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1.ペロシ議長とムニューシン財務長官、米東部時間午後３時に電話協議へ
2.アント上場、香港取引所承認　過去最大3.7兆円調達も
3.中国4.9%成長でも就活厳しく　「月給、想定の3分の1」
4.確定申告、押印廃止へ　21年度税制改正で検討
5.欧州感染、第1波の3倍　景気二番底の懸念も

1.ペロシ議長とムニューシン財務長官、米東部時間午後３時に電話協議へ

ムニューシン米財務長官とペロシ下院議長は追加景気対策法案を巡り、19日午後に電話協議を再開する。ペロシ議長が設定した大統領選前の合意期限は20日。

　　予定が公表されていないとして匿名を条件に述べた事情に詳しい関係者によると、ムニューシン、ペロシ両氏は米東部時間午後３時から協議する。

　　メドウズ大統領首席補佐官はＦＯＸニュースに対して、「われわれは引き続き交渉とともに可及的に速やかな合意成立の実現に尽力する」と述べ、「ペロシ議長が合理的になれば、大統領も合理的になり、何らかの成果を得られるだろう」と続けた。

2.アント上場、香港取引所承認　過去最大3.7兆円調達も

中国アリババ集団傘下の金融会社アント・グループの株式上場を、香港取引所が承認したことが19日、分かった。上海証券取引所は9月に上場を承認しており、アントが目指す上海と香港への同時上場の実現が近づいた。

新規株式公開（IPO）によって調達する額は最大350億ドル（約3兆7千億円）になるとの見方が出ている。2019年に上場したサウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコの調達額294億ドルを抜いて過去最大のIPOになる可能性がある。

アントは8月に上海のハイテク企業向け市場「科創板」と香港取引所に上場を申請した。香港取引所に先立ち、中国証券監督管理委員会（証監会）が香港上場を承認した。早ければ来週にも公募に向けた手続きに入り、11月上旬に上場する日程が取り沙汰されている。

アントはスマートフォン決済「支付宝（アリペイ）」や運用商品「余額宝」などのサービスを手掛ける。アリペイの年間ユーザーは世界で10億人を超え、知名度の高さから機関投資家や個人投資家の注目を集める。

米国ではアントを事実上の禁輸リストにあたる「エンティティー・リスト」に追加する制裁案が浮上しているとされる。ただ、アントの事業の大半は中国本土のため、制裁が発動されても業績への影響は限られるとの見方が金融市場では多い。

複数の香港メディアによると、アントは目標とする時価総額を当初想定の2500億ドルから2800億ドルに引き上げた。

3.中国4.9%成長でも就活厳しく　「月給、想定の3分の1」

2020年7〜9月の中国の経済成長率は前年同期比4.9%と2期連続のプラス成長だった。新型コロナウイルスの打撃から世界でいち早く抜け出したが、新卒大学生の就職にはコロナの爪痕がのこる。江蘇省蘇州市を訪れた。

同市にある冷凍食品を扱う卸売市場。段ボール箱を何層にも積み上げた三輪自動車が、巨大な冷凍倉庫と百以上の卸売会社が軒を連ねる店舗棟の間をせわしなく行き来する。

確定申告、押印廃止へ　21年度税制改正で検討

政府・与党は確定申告などの税務手続きで押印の原則廃止を検討する。2021年度の税制改正で検討し、年末にまとめる与党税制改正大綱に反映させる。新型コロナウイルス禍を受けて菅義偉政権が掲げる社会のデジタル化の一環。税に関わる他の書類でも「脱ハンコ」を進める。

加藤勝信官房長官は19日の記者会見で「政府全体として不要な押印は廃止する方向で検討を進めている。国税関係手続きでの押印についても、納税者の利便性向上の観点から財務省で見直しを検討している」と述べた。

現在は国税通則法で納税手続きの際に必要な書類には原則、押印を求める規定がある。オンラインで国税電子申告・納税システム「e-Tax」を使えば電子署名で済むが、書類で申告するときは押印が求められる。21年度税制改正で結論を得て、法改正を検討する。

確定申告以外では財産形成貯蓄制度（財形）の届け出書などでも押印が求められている。こうした書類でも不要にする方向だ。財務省は税に関する手続きのオンライン化を加速する契機にしたい考えだ。

与党税制調査会幹部も押印廃止には前向きだ。菅首相は7日の規制改革推進会議で、押印廃止に向けて行政全体の手続きを改めて見直すよう指示していた。河野太郎規制改革相は行政手続きで求める押印のうち、99%を廃止できる見込みだと発表済みだ。

5.欧州感染、第1波の3倍　景気二番底の懸念も

新型コロナウイルスの感染者数の拡大が過去最悪のペースになっている。直近で新規感染者数が過去最多を更新した国・地域は49カ国に達した。欧州連合（EU）と英国の新規感染者合計は今春の「第1波」の3倍を超え、景気が二番底を迎える懸念も出てきた。

過去1週間以内に、欧州（ロシア・東欧を含む）の半数以上にあたる35カ国で、新規感染者数（7日移動平均）が最多となった。欧州の多くの国では3〜4月が最初の感染のピークで、ロックダウン（都市封鎖）などで一時沈静化したが、感染が再拡大している。英国は18日時点で、今春のピークの3.5倍に感染者が急増。ベルギーでは人口10万人あたりの感染者が70人を超えた。

欧州諸国は夏前にかけて移動制限を相次ぎ緩和し、感染再拡大の一因になった。米グーグルの集計によると6月以降、公共交通機関への人出は欧州でコロナ禍前の8〜9割まで戻っていた。

検査の拡充も影響する。アワー・ワールド・イン・データの集計では欧州諸国の検査数が平均約3〜4倍に増えた。欧州の1日あたりの新規死者数は5月以降初めて1千人を超え、医療体制への懸念も出ている。

パリでは17日、午後9時以降の夜間外出禁止が始まった。一般にフランスの夕食時間は午後8時前後と遅く、規制前に閉める飲食店もみられた。

経済の見通しは暗い。「景気回復は勢いを失うリスクがある」。欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁は19日の仏紙インタビューで指摘した。ECBは2020年のユーロ圏の成長率をマイナス8%とみるが「状況が悪化すれば、12月に修正する予想は明らかに暗いものになる」と述べた。

フランスでは国立統計経済研究所（INSEE）が6日、10〜12月の成長率予想を従来の前期比1%からゼロに引き下げた。ドイツの主要経済研究所は14日、20年の成長率見通しを春時点のマイナス4.2%からマイナス5.4%に下方修正した。各国政府が描く4〜6月が底の急回復シナリオは修正を迫られる。

このままでは再度の都市封鎖も視野に入る。各国は再封鎖を避けたい考えだが、緩い規制で感染拡大が長引けば経済回復はかえって遅れることになる。（西野杏菜、ベルリン=石川潤）