬「カレトラ」なども同じように「ほとんどあるいは全く」効果がないと判断した。トランプ氏はヒドロキシクロロキンについても服用していると語ったことがある。

新型コロナを巡っては、感染を防ぐワクチンと、感染後の重症化を防ぐ治療薬の研究が進んでいる。ワクチンは2021年中にも実用化できるとの期待がある。

5.中国が豪産綿花の利用中止　関係悪化が背景か　豪主張

中国政府が同国の紡績工場に対し、オーストラリア産綿花の利用中止を求めていることが16日、分かった。豪州の綿花生産者団体が明らかにした。新型コロナウイルスや香港問題を巡る豪中の関係悪化が背景にあるとみられる。

綿花の生産者団体「コットン・オーストラリア」は16日、声明を出し「中国の（経済政策を担う）国家発展改革委員会が紡績工場に対し、豪産綿花を使わないよう指導している」と指摘した。

バーミンガム貿易・観光・投資相は同日、綿花輸出への影響について生産者らと協議を進めていることを認めた。そのうえで「公正な競争を妨げるような動きは、中国にとって（世界貿易機関などが定める）国際的な義務の不履行になりうる」と強調した。

豪外務貿易省によると、2019年7月〜20年6月の豪州から中国への綿花輸出額は約6億1千万豪ドル（約450億円）だった。中国が全体の63%を占める最大の輸出相手国だ。地元テレビに出演したコットン・オーストラリアの幹部は今後、バングラデシュやベトナムなどを対象に輸出先多角化を進める方針を示した。

豪州にとって中国はモノとサービスの輸出の3割超を占める最大の貿易相手国だが、関係は急速に悪化している。豪州のモリソン首相が4月、新型コロナウイルスの発生源を巡り独立した調査を求めたことに中国が強く反発した。中国は5月に豪産食肉の輸入を一部停止したほか、大麦に80%超の追加関税を課した。8月には豪産ワインに対して反ダンピング（不当廉売）調査を開始している。

10月に入り、中国で豪産石炭の通関手続きに遅れが出ていることも判明しており、中国から豪州への報復措置との見方が多い。


6.ファイザーのコロナワクチン候補、11月後半の緊急使用許可申請目指す

米ファイザーは、ドイツのビオンテックと開発中の新型コロナウイルスワクチン候補が大規模な後期段階の臨床試験で有効性を示した場合、米国での緊急使用許可を11月後半までに申請する可能性がある。

　　具体的な時期は安全性の検証を待つことになる。米食品医薬品局（ＦＤＡ）は臨床試験参加者の少なくとも半数を対象に２カ月間、副作用の可能性を観察することを義務付けている。ファイザーは、11月の第３週に安全性のデータが示されるとみている。

　　ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は16日、同社のウェブサイトに掲載された公開書簡で、「前向きなデータが出てくるとの前提で、安全性の検証が達成され次第、当社は米国での緊急使用許可を申請する意向である」と説明した。ワクチン候補の有効性に関する初期のデータ解析結果は月内にも明らかになる可能性がある。

経済指標

21:30 USD(米) 9月 小売売上高 [前月比] 0.6％ 0.7％ 1.9％
21:30 USD(米) 9月 小売売上高（除自動車） [前月比] 0.7％(0.5％) 0.5％ 1.5％

23:00 USD(米) 10月 ミシガン大学消費者態度指数・速報値 80.4 80.5 81.2

こんばんは

さて、米株価指数先物やオーストラリアドル/ドルなどが下落しております

追加の経済支援策の難航や、今朝方のオーストラリアの政策金利発表時に

今後金利を0.1％に引き下げる可能性があるとロウＲＢＡ総裁の発言もあいまっています。

1.iPhone12、5Gミリ波は米国のみ　最大毎秒4ギガ
2.Zoom、使い勝手向上へ25社連携　slackなど利用可能に
3.海外ユニクロ急回復　ファストリ83%増益、21年8月期
4.フランス、パリなどで夜間外出禁止　大統領「感染第2波」
5.米経済対策、選挙前の合意困難に−トランプ政権と民主が非難合戦
6.英国はロンドンの制限強化、他の家族と屋内で交流は禁止−週末から
7.K-POP「BTS」所属事務所が上場　時価総額、一時1兆円

1.iPhone12、5Gミリ波は米国のみ　最大毎秒4ギガ

米アップルは13日（現地時間）、オンライン発表会を開催し、次世代通信規格「5G」に対応した「iPhone 12」4機種を発表した。発表会では高速通信可能な5G対応の意義を強調したほか、最新プロセッサーである「A14 Bionic（バイオニック）」や新たな無線給電機能、強固なカバーガラス、カメラ機能、12 Proシリーズに搭載した高性能センサーのLiDAR（ライダー）などをアピールした。

■米ベライゾン、2億人以上をカバー予定

5Gのうち、28ギガヘルツ帯や39ギガヘルツ帯といったミリ波帯に対応する地域は当初は米国のみ。発表会では、ミリ波帯の5Gの普及促進に注力している米ベライゾン・コミュニケーションズ最高経営責任者（CEO）のハンス・ベストベリ氏が登場。iPhoneの5G対応を契機に、5Gのカバー地域を拡大していくことを強調した。

まずは、スタジアムやイベント会場、空港、大学、公園といった数多くの人が集う場所を強化する。2020年内にフィラデルフィアやサンフランシスコなどの60の新しい都市に拡大するという。いずれ全米に展開し、1800以上の都市や町で、2億人以上をカバーする予定とした。

アップルによれば5G対応によって、下りのデータ伝送速度は、理想的な環境下で3.5ギガビット毎秒、ミリ波帯の利用で4ギガビット毎秒超に達するという。通常の環境下でも最大1ギガビット毎秒になるという。上りは理想的な環境下で最大200メガビット毎秒超とする。消費電力を削減するために、5Gの速度が不要な場合は自動的に4G（LTE）の通信に切り替える機能を導入した。

5Gのキラーアプリの1つとしてアップルが紹介したのがゲームである。発表会では、人気ゲームシリーズ「リーグ・オブ・レジェンド（LoL）」を手掛ける米ライアットゲームズとの連携を発表。モバイル向け「リーグ・オブ・レジェンド:ワイルドリフト」をiPhone向けに積極的に展開していく。5Gの通信とプロセッサーのA14 Bionicによって、コンソール（ゲーム機）並みのゲームをプレイできることを強調した。

■磁石で位置合わせする「MagSafe」

A14 Bionicは、先行して搭載したiPad Airと同じ5ナノ（ナノは10億分の1）メートル世代の製造プロセスで作製された。トランジスタ数は118億個で、従来のA13 Bionicに比べて約4割増だという。6つのCPU（中央演算処理装置）コアと4つのGPU（画像処理半導体）コアを搭載。深層学習の推論処理を担う「Neural Engine（ニューラルエンジン）」のコア数は16と従来の2倍にした。これにより、機械学習モデルの処理速度が80%向上したという。

iPhone 12シリーズでは、無線給電機能を大きく改善した。給電能力を最大15ワットに高めたほか、無線給電の充電器との位置合わせを容易にする「MagSafe（マグセーフ）」に対応した。無線給電用のコイルの周囲にリング型の磁石アレーを配置している。

MagSafeはアクセサリーの着脱にも利用する。MagSafe対応の自社の充電器も開発した。iPhoneと腕時計型端末「Apple Watch」を同時に充電可能。折り畳める構造で、持ち運びやすくした。なお、iPhone 12シリーズは、従来のQi（チー）対応の無線充電器でも充電可能である。


ディスプレー周りも改善した。例えば、ベゼル（外枠部）を狭めた。これにより、iPhone 12の小型・軽量化につなげた。同じ6.1型ディスプレーを備えるiPhone 11に比べて、厚さを11%、体積を15%、重さを16%削減したという。

カバーガラスを強化。米コーニングと協力し、「Ceramic Shield（セラミックシールド）」と呼ぶ新たなカバーガラスを開発し、iPhone 12シリーズに搭載した。従来よりも強固になり、耐落下性能は4倍になったという。

■新たな手ぶれ補正や大型センサー搭載

発表会の中で説明に多くの時間を割いたのがカメラ機能である。iPhone 12シリーズのうち、最もカメラ機能を充実させたのが12 Pro Maxだ。

12 Pro Maxは背面に超広角と広角、望遠の3つのカメラを搭載。いずれも画素数は約1200万。広角カメラには、イメージセンサーを上下左右（X軸方向とY軸方向）にシフトさせる手ぶれ補正機能を備えた。

さらにイメージセンサーを大型化。広角カメラに搭載した同センサーの大きさは従来比で47%大きい。画素サイズは1.7マイクロメートルである。この大型化によって、暗がりでの撮影性能が87%向上したとする。

2.Zoom、使い勝手向上へ25社連携　slackなど利用可能に

【シリコンバレー=佐藤浩実】ビデオ会議「Zoom」を運営する米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズは14日、書類共有の「ドロップボックス」など他社製のアプリと連携しやすくすると発表した。資料を一緒に見ながら議論したり、会議中に投票アプリで採決を取ったりしやすくなる。企業向けのクラウドサービスを扱う新興企業が組み、米マイクロソフトなどに対抗する。

14日に開いた顧客向けの年次イベントで「Zapps（ザップス）」と呼ぶアプリ連携の仕組みを披露した。ズーム上のアイコンを押すだけで、画面を切り替えることなくチャットの「スラック」や仮想ホワイトボードの「ミロ」などを使えるようになる。2020年末までにサービスを始める計画で、まずは約25社との協業を決めた。

開発を担当したズームのロス・メイフィールド氏は「会議中や前後に使う『ベスト・オブ・ブリード』を集めた」と話す。ベスト・オブ・ブリードとはIT（情報技術）業界の言葉で、用途ごとに最も優れているソフトウエアを組み合わせることを指す。実際にズームがイベントで見せたプレゼン資料には、成長著しいクラウド企業のロゴが並んだ。

ズームはこれまで、音声や映像の途切れにくさといったビデオ会議の基本性能の改良に集中してきた。ここにきて他社との連携強化にカジを切るのは、米マイクロソフトや米グーグルなど1社であらゆる職場向けアプリを提供するIT大手と互角に戦い続けるためだ。

とりわけ新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が広がった今春以降、IT大手はビデオ会議サービスへの投資を一段と強めている。例えば、会議の途中で少人数に分かれて話し合える「ブレイクアウトルーム」。長らくズームの看板機能だったが、9月にはマイクロソフトが「Teams（チームズ）」に同様の機能を採用すると表明した。10月にはグーグルも「Meet（ミート）」に導入している。

ズームのエリック・ユアン最高経営責任者（CEO）は1年前の顧客向けイベントで「（チームズなどは）ビデオの品質がよくない」と一蹴していた。ただ、使い勝手の良さだけでは相対的に規模の小さな企業が単一のアプリで戦う難しさも浮き彫りになりつつある。

例えば、アプリの連携先の一つでもある米スラック・テクノロジーズ。マイクロソフトがチームズを始めた当初はたかをくくっていたが、コロナ下で大企業とのパイプが太い同社の攻勢にさらされた。チームズを利用している米衣料品メーカーのIT担当者は「1社で完結できるほうが楽だ」と言う。

10月に企業向けサービスの名称を「グーグル　ワークスペース」に変更したグーグルも、メールや予定表といった自社サービスを横断して使いやすいよう仕様変更を進めている。

ズームの年次イベントに参加したユーザーの数は5万人を超え、3年前の100倍、1年前と比べても20倍近くに増えた。株価は1年間で約7.2倍になり、コロナ下のデジタル変革を象徴する企業であることに疑いはない。働き方の進化を促すクラウドサービスへの需要が続くなか「スーパーアプリ」の様相を強めるIT大手と個々にサービスを磨く「新興クラウド連合」の戦いが激しさを増しそうだ。

3.海外ユニクロ急回復　ファストリ83%増益、21年8月期

ファーストリテイリングは15日、2021年8月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比83%増の1650億円となり、2年ぶりに過去最高を更新する見通しだと発表した。新型コロナウイルス禍で44%減益に落ち込んだ前期から急回復する。コロナ禍がいち早く和らいだ中国を中心に海外で利益を倍増させる。小売りで好調なのはニトリホールディングスなど一部にとどまり、苦戦する他社との格差が鮮明だ。

■20年8月期は17年ぶり減収減益

20年8月期の純利益は前の期比44%減の903億円。減収減益は17年ぶりだ。コロナ拡大を受け「ユニクロ」店舗は一時、国内の4割、中国の5割、欧米のほぼすべてが休業した。韓国での不買運動や香港デモも重荷となった。ただ足元の販売は急回復している。

「コロナは世界的な危機だが、転機にもなった」。同日の決算会見で柳井正会長兼社長はこう語った。服装のカジュアル化の流れがコロナ禍で加速。同社の得意とする普段着の需要が高まり、「服の世界では世界最高のポジションにいる」と自信を見せる。

21年8月期の純利益予想は市場予想の平均（QUICKコンセンサス）の1559億円を上回った。9月〜21年2月期は欧米や東南アジアでコロナ影響が続くものの、21年3〜8月期は収束すると想定する。売上高は10%増の2兆2000億円、営業利益は64%増の2450億円を見込む。

急回復を見込むのは海外ユニクロ事業で、中国本土を含むグレーターチャイナがけん引する。3月から順次営業再開し、来客数が急ピッチで回復している。今期も100店の出店を計画し、シェア拡大を狙う。欧米でも営業再開が進み損益が改善する。

国内ユニクロ事業も拡大する計画だ。既存店売上高は4%伸び、営業増益を見込む。スポーツ向け衣料や自宅で過ごすのに適したTシャツなどの投入を増やす。人工知能（AI）の活用で需要予測の精度を高め、値引き販売を減らす。
株式市場の成長期待は高い。15日の株価は一時7万480円と、19年7月に付けた上場来高値を更新した。「高機能・低価格が強みのファストリがシェアを高めていく構図が続く」（JPモルガン証券の村田大郎氏）。ニトリHDもコロナ下のライフスタイル変化を取り込み、21年2月期に最高益を見込む。優勝劣敗が進みつつある。

4.フランス、パリなどで夜間外出禁止　大統領「感染第2波」

フランスのマクロン大統領は14日、新型コロナウイルスの感染拡大が続いているとして、パリなどで午後9時から翌午前6時までの外出を原則禁止すると発表した。経済復興を優先しようと厳しい対策に慎重だったが、重症者の増加などを背景に方針転換を迫られた。

マクロン氏は仏テレビの取材に「我々は感染第2波のまっただ中にいる」と語った。若者などが夜間に集まり感染拡大を招いているとみて、実施を決めた。公衆衛生上の緊急事態宣言も14日閣議決定した。

外出制限の対象となるのはパリを含む都市圏イルドフランス、中部リヨン、南仏モンペリエなど9地域。期間は17日から4週間で、議会の承認が得られれば12月1日まで実施する。違反者には罰金135ユーロ（約1万6千円）を科す。カステックス仏首相が15日に詳細を発表する。

外出禁止の時間帯の飲食店、映画館などは閉鎖になる。マクロン氏は打撃を受ける産業に「追加の支援策を用意する」と表明した。休業状態にある人の給与を政府が肩代わりする制度の対象を今より広げるなどする。

公共交通機関は従来通り運行するほか、地域間の遠距離移動は制限しない。経済への悪影響を抑えたいマクロン政権の意向がにじんだ。

フランスでは3〜4月ごろに感染が爆発的に広がり、外出制限の効果で6月ごろにいったん落ちついた。だが夏休みの人の移動などで8月ごろから再び増加に転じた。

マクロン氏は春先に比べて現在の方が、医療機関の状況が懸念されると説明した。春は感染拡大がパリなどに限定されたため患者を他地域の病院に運ぶことができたが、現在は拡大がほぼ全地域に及んでいるためだ。

5.米経済対策、選挙前の合意困難に−トランプ政権と民主が非難合戦

ムニューシン米財務長官は14日、数カ月に及ぶ追加経済対策の協議の進展を阻んでいるのは大統領・議会選を控えた政治情勢に原因があるとの認識を示した。選挙前に対策がまとまる可能性はほぼ消滅した形で、トランプ政権と民主党は交渉行き詰まりの責任は相手側にあると非難合戦を繰り広げた。

　　ムニューシン長官はミルケン研究所のグローバル・コンファレンスで、「協議がここまで入り組んでいることを踏まえると、現時点では選挙前に何かを成し遂げ、実行するのは難しい」と語った。

　　長官は質問に答える形で、民主党が11月３日の議会選で上院の過半数議席を獲得できると見込んで交渉に後ろ向きになっているほか、投票日前にトランプ大統領に成果を誇る材料を与えたくないという思惑もあるのが「実情の一端」との見方に同調した。

　　また、ホワイトハウスのクドロー国家経済会議（ＮＥＣ）委員長はＣＮＢＣとのインタビューで、民主党のペロシ下院議長が交渉で「われわれをだまし続けている」と非難し、ムニューシン長官は「いら立っている」と語った。

　　一方、民主党は政権が譲歩しないのは新型コロナウイルスの感染拡大や、追加経済対策の必要性について十分真剣に受け止めてないためだと批判。経済対策に関する政権側の立場も一貫性を欠いて、予測不可能だと指摘した。

　　ムニューシン長官はこの日午前にペロシ議長と電話で協議したが、合意には至らなかった。共和党のマコネル上院院内総務は中小企業支援に絞った法案の採決を来週実施する案を提示しており、ムニューシン長官はこの案に超党派の支持を期待するとしているが、民主党指導部は現在、断片的な措置には関心がない。

6.英国はロンドンの制限強化、他の家族と屋内で交流は禁止−週末から

英国政府は新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるためロンドン市民の行動制限を強化する。別の家族と屋内で交流することは禁止される。新たな措置は今週末から導入される。

　　ロンドン選出の下院議員らは15日朝に、規則変更についての説明を受けた。同日中にハンコック保健相が正式に下院で発表する。計画に詳しい関係者２人が明らかにした。

　　カーン・ロンドン市長と衛生当局幹部は14日に、制限厳格化で採用し得る措置を協議した。市長室の関係者によると、ロンドンでは人口10万人当たりの感染者数が近く平均100人に達する見通しだという。



要人発言//経済指標

発言
【要人発言】南ア大統領「現在の負債を維持し続けることはできない」
2020/10/15 22:13
発言
【要人発言】南ア大統領「（新たな経済対策について）4年間で1兆ランドのインフラ・投資を見込む」
2020/10/15 21:54
発言
【要人発言】米財務長官 「刺激法案を選挙前に合意するのは難しいが、努力している」
2020/10/15 21:46
発言
EU大統領「合意を望む、英国との交渉継続に備える」 　
2020/10/15 21:36
発言
【要人発言】アイルランド首相 「まだ期限内の合意可能、最終的には交渉延長も」
2020/10/15 20:23
発言
【要人発言】オランダ首相「英首相が約束を果たすことを期待」
2020/10/15 20:08
発言
【要人発言】RBA総裁「政策金利を0.10％に引き下げる可能性がある」
2020/10/15 07:47
発言
【要人発言】米ダラス連銀総裁「米経済は2020年に2.5％減、2021年に3.5％増の成長を見込む」
2020/10/15 07:20
発言
【要人発言】RBA総裁「少なくとも今後3年間は金利を引き上げることを予想していない」

09:30 AUD(豪) 9月 新規雇用者数 11.10万人　(12.91万人) -3.50万人 -2.95万人
09:30 AUD(豪) 9月 失業率 6.8％ 7.1％ 6.9％
10:30 CNY(中) 9月 消費者物価指数（ＣＰＩ） [前年同月比] 2.4％ 1.8％ 1.7％
10:30 CNY(中) 9月 生産者物価指数（ＰＰＩ） [前年同月比] -2.0％ -1.8％ -2.1％

21:30 USD(米) 10月 ニューヨーク連銀製造業景気指数 17.0 15.0 10.5
21:30 USD(米) 9月 輸入物価指数 [前月比] 0.9％(1.0％) 0.3％ 0.3％
21:30 USD(米) 9月 輸出物価指数 [前月比] 0.5％ 0.3％ 0.6％
21:30 USD(米) 10月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数 15.0 14.0 32.3
21:30USD(米) 前週分 新規失業保険申請件数 84.0万件　(84.5万件) 82.5万件 89.8万件
21:30 USD(米) 前週分 失業保険継続受給者数 1097.6万人　(1118.3万人) 1070.0万人 1001.8万人

こんばんは

1.世界の政府債務、GDPに匹敵　IMF20年予測
2.米ロ、新START延長急ぐ　大統領選前の決着狙う
3.WTO、EUの対米報復関税を承認　ボーイング補助巡り
4.EU「合意には英側の歩み寄り必要」　14日に電話協議
5.米国で新型コロナ再感染　世界5例目、集団免疫に疑問符
6.米大統領と共和党に亀裂、経済対策で−下院議長は政権案修正要求

1.世界の政府債務、GDPに匹敵　IMF20年予測

国際通貨基金（IMF）は14日公表した報告書で、2020年の世界全体の政府債務が、世界の国内総生産（GDP、約90兆ドル）にほぼ匹敵する規模になると予測した。GDP比で過去最大の98.7%となる。主要国は新型コロナウイルス対策として計12兆ドルの財政出動に踏み切ったが、膨らんだ債務をどう正常な水準に戻していくかがコロナ後に問われることになる。

21年の先進国の政府債務はGDP比125%と予測した。1880年代からの長期データでみると、第2次世界大戦直後の1946年（124%）を超えて過去最大となる。33年の大恐慌時（80%）や、2009年の金融危機直後（89%）を大きく上回る。

新型コロナの感染第2波の懸念がくすぶるなか、景気底割れを防ぐため財政出動がさらに膨らむ可能性もある。景気後退で税収が減り、歳入・歳出ともに悪化する恐れがぬぐえない。

各国の財政拡張は金融緩和で国債を大量購入する中央銀行が支えるが、債務の膨張が続けば、長期的には金利上昇を招いて財政の持続が危うくなりかねない。

新興国の政府債務も過去例のない高水準となる。21年にはGDP比で65%となり、09年の41%から大幅に膨らむ。1946年の終戦直後でも47%、32年の大恐慌時のピークは32%にすぎなかった。途上国も2021年に同50%となり、12年比で21ポイントも上昇する。

国別では、日本が20年にGDP比266%、21年は264%と突出し、19年（238%）から急増する。米国も3兆ドルの財政出動に踏み切り、政府債務は20年に131%と、19年から22ポイントも増加する。ユーロ圏は20年に101%となり、GDPを上回る水準になる。

2.米ロ、新START延長急ぐ　大統領選前の決着狙う

トランプ米政権が核軍縮の枠組みである新戦略兵器削減条約（新START）を巡るロシアとの延長交渉を急いでいる。3週間後に迫った大統領選前の決着を目指し、外交の成果とする思惑がある。ロシアは交渉進展を否定し、揺さぶりをかけている。

新STARTは戦略核弾頭に加え、戦略爆撃機や大陸間弾道ミサイル（ICBM）、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の配備数を制限する。2021年2月に期限切れを迎え、失効すれば米ロの核軍縮の枠組みが約50年ぶりに消滅する。

米国は延長条件として、将来の核軍縮条約の土台となる「政治的合意」を結ぶよう求めている。具体的には新STARTが対象としない短・中距離の核戦力を制限対象に加え、核査察の強化を盛るべきだと主張する。これに対し、ロシア側は無条件の延長を求めている。

米国務省のマーシャル・ビリングスリー大統領特使（軍備管理担当）は13日、米シンクタンクでの講演で「両国政府の最高レベルでの原則合意がある」とした。トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領が政治的合意の大枠に同意したと示唆し、詳細を詰めていると説明した。

交渉では、オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障担当）とロシアのパトルシェフ安全保障会議書記が2日にスイスで会談した。ビリングスリー氏によると、その後にロシアの要請を受けて同氏はアジア歴訪を途中で切り上げて5日にフィンランドでの交渉に急きょ臨んだ。交渉後に「重大な進展があった」とツイッターに投稿した。

トランプ政権が前のめりになるのは、大統領再選に向けて外交政策の成果を得るためだ。かねてオバマ前政権が米ロ関係を悪化させたと批判し、プーチン氏との良好な関係を探ってきた経緯がある。核軍縮で成果を出せれば自らの方針の正当性を証明できる。核軍縮の「政治的合意」は法的拘束力を伴わない公算が大きく、米ロ双方にとって受け入れやすいとの読みがある。

米国は交渉進展に向けて譲歩を重ねている。ビリングスリー氏は講演で、ロシアに核戦力増強の「凍結」を求めていると明かした。米国は短・中距離の核戦力の保有数に関し、ロシアが圧倒的に多いと見ており、同戦力の射程に入る欧州諸国にとって大きな脅威だ。削減ではなく現状維持を認める凍結であれば、ロシアは欧州への抑止力を温存できるため米国との合意をしやすくなる。

中国の核軍縮参加も棚上げした。ビリングスリー氏は「ロシアとの合意は中国にも適用できる形式であるべきだ」と語り、中国の参加は将来的な目標だとの立場を改めて示した。中国は米ロに核戦力で劣るとして軍縮交渉への参加を拒否してきた。米国はロシアとの軍縮合意を突破口に中国にも将来的に軍縮を迫る方針に転じた。

ロシアは核協議の進展を否定している。ロシア通信によると、ラブロフ外相は14日、新START延長の「展望は見えない」と発言した。合意が近いという印象を与える米高官の発言について「不誠実だ」と非難した。リャプコフ外務次官も米大統領選前の合意は困難だと述べた。

プーチン氏は7日、米大統領選の民主党候補であるバイデン前副大統領について、新START延長に前向きな点を挙げ「重大な要素だ」と述べた。プーチン氏は「バイデン新政権」との軍縮交渉を視野に入れていることもちらつかせ、条件付きでの軍縮合意を迫るトランプ政権をけん制する狙いがありそうだ。

ロシアの軍事専門家フェリゲンガウエル氏はトランプ政権と軍縮で合意すれば「米ロが対中国で足並みをそろえたと受け止められる懸念がある」と指摘する。バイデン氏の勝利が有力視される限りは、前提条件なしでの単純延長以外にロシアが応じるメリットは小さいとの見方を示した。

3.WTO、EUの対米報復関税を承認　ボーイング補助巡り

世界貿易機関（WTO）は13日、米ボーイングへの補助金が不当だとして、欧州連合（EU）が米国に最高で年約40億ドル（約4200億円）の報復関税を課すことを認めると発表した。米国もこれまでに欧州エアバスへの補助金を巡りEUに報復関税を課している。2004年に始まった米欧の対立は長期化している。

WTOはボーイングへの補助金が理由で、エアバスが過去に受注を逃していたと認定した。EUがWTOの紛争処理機関（DSB）に申し入れれば、報復関税が正式に認められる見通しだ。実施となれば米欧の貿易摩擦が激しくなり、トランプ米政権がWTOへの不満を強めそうだ。

欧州委員会のドムブロフスキス上級副委員長（通商担当）は「我々が望むのは交渉による解決だ」とツイッターで発信し、報復関税は交渉が不調に終わった時の手段だと主張した。

米通商代表部（USTR）は声明を発表し、EUの報復関税には「法的根拠がない」とけん制した。西部ワシントン州は既にボーイングへの税制優遇を取り下げていることを理由に挙げた。発動済みの関税を続けるが、同じく交渉での解決を目指す姿勢を示した。

米欧は04年以来、互いの航空機メーカーへの補助金が不当だと主張し、WTOで争ってきた。最終審に当たる上級委員会は19年までに、双方の補助金が協定違反だと結論づけた。

これを受け米国は同年、EUへの報復関税を発表した。エアバスは20年7月、米国の批判をかわすためEUから受けてきた補助金を見直すと表明している。

4.EU「合意には英側の歩み寄り必要」　14日に電話協議

欧州連合（EU）は13日、ルクセンブルクで開いた総務理事会でEUを離脱した英国との自由貿易協定（FTA）など将来関係を巡る交渉について討議した。合意するには英側の歩み寄りが必要との認識で一致。英首相官邸によると、ジョンソン英首相とフォンデアライエン欧州委員長は14日に電話協議し、打開策を探るもようだ。

EUは15〜16日に首脳会議を開き、対英関係を議論する。今回はその前段階の閣僚級の会合だ。出席したEUのバルニエ首席交渉官は「今後数日、数週間にわたって公平な合意に向けて取り組む」とツイッターに投稿。アイルランドのコーブニー外相は「あと数週間残っている」と述べた。

ジョンソン氏は首脳会議が始まる15日を交渉期限と区切っている。EU側はそれにはこだわらず10月末〜11月初旬まで交渉を続け、合意をめざす姿勢を示した形だ。

ただ交渉が首尾良く進んでいるわけではない。EU各国の欧州問題担当相は、英側との交渉が「十分な進展を得られていない」との見方で一致、英側の譲歩が欠かせないとの立場を確認した。EU議長国ドイツのロート欧州問題担当相は記者会見で「『合意なし』のリスクを低く見るべきではない」と警戒感を示した。

交渉では政府補助金などのあり方を規定する「公正な競争条件」や「英海域での漁業権」などを巡って溝が埋まっていない。ミシェルEU大統領は13日、首脳会議を前にした各国首脳への書簡で「合意は英EUの利益になるが、どのような対価を払ってでも進めるわけではない」と主張した。フランスのボーヌ欧州問題担当副大臣は記者団に「重視する分野でEUは強固であるべきだ」と述べた。

5.米国で新型コロナ再感染　世界5例目、集団免疫に疑問符

米ネバダ大の研究チームが、米西部ネバダ州の25歳男性が新型コロナウイルスに再感染したと発表した。米国での再感染の確認は初めてで、再感染が生じたとされる国・地域は世界で5例目という。人口の大部分が感染して免疫を得る「集団免疫」戦略に疑問符がついた格好だ。

研究結果をまとめた論文は12日、英医学誌ランセット（電子版）に掲載された。男性は4月中旬の新型コロナの検査で陽性と判定され、その後の2度の検査では陰性だった。5月末に不調を訴え、6月上旬に再び陽性の結果が出た。研究チームが1回目と2回目の陽性時のウイルスを比較したところ、異なる系統の遺伝子を持つウイルスに感染していた。

ネバダ大のマーク・パンドリ博士は「最初の感染が必ずしもその後の再感染から身を守るわけではない可能性がある」と指摘した。

論文は2度目の感染がより重症化する傾向にも言及した。ネバダ州の事例では1回目は喉の痛み、せき、頭痛、吐き気や下痢など軽度の症状だった。一方、2度目は息切れを伴う低酸素症となり、入院と酸素吸入を必要とした。重症化の理由は明らかになっていない。

論文によれば、新型コロナから回復後、再びウイルスに感染したとみられる症例は香港、オランダ、ベルギー、エクアドルでも報告されている。エクアドルでは1回目よりも重症化が確認されたという。こうした再感染の事例は、各国が経済の正常化を進めるなか、議論が再燃していた集団免疫戦略に改めて疑問を投げかける。

医学者グループは4日、高齢者や持病を持つ人は感染から守る一方、健康な若者の感染の許容を求める「グレートバーリントン宣言」を発表した。9千人超の医学、保健分野の科学者と2万3千人超の医師らが署名済みだ。スウェーデンは春の感染拡大当初から緩やかな経済制限で集団免疫の獲得を目指してきた。

世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は12日の記者会見で「集団免疫の考え方はワクチン接種に依拠したものだ」と強調。感染拡大を放置して集団免疫の自然な獲得を目指すのは「科学的にも倫理的にも問題がある」と警告した。

6.米大統領と共和党に亀裂、経済対策で−下院議長は政権案修正要求

11月３日の米大統領選前に追加経済対策がまとまる可能性が遠のいた。民主党のペロシ下院議長が13日、最新の政権案の修正を求めたのに対し、共和党のマコネル上院院内総務はより小規模の対策を推進。ペロシ議長は即座にこれを否定した。

　　マコネル氏は中小企業を支援する給与保証プログラム（ＰＰＰ）に資金を補充する条項に絞った法案を来週上院で採決する計画。しかし、トランプ大統領さえも追加経済対策を「やるからには大きくやれ！」とツイートするなど否定的な声が上がった。
　ペロシ議長は下院民主党議員との電話会合でマコネル氏の案について、望み薄との見解を示した。会合参加者が明らかにした。ペロシ議長は同案に基づく交渉では民主党の優先課題は取り入れられないだろうと警告。また会合参加者３人によれば、議長はトランプ大統領のツイートを巡り、民主党にはかつてなく強い追い風が吹いていると語ったという。

　　一方、マコネル氏は民主党が新型コロナウイルス対応と無関係な措置を含む法案にこだわるあまり、超党派合意のある分野を無視していると指摘。合意が全くないよりは一部でもあった方が良いと声明で主張した。

　　ペロシ議長とムニューシン財務長官は週末、１兆8000億ドル（約190兆円）規模の政権案を協議したが合意に至らなかった。事情に詳しい関係者によると、両氏は協議を継続する予定。



発言
【要人発言】米財務長官 「選挙前に何か合意ができるのは難しい」
2020/10/15 00:46
発言
【要人発言】米財務長官 「ペロシ米下院議長と包括的な議論ができた」
2020/10/15 00:41
発言
【要人発言】スペイン中銀総裁「スペインの成長の勢いはこのところ減速している」
2020/10/15 00:00
発言
【要人発言】FRB副議長 「米国のGDPがパンデミック前のピークに・・・」
2020/10/14 22:05
発言
【要人発言】独紙「ECB総裁、金融市場との適切なコミュニケーションを身につけていない」
2020/10/14 20:34
発言
【要人発言】独主要経済研究機関「2020・21年成長予想を下方修正、22年に+2.7％成長を期待」
2020/10/14 20:24
発言
【要人発言】英首相 「全国的なロックダウンという悲惨な状況を避けたい」
2020/10/14 20:20
発言
【要人発言】関係筋「ブレグジット協議は難しく不可能なことはないが、やるべきことがある」
2020/10/14 18:16
発言
【要人発言】IEA「コロナ第2波による需要減速で市場のバランス図る努力は困難に」
2020/10/14 17:27
発言
【要人発言】露外相「ナゴルノ・カラバフ自治州に関するトルコの立場に同意せず」
2020/10/14 17:23
発言
【要人発言】EU首脳「『合意なし』の準備用意へ」
2020/10/14 16:18
発言
【要人発言】リクスバンク副総裁「中銀にはまだ手段があり、さらに行動できる」
2020/10/14 15:55
発言
【要人発言】中国国家主席「中国は全面的な開放を堅持」
2020/10/14 12:28
発言
【要人発言】米SF連銀総裁 「コロナ後にさらなる措置が必要かどうかはまだわからない」

21:30 USD(米) 9月 卸売物価指数（ＰＰＩ） [前月比] 0.3％ 0.2％ 0.4％
21:30 USD(米) 9月 卸売物価指数（ＰＰＩ） [前年同月比] -0.2％ 0.2％ 0.4％
21:30 USD(米) 9月 卸売物価指数（ＰＰＩコア指数、食品・エネルギー除く） [前月比]0.4％ 0.2％ 0.4％
21:30 USD(米) 9月 卸売物価指数（ＰＰＩコア指数、食品・エネルギー除く） [前年同月比] 0.6％ 0.9％ 1.2％

こんばんは

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今日からまたよろしくお願いいたします。

1.世界経済、6年で損失3000兆円　IMF試算
2.G7、デジタル通貨「透明性を」　中国をけん制
3.Apple、iPhone新型機発表へ
4.J&J、コロナワクチン最終治験中断　原因不明の病気で
5.中国の対米貿易黒字が最高に　7〜9月、医療品など輸出増
6.中国、豪産石炭の通関に遅れ　関係悪化が背景か
7.英・ＥＵ通商交渉、十分な進展なし−英首相設定の期限前に非難合戦

1.世界経済、6年で損失3000兆円　IMF試算

国際通貨基金（IMF）は13日改定した世界経済見通し（WEO）で2020年を4.4%のマイナス成長と予測し、6月時点から0.8ポイント上方修正した。巨額の財政出動で悪化幅は縮小したが、金融危機時の09年（0.1%減）を大幅に上回る。成長鈍化による経済損失は今後6年間で28兆ドル（約3千兆円）と試算した。

主要国は合計で12兆ドルもの巨額の財政出動を打ち出し、世界経済は7〜9月期から回復軌道に戻っている。21年は新型コロナウイルスのワクチンの普及が進むと見込み、世界経済は5.2%のプラス成長を予測した。

同年の世界の国内総生産（GDP）は19年比で0.6%上回る水準に戻るとした。最大の要因は中国の成長加速で、日米欧など先進国のGDPは21年時点でも19年比で同2%程度少ない水準にとどまるとした。

先行きは巨額の公的・民間債務が経済成長を抑えるため、回復力は鈍化するという。成長鈍化による経済損失は20〜21年の合計で11兆ドルと試算、6月時点の同12.5兆ドルから引き下げた。短期のリスクは和らいだが、財政悪化や貿易の停滞の影響は長引き、25年までの6年間では同28兆ドルに達すると分析した。

日本は感染者数の拡大が比較的抑えられており、20年の成長率はマイナス5.3%と6月時点の予測から0.5ポイント上方修正した。それでも金融危機直後の09年（5.4%減）並みのマイナス成長となる。21年は2.3%のプラス成長で、緩やかな回復軌道に戻る。

米国は経済再開を急いだため感染者数は700万人超と世界最大だが、景気は想定より早く持ち直す。20年の成長率はマイナス4.3%と前回予測から3.7ポイントも上方修正した。ユーロ圏は8.3%のマイナス成長だが、6月時点の予測から1.9ポイント上向いた。21年は米国が3.7%、ユーロ圏も1.9%のプラス成長を見込む。

新興国は明暗が分かれそうだ。中国は20年のGDPが1.9%増と、主要国で唯一、プラス成長を維持できそうだ。一方で感染拡大がなお深刻なインドはマイナス10.3%と、5.8ポイントもの下方修正となった。ブラジルやメキシコもそれぞれマイナス5.8%、同9.0%と大幅な景気後退となりそうだ。21年は中国がプラス8.2%、インドも同8.8%などと回復が進むとみる。

2.G7、デジタル通貨「透明性を」　中国をけん制

日米欧の主要7カ国（G7）は13日、財務相・中央銀行総裁会議を開き、デジタル通貨に関する共同声明をまとめた。国際通貨システムの信認は透明性や法の支配が支えていると強調。デジタル人民元の準備で先行する中国をけん制した。

終了後の記者会見で麻生太郎財務相は中銀の発行するデジタル通貨（CBDC）について「透明性や法の支配、健全な経済ガバナンスにコミット（関与）する先進国の取り組みを促す一方、そうしたコミットを欠くCBDCは注意喚起する必要がある」と語った。黒田東彦日銀総裁はG7以外の国がCBDCを発行する場合でも、透明性などの条件を備える必要があるとの認識を示した。

会議はテレビ電話方式で、日本からは麻生財務相と黒田総裁が参加した。会議終了後に公表した共同声明では裏付け資産を持ち、通貨価値が安定するように設計したステーブルコインについても言及。「法律・規制・監督上の要件に十分に対応するまではサービスを開始すべきではないとの立場を維持する」と表明した。

3.Apple、iPhone新型機発表へ

　米アップルが米西部時間13日午前10時（日本時間14日午前2時）からオンラインでイベントを開き、次世代高速規格「5G」に対応した新型スマートフォン「iPhone」を発表するとの期待が高まっている。発売されれば、iPhoneのシェアが5割近くを占める国内で5Gスマホの普及に弾みがつきそうだ。

4.J&J、コロナワクチン最終治験中断　原因不明の病気で

米日用品・製薬大手のジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）が新型コロナウイルスワクチンの臨床試験（治験）を一時中断したことがわかった。治験参加者が原因不明の病気にかかったことが原因という。同社は9月23日に最終段階の治験を開始したと発表したばかり。

12日、米医療専門メディア「STAT」が報じた。J&Jは最大6万人を対象に治験実施を計画していた。同社はSTATの取材に「治験参加者のプライバシーを尊重する必要がある」とし、詳細な説明を拒否した。原因不明の病気について、まず調査を進めることが重要だと回答したという。

同社のワクチン候補は米政府のワクチン開発推進策「ワープスピード作戦」の支援対象で、米国生物医学先端研究開発局の資金援助を受けている。

5.中国の対米貿易黒字が最高に　7〜9月、医療品など輸出増

中国税関総署が13日発表した貿易統計によると、2020年7〜9月の対米貿易黒字は974億ドル（約10兆2000億円）となり、四半期ベースで過去最高となった。マスクなど新型コロナウイルス関連の輸出が増える一方、中国が2年間かけて2000億ドル拡大すると約束した輸入は伸び悩んでいるためだ。

米中貿易は18年7月に始まった関税合戦で、19年1年間の中国の対米貿易は輸出入ともに最大の減少幅を記録した。輸出から輸入を差し引いた貿易黒字も18年10〜12月をピークに、縮小傾向が続いていた。

黒字額が再び拡大に転じたのは、中国からの新型コロナ関連の輸出が増えた影響が大きい。20年7〜9月は前年同期を18%上回った。

対米輸出は、不織布マスクや防護服といった医療用品がけん引役だ。在宅勤務などリモート需要の拡大でノートパソコンやタブレット端末も全体を押し上げる。国・地域別ごとの品目別輸出が判明している8月分をみると、これら4品目と携帯電話で対米輸出の伸びの半分を説明できる。

ノートパソコンなどは当初、米国による追加関税の対象だったが、20年2月に発効した米中貿易「第1段階」の合意をうけ発動が見送りになったことも、輸出を下支えする一因とみられる。

対米輸入は輸出に比べて伸び悩んでいる。20年7〜9月は10%増と18年7〜9月以来の増加に転じた。ただ「第1段階」合意で約束した輸入拡大の規模に比べれば見劣りする。「第1段階」合意で基準年と定めた17年と比較すると、20年1〜9月の輸入額は17年1〜9月を2割下回る。トランプ米大統領が関心を寄せる7〜8月の大豆輸入は前年の1割以下だ。

国際経済研究所の伊藤信悟主席研究員は「中国の生産が回復している割に在庫が減っていないことも米国からの輸入が相対的に伸び悩んでいる要因だ」と分析する。

米国以外も含めた中国の7〜9月の輸出額は、前年同期比9%増の7126億ドルと、四半期ベースで最高となった。貿易黒字も過去最高だった15年10〜12月以来の水準となった。中国のエコノミストには「海外のサプライチェーン（供給網）復旧が遅れており、中国製品で代替する需要も出ている」との分析も多い。輸出拡大に伴う貿易黒字の拡大が経済成長を押し上げる構図となっている。

6.中国、豪産石炭の通関に遅れ　関係悪化が背景か

中国でオーストラリア産石炭の通関手続きに遅れが出ていることが13日、明らかになった。中国の国有発電大手関係者が「税関当局の指導を受け、発電用の石炭の輸入手続きに支障が出ている」と述べた。中国の税関当局は同日、輸入管理を強化していることを認めた。

今年に入り中豪関係は悪化しており、今回の中国側の措置でさらに緊張が高まる可能性がある。

中国の税関当局の報道官は13日の記者会見で、豪州からの石炭などの輸入手続きに支障がでていることについて、「（豪産石炭などの）関係する産品の輸入の監督管理をさらに強化している」と、水面下で輸入手続きを遅らせていることを示唆した。

海外メディアは、中国当局が豪産石炭を使用しないよう発電所などに口頭で指示していると報じた。製鉄向けの石炭の一部についても輸入に支障が出ているという。中国の石炭の輸入会社は「豪州からの輸入が止まっているのは、国内やインドネシアなどからの代替輸入が可能な品位の石炭だ。支障の解消時期は分からない」としている。

中国メディアによると、中国の2019年の石炭の消費量は約28億トンで、輸入量は約1割の約3億トン。豪州からの輸入量は7700万トンで、インドネシア（約1億3700万トン）に次いで国別で2位。20年も約3億トンの輸入が見込まれており、豪州との関係悪化が続けばインドネシアのほか、3位のモンゴル、4位のロシアからの輸入を増やす可能性もある。

豪州のバーミンガム貿易・観光・投資相は13日、豪ラジオ番組に出演、「豪州の資源企業とは連絡を取っている。中国当局にも返答を求めている」と述べた。

豪州が4月、新型コロナウイルスの発生源に関して独立調査を求めたことに中国は反発している。5月に豪産食肉の輸入を一部停止、大麦に80%を超える追加関税を課した。8月には豪産の輸入ワインを対象に反ダンピング（不当廉売）調査も開始している。関係悪化の影響が農産品だけでなく資源・エネルギー分野にも広がり始めた。

7.英・ＥＵ通商交渉、十分な進展なし−英首相設定の期限前に非難合戦

英国と欧州連合（ＥＵ）の通商交渉は週内に節目となる期限が迫る中、合意への目に見えた進展はほとんどなく、歩み寄りが見られない状況を巡り双方が非難合戦を繰り広げた。

　　ＥＵのバルニエ首席交渉官は13日、ルクセンブルクで行われた加盟国の欧州問題担当相らとの会合で、最終的な詰めの作業に入れるほど十分な進展はなかったと述べたと、協議に詳しい当局者が明らかにした。

　　ジョンソン英首相の報道官は、英国は合意なくＥＵの単一市場を離れることを「いとわず、その用意ができている」と言明し、そのような結果に対する「恐れはない」と続けた。ジョンソン首相は通商合意の見通しが立たなければ15日をもって交渉を打ち切ると、これまでに表明している。

　　この報道を受け、ポンドは一時0.7％安の1.2971ドルと９日以来の安値を付けた。

　　ドイツのロート副外相兼欧州問題担当相はバルニエ氏との会合前にルクセンブルクで記者団に対し、「われわれは通商交渉の正念場にいる」と指摘、「厳しいプレッシャーにさられており、時間がない。交渉の主要分野で英国側による中身ある進展を望む」と語った。

　　英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が事情に詳しい関係者を引用したところによると、ジョンソン首相と欧州委員会のフォンデアライエン委員長、ミシェルＥＵ大統領（常任議長）が14日に電話で協議する予定。

要人発言

発言
【要人発言】BOE総裁 「マイナス金利を考慮する必要がある」
2020/10/14 00:00
発言
【要人発言】独欧州担当相「EUと英国の貿易交渉は実質的に進展していない」
2020/10/13 23:49
発言
【要人発言】BOE総裁「英国の景気回復には時間がかかる」
2020/10/13 23:18
発言
【要人発言】麻生財務相「新型コロナウイルスの対応で意見交換」
2020/10/13 22:43
発言
【要人発言】米下院議長「トランプ政権が提案した最新の景気対策案は・・・」
2020/10/13 22:31
発言
【要人発言】英首相報道官「英国は合意なき離脱の準備と意志がある」
2020/10/13 22:28
発言
【要人発言】英当局者「EUと合意するには時間が非常に短い」
2020/10/13 20:45
発言
【要人発言】英外相「合意への余地と可能性はあり、協議でギャップを埋めることに期待」
2020/10/13 20:29
発言
【要人発言】バルニエ首席交渉官「いまだ十分な進展がない」
2020/10/13 20:10
発言
【要人発言】オランダ中銀総裁「ECBが緊急支援策を延長する必要があるかどうかを判断するのは時期尚早」
2020/10/13 20:10
発言
【要人発言】バルニエ首席交渉官「15日のサミットを前にEUの結束が確認できた」
2020/10/13 19:56
発言
【要人発言】独連銀「企業の債務不履行が急増する恐れ」
2020/10/13 19:48
発言
【要人発言】独外務省国務大臣「我々は合意なきブレグジットの用意があるが、合意の用意もある」
2020/10/13 16:55
発言
【要人発言】中国外務省 「米国による台湾への武器売却に対して改めて反対表明」
2020/10/13 16:22
発言
【要人発言】SNB総裁「ユーロ安は長年の問題。だが、ここ数カ月はドル安」

経済指標　前回 (訂正) 予想 　　結果

15:00 GBP(英) 9月 失業保険申請件数 7.37万件 8.00万件 2.80万件
15:00 GBP(英) 9月 失業率 7.6％ ― 7.6％
15:00 GBP(英) 8月 失業率（ＩＬＯ方式） 4.1％ 4.3％ 4.5％

18:00 DEM(独) 10月 ＺＥＷ景況感調査（期待指数） 77.4 74.0 56.1
18:00 EUR(欧) 10月 ＺＥＷ景況感調査 73.9 　― 　52.3

21:30 USD(米) 9月 消費者物価指数（ＣＰＩ） [前月比] 0.4％ 0.2％ 0.2％
21:30 USD(米) 9月 消費者物価指数（ＣＰＩ） [前年同月比] 1.3％ 1.4％ 1.4％
21:30 USD(米) 9月 消費者物価指数（ＣＰＩコア指数） [前月比] 0.4％ 0.2％ 0.2％
21:30 USD(米) 9月 消費者物価指数（ＣＰＩコア指数） [前年同月比] 1.7％ 1.8％ 1.7％

1NYダウ反発　一時200ドル超高、トランプ氏の退院観測で
2.トヨタや日産、英に関税分補償要求　EU交渉決裂なら
3.米ＩＳＭ非製造業総合景況指数：９月は57.8に上昇−市場予想56.2


1.NYダウ反発　一時200ドル超高、トランプ氏の退院観測で

5日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発して始まった。午前9時35分現在、前週末比233ドル52セント高の2万7916ドル33セントで推移している。新型コロナウイルスに感染して入院中のトランプ米大統領が5日にも退院する可能性が報じられ、買い安心感が広がった。追加経済対策の合意期待も相場を支えている。

メドウズ大統領首席補佐官は5日朝、「今朝、大統領と話したが（症状は）改善している」と述べ、同日中の退院に楽観的な見通しを示した。未承認の抗体治療薬や重症患者向けのステロイド薬も投与したと伝わったが、4日は病院から一時外出して支持者の前に姿をあらわすなど回復を示していた。米政治の混乱への過度な警戒感が和らいだ。

経済対策を巡る与野党協議に期待した買いも入っている。民主党のペロシ下院議長は4日、協議について「進展している」と述べたと伝わった。建機のキャタピラーや化学のダウ、銀行のJPモルガン・チェースなど景気敏感株に買いが先行。米原油先物相場が上昇しており、石油のシェブロンも高い。前週末に売られた主力ハイテク株も買いが先行。

2.トヨタや日産、英に関税分補償要求　EU交渉決裂なら

トヨタ自動車や日産自動車などの自動車大手が英国政府に対し、欧州連合（EU）と自由貿易協定（FTA）を結べなかった場合に発生する関税コストの補償を求めていることが5日、日本経済新聞の取材で分かった。通商交渉が決裂すれば英からEUに輸出する乗用車に新たに10%の関税が課せられ事業継続が難しくなる。FTAを確実に結ぶよう迫る狙いもある。

3.米ＩＳＭ非製造業総合景況指数：９月は57.8に上昇−市場予想56.2

米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した９月の非製造業総合景況指数は57.8と、前月の56.9から上昇した。ブルームバーグがまとめた市場予想の中央値は56.2だった。