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こんばんは

さて、米株価指数先物やオーストラリアドル/ドルなどが下落しております

追加の経済支援策の難航や、今朝方のオーストラリアの政策金利発表時に

今後金利を0.1％に引き下げる可能性があるとロウＲＢＡ総裁の発言もあいまっています。

1.iPhone12、5Gミリ波は米国のみ　最大毎秒4ギガ
2.Zoom、使い勝手向上へ25社連携　slackなど利用可能に
3.海外ユニクロ急回復　ファストリ83%増益、21年8月期
4.フランス、パリなどで夜間外出禁止　大統領「感染第2波」
5.米経済対策、選挙前の合意困難に−トランプ政権と民主が非難合戦
6.英国はロンドンの制限強化、他の家族と屋内で交流は禁止−週末から
7.K-POP「BTS」所属事務所が上場　時価総額、一時1兆円

1.iPhone12、5Gミリ波は米国のみ　最大毎秒4ギガ

米アップルは13日（現地時間）、オンライン発表会を開催し、次世代通信規格「5G」に対応した「iPhone 12」4機種を発表した。発表会では高速通信可能な5G対応の意義を強調したほか、最新プロセッサーである「A14 Bionic（バイオニック）」や新たな無線給電機能、強固なカバーガラス、カメラ機能、12 Proシリーズに搭載した高性能センサーのLiDAR（ライダー）などをアピールした。

■米ベライゾン、2億人以上をカバー予定

5Gのうち、28ギガヘルツ帯や39ギガヘルツ帯といったミリ波帯に対応する地域は当初は米国のみ。発表会では、ミリ波帯の5Gの普及促進に注力している米ベライゾン・コミュニケーションズ最高経営責任者（CEO）のハンス・ベストベリ氏が登場。iPhoneの5G対応を契機に、5Gのカバー地域を拡大していくことを強調した。

まずは、スタジアムやイベント会場、空港、大学、公園といった数多くの人が集う場所を強化する。2020年内にフィラデルフィアやサンフランシスコなどの60の新しい都市に拡大するという。いずれ全米に展開し、1800以上の都市や町で、2億人以上をカバーする予定とした。

アップルによれば5G対応によって、下りのデータ伝送速度は、理想的な環境下で3.5ギガビット毎秒、ミリ波帯の利用で4ギガビット毎秒超に達するという。通常の環境下でも最大1ギガビット毎秒になるという。上りは理想的な環境下で最大200メガビット毎秒超とする。消費電力を削減するために、5Gの速度が不要な場合は自動的に4G（LTE）の通信に切り替える機能を導入した。

5Gのキラーアプリの1つとしてアップルが紹介したのがゲームである。発表会では、人気ゲームシリーズ「リーグ・オブ・レジェンド（LoL）」を手掛ける米ライアットゲームズとの連携を発表。モバイル向け「リーグ・オブ・レジェンド:ワイルドリフト」をiPhone向けに積極的に展開していく。5Gの通信とプロセッサーのA14 Bionicによって、コンソール（ゲーム機）並みのゲームをプレイできることを強調した。

■磁石で位置合わせする「MagSafe」

A14 Bionicは、先行して搭載したiPad Airと同じ5ナノ（ナノは10億分の1）メートル世代の製造プロセスで作製された。トランジスタ数は118億個で、従来のA13 Bionicに比べて約4割増だという。6つのCPU（中央演算処理装置）コアと4つのGPU（画像処理半導体）コアを搭載。深層学習の推論処理を担う「Neural Engine（ニューラルエンジン）」のコア数は16と従来の2倍にした。これにより、機械学習モデルの処理速度が80%向上したという。

iPhone 12シリーズでは、無線給電機能を大きく改善した。給電能力を最大15ワットに高めたほか、無線給電の充電器との位置合わせを容易にする「MagSafe（マグセーフ）」に対応した。無線給電用のコイルの周囲にリング型の磁石アレーを配置している。

MagSafeはアクセサリーの着脱にも利用する。MagSafe対応の自社の充電器も開発した。iPhoneと腕時計型端末「Apple Watch」を同時に充電可能。折り畳める構造で、持ち運びやすくした。なお、iPhone 12シリーズは、従来のQi（チー）対応の無線充電器でも充電可能である。


ディスプレー周りも改善した。例えば、ベゼル（外枠部）を狭めた。これにより、iPhone 12の小型・軽量化につなげた。同じ6.1型ディスプレーを備えるiPhone 11に比べて、厚さを11%、体積を15%、重さを16%削減したという。

カバーガラスを強化。米コーニングと協力し、「Ceramic Shield（セラミックシールド）」と呼ぶ新たなカバーガラスを開発し、iPhone 12シリーズに搭載した。従来よりも強固になり、耐落下性能は4倍になったという。

■新たな手ぶれ補正や大型センサー搭載

発表会の中で説明に多くの時間を割いたのがカメラ機能である。iPhone 12シリーズのうち、最もカメラ機能を充実させたのが12 Pro Maxだ。

12 Pro Maxは背面に超広角と広角、望遠の3つのカメラを搭載。いずれも画素数は約1200万。広角カメラには、イメージセンサーを上下左右（X軸方向とY軸方向）にシフトさせる手ぶれ補正機能を備えた。

さらにイメージセンサーを大型化。広角カメラに搭載した同センサーの大きさは従来比で47%大きい。画素サイズは1.7マイクロメートルである。この大型化によって、暗がりでの撮影性能が87%向上したとする。

2.Zoom、使い勝手向上へ25社連携　slackなど利用可能に

【シリコンバレー=佐藤浩実】ビデオ会議「Zoom」を運営する米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズは14日、書類共有の「ドロップボックス」など他社製のアプリと連携しやすくすると発表した。資料を一緒に見ながら議論したり、会議中に投票アプリで採決を取ったりしやすくなる。企業向けのクラウドサービスを扱う新興企業が組み、米マイクロソフトなどに対抗する。

14日に開いた顧客向けの年次イベントで「Zapps（ザップス）」と呼ぶアプリ連携の仕組みを披露した。ズーム上のアイコンを押すだけで、画面を切り替えることなくチャットの「スラック」や仮想ホワイトボードの「ミロ」などを使えるようになる。2020年末までにサービスを始める計画で、まずは約25社との協業を決めた。

開発を担当したズームのロス・メイフィールド氏は「会議中や前後に使う『ベスト・オブ・ブリード』を集めた」と話す。ベスト・オブ・ブリードとはIT（情報技術）業界の言葉で、用途ごとに最も優れているソフトウエアを組み合わせることを指す。実際にズームがイベントで見せたプレゼン資料には、成長著しいクラウド企業のロゴが並んだ。

ズームはこれまで、音声や映像の途切れにくさといったビデオ会議の基本性能の改良に集中してきた。ここにきて他社との連携強化にカジを切るのは、米マイクロソフトや米グーグルなど1社であらゆる職場向けアプリを提供するIT大手と互角に戦い続けるためだ。

とりわけ新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が広がった今春以降、IT大手はビデオ会議サービスへの投資を一段と強めている。例えば、会議の途中で少人数に分かれて話し合える「ブレイクアウトルーム」。長らくズームの看板機能だったが、9月にはマイクロソフトが「Teams（チームズ）」に同様の機能を採用すると表明した。10月にはグーグルも「Meet（ミート）」に導入している。

ズームのエリック・ユアン最高経営責任者（CEO）は1年前の顧客向けイベントで「（チームズなどは）ビデオの品質がよくない」と一蹴していた。ただ、使い勝手の良さだけでは相対的に規模の小さな企業が単一のアプリで戦う難しさも浮き彫りになりつつある。

例えば、アプリの連携先の一つでもある米スラック・テクノロジーズ。マイクロソフトがチームズを始めた当初はたかをくくっていたが、コロナ下で大企業とのパイプが太い同社の攻勢にさらされた。チームズを利用している米衣料品メーカーのIT担当者は「1社で完結できるほうが楽だ」と言う。

10月に企業向けサービスの名称を「グーグル　ワークスペース」に変更したグーグルも、メールや予定表といった自社サービスを横断して使いやすいよう仕様変更を進めている。

ズームの年次イベントに参加したユーザーの数は5万人を超え、3年前の100倍、1年前と比べても20倍近くに増えた。株価は1年間で約7.2倍になり、コロナ下のデジタル変革を象徴する企業であることに疑いはない。働き方の進化を促すクラウドサービスへの需要が続くなか「スーパーアプリ」の様相を強めるIT大手と個々にサービスを磨く「新興クラウド連合」の戦いが激しさを増しそうだ。

3.海外ユニクロ急回復　ファストリ83%増益、21年8月期

ファーストリテイリングは15日、2021年8月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比83%増の1650億円となり、2年ぶりに過去最高を更新する見通しだと発表した。新型コロナウイルス禍で44%減益に落ち込んだ前期から急回復する。コロナ禍がいち早く和らいだ中国を中心に海外で利益を倍増させる。小売りで好調なのはニトリホールディングスなど一部にとどまり、苦戦する他社との格差が鮮明だ。

■20年8月期は17年ぶり減収減益

20年8月期の純利益は前の期比44%減の903億円。減収減益は17年ぶりだ。コロナ拡大を受け「ユニクロ」店舗は一時、国内の4割、中国の5割、欧米のほぼすべてが休業した。韓国での不買運動や香港デモも重荷となった。ただ足元の販売は急回復している。

「コロナは世界的な危機だが、転機にもなった」。同日の決算会見で柳井正会長兼社長はこう語った。服装のカジュアル化の流れがコロナ禍で加速。同社の得意とする普段着の需要が高まり、「服の世界では世界最高のポジションにいる」と自信を見せる。

21年8月期の純利益予想は市場予想の平均（QUICKコンセンサス）の1559億円を上回った。9月〜21年2月期は欧米や東南アジアでコロナ影響が続くものの、21年3〜8月期は収束すると想定する。売上高は10%増の2兆2000億円、営業利益は64%増の2450億円を見込む。

急回復を見込むのは海外ユニクロ事業で、中国本土を含むグレーターチャイナがけん引する。3月から順次営業再開し、来客数が急ピッチで回復している。今期も100店の出店を計画し、シェア拡大を狙う。欧米でも営業再開が進み損益が改善する。

国内ユニクロ事業も拡大する計画だ。既存店売上高は4%伸び、営業増益を見込む。スポーツ向け衣料や自宅で過ごすのに適したTシャツなどの投入を増やす。人工知能（AI）の活用で需要予測の精度を高め、値引き販売を減らす。
株式市場の成長期待は高い。15日の株価は一時7万480円と、19年7月に付けた上場来高値を更新した。「高機能・低価格が強みのファストリがシェアを高めていく構図が続く」（JPモルガン証券の村田大郎氏）。ニトリHDもコロナ下のライフスタイル変化を取り込み、21年2月期に最高益を見込む。優勝劣敗が進みつつある。

4.フランス、パリなどで夜間外出禁止　大統領「感染第2波」

フランスのマクロン大統領は14日、新型コロナウイルスの感染拡大が続いているとして、パリなどで午後9時から翌午前6時までの外出を原則禁止すると発表した。経済復興を優先しようと厳しい対策に慎重だったが、重症者の増加などを背景に方針転換を迫られた。

マクロン氏は仏テレビの取材に「我々は感染第2波のまっただ中にいる」と語った。若者などが夜間に集まり感染拡大を招いているとみて、実施を決めた。公衆衛生上の緊急事態宣言も14日閣議決定した。

外出制限の対象となるのはパリを含む都市圏イルドフランス、中部リヨン、南仏モンペリエなど9地域。期間は17日から4週間で、議会の承認が得られれば12月1日まで実施する。違反者には罰金135ユーロ（約1万6千円）を科す。カステックス仏首相が15日に詳細を発表する。

外出禁止の時間帯の飲食店、映画館などは閉鎖になる。マクロン氏は打撃を受ける産業に「追加の支援策を用意する」と表明した。休業状態にある人の給与を政府が肩代わりする制度の対象を今より広げるなどする。

公共交通機関は従来通り運行するほか、地域間の遠距離移動は制限しない。経済への悪影響を抑えたいマクロン政権の意向がにじんだ。

フランスでは3〜4月ごろに感染が爆発的に広がり、外出制限の効果で6月ごろにいったん落ちついた。だが夏休みの人の移動などで8月ごろから再び増加に転じた。

マクロン氏は春先に比べて現在の方が、医療機関の状況が懸念されると説明した。春は感染拡大がパリなどに限定されたため患者を他地域の病院に運ぶことができたが、現在は拡大がほぼ全地域に及んでいるためだ。

5.米経済対策、選挙前の合意困難に−トランプ政権と民主が非難合戦

ムニューシン米財務長官は14日、数カ月に及ぶ追加経済対策の協議の進展を阻んでいるのは大統領・議会選を控えた政治情勢に原因があるとの認識を示した。選挙前に対策がまとまる可能性はほぼ消滅した形で、トランプ政権と民主党は交渉行き詰まりの責任は相手側にあると非難合戦を繰り広げた。

　　ムニューシン長官はミルケン研究所のグローバル・コンファレンスで、「協議がここまで入り組んでいることを踏まえると、現時点では選挙前に何かを成し遂げ、実行するのは難しい」と語った。

　　長官は質問に答える形で、民主党が11月３日の議会選で上院の過半数議席を獲得できると見込んで交渉に後ろ向きになっているほか、投票日前にトランプ大統領に成果を誇る材料を与えたくないという思惑もあるのが「実情の一端」との見方に同調した。

　　また、ホワイトハウスのクドロー国家経済会議（ＮＥＣ）委員長はＣＮＢＣとのインタビューで、民主党のペロシ下院議長が交渉で「われわれをだまし続けている」と非難し、ムニューシン長官は「いら立っている」と語った。

　　一方、民主党は政権が譲歩しないのは新型コロナウイルスの感染拡大や、追加経済対策の必要性について十分真剣に受け止めてないためだと批判。経済対策に関する政権側の立場も一貫性を欠いて、予測不可能だと指摘した。

　　ムニューシン長官はこの日午前にペロシ議長と電話で協議したが、合意には至らなかった。共和党のマコネル上院院内総務は中小企業支援に絞った法案の採決を来週実施する案を提示しており、ムニューシン長官はこの案に超党派の支持を期待するとしているが、民主党指導部は現在、断片的な措置には関心がない。

6.英国はロンドンの制限強化、他の家族と屋内で交流は禁止−週末から

英国政府は新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるためロンドン市民の行動制限を強化する。別の家族と屋内で交流することは禁止される。新たな措置は今週末から導入される。

　　ロンドン選出の下院議員らは15日朝に、規則変更についての説明を受けた。同日中にハンコック保健相が正式に下院で発表する。計画に詳しい関係者２人が明らかにした。

　　カーン・ロンドン市長と衛生当局幹部は14日に、制限厳格化で採用し得る措置を協議した。市長室の関係者によると、ロンドンでは人口10万人当たりの感染者数が近く平均100人に達する見通しだという。



要人発言//経済指標

発言
【要人発言】南ア大統領「現在の負債を維持し続けることはできない」
2020/10/15 22:13
発言
【要人発言】南ア大統領「（新たな経済対策について）4年間で1兆ランドのインフラ・投資を見込む」
2020/10/15 21:54
発言
【要人発言】米財務長官 「刺激法案を選挙前に合意するのは難しいが、努力している」
2020/10/15 21:46
発言
EU大統領「合意を望む、英国との交渉継続に備える」 　
2020/10/15 21:36
発言
【要人発言】アイルランド首相 「まだ期限内の合意可能、最終的には交渉延長も」
2020/10/15 20:23
発言
【要人発言】オランダ首相「英首相が約束を果たすことを期待」
2020/10/15 20:08
発言
【要人発言】RBA総裁「政策金利を0.10％に引き下げる可能性がある」
2020/10/15 07:47
発言
【要人発言】米ダラス連銀総裁「米経済は2020年に2.5％減、2021年に3.5％増の成長を見込む」
2020/10/15 07:20
発言
【要人発言】RBA総裁「少なくとも今後3年間は金利を引き上げることを予想していない」

09:30 AUD(豪) 9月 新規雇用者数 11.10万人　(12.91万人) -3.50万人 -2.95万人
09:30 AUD(豪) 9月 失業率 6.8％ 7.1％ 6.9％
10:30 CNY(中) 9月 消費者物価指数（ＣＰＩ） [前年同月比] 2.4％ 1.8％ 1.7％
10:30 CNY(中) 9月 生産者物価指数（ＰＰＩ） [前年同月比] -2.0％ -1.8％ -2.1％

21:30 USD(米) 10月 ニューヨーク連銀製造業景気指数 17.0 15.0 10.5
21:30 USD(米) 9月 輸入物価指数 [前月比] 0.9％(1.0％) 0.3％ 0.3％
21:30 USD(米) 9月 輸出物価指数 [前月比] 0.5％ 0.3％ 0.6％
21:30 USD(米) 10月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数 15.0 14.0 32.3
21:30USD(米) 前週分 新規失業保険申請件数 84.0万件　(84.5万件) 82.5万件 89.8万件
21:30 USD(米) 前週分 失業保険継続受給者数 1097.6万人　(1118.3万人) 1070.0万人 1001.8万人