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1.世界経済、6年で損失3000兆円　IMF試算
2.G7、デジタル通貨「透明性を」　中国をけん制
3.Apple、iPhone新型機発表へ
4.J&J、コロナワクチン最終治験中断　原因不明の病気で
5.中国の対米貿易黒字が最高に　7〜9月、医療品など輸出増
6.中国、豪産石炭の通関に遅れ　関係悪化が背景か
7.英・ＥＵ通商交渉、十分な進展なし−英首相設定の期限前に非難合戦

1.世界経済、6年で損失3000兆円　IMF試算

国際通貨基金（IMF）は13日改定した世界経済見通し（WEO）で2020年を4.4%のマイナス成長と予測し、6月時点から0.8ポイント上方修正した。巨額の財政出動で悪化幅は縮小したが、金融危機時の09年（0.1%減）を大幅に上回る。成長鈍化による経済損失は今後6年間で28兆ドル（約3千兆円）と試算した。

主要国は合計で12兆ドルもの巨額の財政出動を打ち出し、世界経済は7〜9月期から回復軌道に戻っている。21年は新型コロナウイルスのワクチンの普及が進むと見込み、世界経済は5.2%のプラス成長を予測した。

同年の世界の国内総生産（GDP）は19年比で0.6%上回る水準に戻るとした。最大の要因は中国の成長加速で、日米欧など先進国のGDPは21年時点でも19年比で同2%程度少ない水準にとどまるとした。

先行きは巨額の公的・民間債務が経済成長を抑えるため、回復力は鈍化するという。成長鈍化による経済損失は20〜21年の合計で11兆ドルと試算、6月時点の同12.5兆ドルから引き下げた。短期のリスクは和らいだが、財政悪化や貿易の停滞の影響は長引き、25年までの6年間では同28兆ドルに達すると分析した。

日本は感染者数の拡大が比較的抑えられており、20年の成長率はマイナス5.3%と6月時点の予測から0.5ポイント上方修正した。それでも金融危機直後の09年（5.4%減）並みのマイナス成長となる。21年は2.3%のプラス成長で、緩やかな回復軌道に戻る。

米国は経済再開を急いだため感染者数は700万人超と世界最大だが、景気は想定より早く持ち直す。20年の成長率はマイナス4.3%と前回予測から3.7ポイントも上方修正した。ユーロ圏は8.3%のマイナス成長だが、6月時点の予測から1.9ポイント上向いた。21年は米国が3.7%、ユーロ圏も1.9%のプラス成長を見込む。

新興国は明暗が分かれそうだ。中国は20年のGDPが1.9%増と、主要国で唯一、プラス成長を維持できそうだ。一方で感染拡大がなお深刻なインドはマイナス10.3%と、5.8ポイントもの下方修正となった。ブラジルやメキシコもそれぞれマイナス5.8%、同9.0%と大幅な景気後退となりそうだ。21年は中国がプラス8.2%、インドも同8.8%などと回復が進むとみる。

2.G7、デジタル通貨「透明性を」　中国をけん制

日米欧の主要7カ国（G7）は13日、財務相・中央銀行総裁会議を開き、デジタル通貨に関する共同声明をまとめた。国際通貨システムの信認は透明性や法の支配が支えていると強調。デジタル人民元の準備で先行する中国をけん制した。

終了後の記者会見で麻生太郎財務相は中銀の発行するデジタル通貨（CBDC）について「透明性や法の支配、健全な経済ガバナンスにコミット（関与）する先進国の取り組みを促す一方、そうしたコミットを欠くCBDCは注意喚起する必要がある」と語った。黒田東彦日銀総裁はG7以外の国がCBDCを発行する場合でも、透明性などの条件を備える必要があるとの認識を示した。

会議はテレビ電話方式で、日本からは麻生財務相と黒田総裁が参加した。会議終了後に公表した共同声明では裏付け資産を持ち、通貨価値が安定するように設計したステーブルコインについても言及。「法律・規制・監督上の要件に十分に対応するまではサービスを開始すべきではないとの立場を維持する」と表明した。

3.Apple、iPhone新型機発表へ

　米アップルが米西部時間13日午前10時（日本時間14日午前2時）からオンラインでイベントを開き、次世代高速規格「5G」に対応した新型スマートフォン「iPhone」を発表するとの期待が高まっている。発売されれば、iPhoneのシェアが5割近くを占める国内で5Gスマホの普及に弾みがつきそうだ。

4.J&J、コロナワクチン最終治験中断　原因不明の病気で

米日用品・製薬大手のジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）が新型コロナウイルスワクチンの臨床試験（治験）を一時中断したことがわかった。治験参加者が原因不明の病気にかかったことが原因という。同社は9月23日に最終段階の治験を開始したと発表したばかり。

12日、米医療専門メディア「STAT」が報じた。J&Jは最大6万人を対象に治験実施を計画していた。同社はSTATの取材に「治験参加者のプライバシーを尊重する必要がある」とし、詳細な説明を拒否した。原因不明の病気について、まず調査を進めることが重要だと回答したという。

同社のワクチン候補は米政府のワクチン開発推進策「ワープスピード作戦」の支援対象で、米国生物医学先端研究開発局の資金援助を受けている。

5.中国の対米貿易黒字が最高に　7〜9月、医療品など輸出増

中国税関総署が13日発表した貿易統計によると、2020年7〜9月の対米貿易黒字は974億ドル（約10兆2000億円）となり、四半期ベースで過去最高となった。マスクなど新型コロナウイルス関連の輸出が増える一方、中国が2年間かけて2000億ドル拡大すると約束した輸入は伸び悩んでいるためだ。

米中貿易は18年7月に始まった関税合戦で、19年1年間の中国の対米貿易は輸出入ともに最大の減少幅を記録した。輸出から輸入を差し引いた貿易黒字も18年10〜12月をピークに、縮小傾向が続いていた。

黒字額が再び拡大に転じたのは、中国からの新型コロナ関連の輸出が増えた影響が大きい。20年7〜9月は前年同期を18%上回った。

対米輸出は、不織布マスクや防護服といった医療用品がけん引役だ。在宅勤務などリモート需要の拡大でノートパソコンやタブレット端末も全体を押し上げる。国・地域別ごとの品目別輸出が判明している8月分をみると、これら4品目と携帯電話で対米輸出の伸びの半分を説明できる。

ノートパソコンなどは当初、米国による追加関税の対象だったが、20年2月に発効した米中貿易「第1段階」の合意をうけ発動が見送りになったことも、輸出を下支えする一因とみられる。

対米輸入は輸出に比べて伸び悩んでいる。20年7〜9月は10%増と18年7〜9月以来の増加に転じた。ただ「第1段階」合意で約束した輸入拡大の規模に比べれば見劣りする。「第1段階」合意で基準年と定めた17年と比較すると、20年1〜9月の輸入額は17年1〜9月を2割下回る。トランプ米大統領が関心を寄せる7〜8月の大豆輸入は前年の1割以下だ。

国際経済研究所の伊藤信悟主席研究員は「中国の生産が回復している割に在庫が減っていないことも米国からの輸入が相対的に伸び悩んでいる要因だ」と分析する。

米国以外も含めた中国の7〜9月の輸出額は、前年同期比9%増の7126億ドルと、四半期ベースで最高となった。貿易黒字も過去最高だった15年10〜12月以来の水準となった。中国のエコノミストには「海外のサプライチェーン（供給網）復旧が遅れており、中国製品で代替する需要も出ている」との分析も多い。輸出拡大に伴う貿易黒字の拡大が経済成長を押し上げる構図となっている。

6.中国、豪産石炭の通関に遅れ　関係悪化が背景か

中国でオーストラリア産石炭の通関手続きに遅れが出ていることが13日、明らかになった。中国の国有発電大手関係者が「税関当局の指導を受け、発電用の石炭の輸入手続きに支障が出ている」と述べた。中国の税関当局は同日、輸入管理を強化していることを認めた。

今年に入り中豪関係は悪化しており、今回の中国側の措置でさらに緊張が高まる可能性がある。

中国の税関当局の報道官は13日の記者会見で、豪州からの石炭などの輸入手続きに支障がでていることについて、「（豪産石炭などの）関係する産品の輸入の監督管理をさらに強化している」と、水面下で輸入手続きを遅らせていることを示唆した。

海外メディアは、中国当局が豪産石炭を使用しないよう発電所などに口頭で指示していると報じた。製鉄向けの石炭の一部についても輸入に支障が出ているという。中国の石炭の輸入会社は「豪州からの輸入が止まっているのは、国内やインドネシアなどからの代替輸入が可能な品位の石炭だ。支障の解消時期は分からない」としている。

中国メディアによると、中国の2019年の石炭の消費量は約28億トンで、輸入量は約1割の約3億トン。豪州からの輸入量は7700万トンで、インドネシア（約1億3700万トン）に次いで国別で2位。20年も約3億トンの輸入が見込まれており、豪州との関係悪化が続けばインドネシアのほか、3位のモンゴル、4位のロシアからの輸入を増やす可能性もある。

豪州のバーミンガム貿易・観光・投資相は13日、豪ラジオ番組に出演、「豪州の資源企業とは連絡を取っている。中国当局にも返答を求めている」と述べた。

豪州が4月、新型コロナウイルスの発生源に関して独立調査を求めたことに中国は反発している。5月に豪産食肉の輸入を一部停止、大麦に80%を超える追加関税を課した。8月には豪産の輸入ワインを対象に反ダンピング（不当廉売）調査も開始している。関係悪化の影響が農産品だけでなく資源・エネルギー分野にも広がり始めた。

7.英・ＥＵ通商交渉、十分な進展なし−英首相設定の期限前に非難合戦

英国と欧州連合（ＥＵ）の通商交渉は週内に節目となる期限が迫る中、合意への目に見えた進展はほとんどなく、歩み寄りが見られない状況を巡り双方が非難合戦を繰り広げた。

　　ＥＵのバルニエ首席交渉官は13日、ルクセンブルクで行われた加盟国の欧州問題担当相らとの会合で、最終的な詰めの作業に入れるほど十分な進展はなかったと述べたと、協議に詳しい当局者が明らかにした。

　　ジョンソン英首相の報道官は、英国は合意なくＥＵの単一市場を離れることを「いとわず、その用意ができている」と言明し、そのような結果に対する「恐れはない」と続けた。ジョンソン首相は通商合意の見通しが立たなければ15日をもって交渉を打ち切ると、これまでに表明している。

　　この報道を受け、ポンドは一時0.7％安の1.2971ドルと９日以来の安値を付けた。

　　ドイツのロート副外相兼欧州問題担当相はバルニエ氏との会合前にルクセンブルクで記者団に対し、「われわれは通商交渉の正念場にいる」と指摘、「厳しいプレッシャーにさられており、時間がない。交渉の主要分野で英国側による中身ある進展を望む」と語った。

　　英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が事情に詳しい関係者を引用したところによると、ジョンソン首相と欧州委員会のフォンデアライエン委員長、ミシェルＥＵ大統領（常任議長）が14日に電話で協議する予定。

要人発言

発言
【要人発言】BOE総裁 「マイナス金利を考慮する必要がある」
2020/10/14 00:00
発言
【要人発言】独欧州担当相「EUと英国の貿易交渉は実質的に進展していない」
2020/10/13 23:49
発言
【要人発言】BOE総裁「英国の景気回復には時間がかかる」
2020/10/13 23:18
発言
【要人発言】麻生財務相「新型コロナウイルスの対応で意見交換」
2020/10/13 22:43
発言
【要人発言】米下院議長「トランプ政権が提案した最新の景気対策案は・・・」
2020/10/13 22:31
発言
【要人発言】英首相報道官「英国は合意なき離脱の準備と意志がある」
2020/10/13 22:28
発言
【要人発言】英当局者「EUと合意するには時間が非常に短い」
2020/10/13 20:45
発言
【要人発言】英外相「合意への余地と可能性はあり、協議でギャップを埋めることに期待」
2020/10/13 20:29
発言
【要人発言】バルニエ首席交渉官「いまだ十分な進展がない」
2020/10/13 20:10
発言
【要人発言】オランダ中銀総裁「ECBが緊急支援策を延長する必要があるかどうかを判断するのは時期尚早」
2020/10/13 20:10
発言
【要人発言】バルニエ首席交渉官「15日のサミットを前にEUの結束が確認できた」
2020/10/13 19:56
発言
【要人発言】独連銀「企業の債務不履行が急増する恐れ」
2020/10/13 19:48
発言
【要人発言】独外務省国務大臣「我々は合意なきブレグジットの用意があるが、合意の用意もある」
2020/10/13 16:55
発言
【要人発言】中国外務省 「米国による台湾への武器売却に対して改めて反対表明」
2020/10/13 16:22
発言
【要人発言】SNB総裁「ユーロ安は長年の問題。だが、ここ数カ月はドル安」

経済指標　前回 (訂正) 予想 　　結果

15:00 GBP(英) 9月 失業保険申請件数 7.37万件 8.00万件 2.80万件
15:00 GBP(英) 9月 失業率 7.6％ ― 7.6％
15:00 GBP(英) 8月 失業率（ＩＬＯ方式） 4.1％ 4.3％ 4.5％

18:00 DEM(独) 10月 ＺＥＷ景況感調査（期待指数） 77.4 74.0 56.1
18:00 EUR(欧) 10月 ＺＥＷ景況感調査 73.9 　― 　52.3

21:30 USD(米) 9月 消費者物価指数（ＣＰＩ） [前月比] 0.4％ 0.2％ 0.2％
21:30 USD(米) 9月 消費者物価指数（ＣＰＩ） [前年同月比] 1.3％ 1.4％ 1.4％
21:30 USD(米) 9月 消費者物価指数（ＣＰＩコア指数） [前月比] 0.4％ 0.2％ 0.2％
21:30 USD(米) 9月 消費者物価指数（ＣＰＩコア指数） [前年同月比] 1.7％ 1.8％ 1.7％