新規記事の投稿を行うことで、非表示にすることが可能です。
2022年06月20日
住民税
毎年5月～6月になると
「住民税決定通知書」
届きます。
すでに受け取った方がいるでしょう。
その名前から
「住民税の金額が決まったことを
知らせる書類」
だとはわかりますが、何となく難しそう
だからと、そのままにしていませんか？
今日は住民税決定通知書の見方を書きます。
さらに、住民税が安くできる節税術も
紹介します。
★住民税の金額を知らせる住民税決定通知書
住民税は、市町村民税と道府県民税の
2つを合わせた税金です。
東京23区では特別区民税・都民税と
呼ばれています。
個人の場合、毎年1月1日時点で住所のある
市区町村に両方まとめて支払います。
納めたお金は、福祉や公共設備などの
行政サービスに充てられます。
住民税決定通知書は、住民税の金額が
決まったことを知らせる書類です。
★住民税の金額は、所得割と均等割の
合計で決まります。
所得割は、前年1年間の所得に応じて
金額が計算される税金です。
お金をたくさんもらった人には
その分たくさん払ってもらおう
というわけです。
それに対して均等割は、一定以上の所得が
ある人全員が同じ金額を負担する税金です。
★住民税決定通知書
お住まいの地域により書式が多少違うことも
ありますが、記載されている内容は同じです。
会社員の方が確認すべきポイントは、次の3つです。
①所得欄…給与収入と給与所得を確認
給与収入は年収のこと。そして給与所得は
給与収入から給与所得控除額を差し引いた
残りの金額です。給与所得控除額は
会社員に認められている経費のようなものだと
考えてください。
前年末に会社から受け取った
「給与所得の源泉徴収票」
には、給与の「支払金額」と
「給与所得控除後の金額」
が記載されていますので、金額が
同じになっているか確認してみましょう。
②所得控除欄…給与所得から差し引く所得控除額を確認
所得控除は、個人の事情に配慮して
税金の計算の元になる課税所得を
減らせるしくみです。
所得控除には社会保険料控除、医療費控除
配偶者控除、扶養控除など全部で15種類あり
それぞれ控除できる条件や金額に違いがあります。
給与所得からこれらの控除を引いた金額が
課税所得となります。
年末調整や確定申告でこれらの控除を
申告していれば、「所得控除」のそれぞれの
欄に控除される金額が記載されている
はずです。それに漏れがないか確認しましょう。
③税額欄…税額控除額を確認
市町村民税と道府県民税、それぞれに
税額控除前所得割額、税額控除額、所得割額
均等割額が記載されています。
税額控除前所得割額には、②で求めた
課税所得に税率をかけた金額がそれぞれ
記載されています。
税率は基本的に、市町村民税・特別区民税が6%
道府県民税・都民税が4％です
（政令指定都市は市民税8％、道府県民税2％）。
所得割の額は、税額控除前所得割額から
税額控除額を引いた金額（100円未満切り捨て）
になります。ふるさと納税をした場合や
住宅ローン控除がある場合などは
この税額控除前所得割額からさらに
税金を差し引く税額控除ができます。
申告した金額が反映されているか
確認してください。
控除された金額は、「税額控除額」の欄に
記載されます。
なお、住宅ローン控除は原則として所得税
が控除されますが、所得税から控除しきれ
なかった分は、住民税からも控除される
仕組みです（最大13万6500円）。
また、均等割は2023年度（令和5年度）まで
基本的には道府県民税・都民税が1500円
市町村民税・特別区民税が3500円ですが
一部地域では多少異なります。
これらの金額から、毎月の住民税の納付額
が決められます。
「住民税がどう決まるかわかった
けどもうちょっと金額を減らしたい」
という方は、控除できる金額を増やせないか
考えてみましょう。
税額を減らすことのできる控除には
「給与所得控除・所得控除・税額控除」
の3種類があります。
●税額を減らすことのできる控除
所得控除では、年末調整や確定申告で
申告していないものがあれば忘れずに
申告するようにしましょう。
とくに医療費控除や社会保険料控除など
提出を忘れているものはありませんか？
また、iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）
を利用すると、老後のために積み立てた
お金（掛金）をすべて所得控除できます。
掛金は60歳まで原則引き出せませんが
自分の将来のお金を貯めながら住民税が
減らせます。ただ、インフレリスクを考えて
いないのでご注意下さい。
さらに、税額控除では、ふるさと納税が
使えます。ふるさと納税をすると
納税（厳密には寄附）した金額から
2000円を引いた金額を税金から
ダイレクトに差し引くことができます。
そのうえ、ふるさと納税をした
自治体からお礼の品（返礼品）が
もらえます。
★5年以内なら「還付申告」で税金が返ってくる！
これらの控除の手続きを知らずに
取り戻せるはずの税金を取り戻して
なかったという方もいるかもしれません。
うっかりミスで申告できておらず
税金が減っていないという方も
いるかもしれません。
でも、たとえ年末調整や確定申告の期間が
過ぎていたとしても、5年以内であれば
還付申告の手続きをすることで
払いすぎた税金が返ってきます。
還付申告の手続きは、
①：「所得税の更正の請求書」という書類に必要事項を記入
②：該当年の証明書を用意する
③：①②を添えて、所轄の税務署に提出
という手順で行います。
所得控除や税額控除の手続きをして
いなかった場合は、その証明書を持って
お近くの税務署に相談してみましょう。
手続きの仕方を教えてくれます。
住民税がどのようにして決まっているか
お分かりいただけましたでしょうか。
しくみがわかると、節約術にも目が向くと
思います。また、還付申告できるものが
あれば、今からでも税金が取り戻せますので
ぜひチェックしてみてください。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
月１回しか開催しません。
是非ご参加下さい！
＜ZOOM＞
開催日：７月２０日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
イベントページ：
内容：社保に国保の方がどう加入出来るか？
https://www.facebook.com/events/393804796140905
参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。
ZOOMのコードは当日イベントページのみで配信します。
どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2021年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得250万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
「住民税決定通知書」
届きます。
すでに受け取った方がいるでしょう。
その名前から
「住民税の金額が決まったことを
知らせる書類」
だとはわかりますが、何となく難しそう
だからと、そのままにしていませんか？
今日は住民税決定通知書の見方を書きます。
さらに、住民税が安くできる節税術も
紹介します。
★住民税の金額を知らせる住民税決定通知書
住民税は、市町村民税と道府県民税の
2つを合わせた税金です。
東京23区では特別区民税・都民税と
呼ばれています。
個人の場合、毎年1月1日時点で住所のある
市区町村に両方まとめて支払います。
納めたお金は、福祉や公共設備などの
行政サービスに充てられます。
住民税決定通知書は、住民税の金額が
決まったことを知らせる書類です。
★住民税の金額は、所得割と均等割の
合計で決まります。
所得割は、前年1年間の所得に応じて
金額が計算される税金です。
お金をたくさんもらった人には
その分たくさん払ってもらおう
というわけです。
それに対して均等割は、一定以上の所得が
ある人全員が同じ金額を負担する税金です。
★住民税決定通知書
お住まいの地域により書式が多少違うことも
ありますが、記載されている内容は同じです。
会社員の方が確認すべきポイントは、次の3つです。
①所得欄…給与収入と給与所得を確認
給与収入は年収のこと。そして給与所得は
給与収入から給与所得控除額を差し引いた
残りの金額です。給与所得控除額は
会社員に認められている経費のようなものだと
考えてください。
前年末に会社から受け取った
「給与所得の源泉徴収票」
には、給与の「支払金額」と
「給与所得控除後の金額」
が記載されていますので、金額が
同じになっているか確認してみましょう。
②所得控除欄…給与所得から差し引く所得控除額を確認
所得控除は、個人の事情に配慮して
税金の計算の元になる課税所得を
減らせるしくみです。
所得控除には社会保険料控除、医療費控除
配偶者控除、扶養控除など全部で15種類あり
それぞれ控除できる条件や金額に違いがあります。
給与所得からこれらの控除を引いた金額が
課税所得となります。
年末調整や確定申告でこれらの控除を
申告していれば、「所得控除」のそれぞれの
欄に控除される金額が記載されている
はずです。それに漏れがないか確認しましょう。
③税額欄…税額控除額を確認
市町村民税と道府県民税、それぞれに
税額控除前所得割額、税額控除額、所得割額
均等割額が記載されています。
税額控除前所得割額には、②で求めた
課税所得に税率をかけた金額がそれぞれ
記載されています。
税率は基本的に、市町村民税・特別区民税が6%
道府県民税・都民税が4％です
（政令指定都市は市民税8％、道府県民税2％）。
所得割の額は、税額控除前所得割額から
税額控除額を引いた金額（100円未満切り捨て）
になります。ふるさと納税をした場合や
住宅ローン控除がある場合などは
この税額控除前所得割額からさらに
税金を差し引く税額控除ができます。
申告した金額が反映されているか
確認してください。
控除された金額は、「税額控除額」の欄に
記載されます。
なお、住宅ローン控除は原則として所得税
が控除されますが、所得税から控除しきれ
なかった分は、住民税からも控除される
仕組みです（最大13万6500円）。
また、均等割は2023年度（令和5年度）まで
基本的には道府県民税・都民税が1500円
市町村民税・特別区民税が3500円ですが
一部地域では多少異なります。
これらの金額から、毎月の住民税の納付額
が決められます。
「住民税がどう決まるかわかった
けどもうちょっと金額を減らしたい」
という方は、控除できる金額を増やせないか
考えてみましょう。
税額を減らすことのできる控除には
「給与所得控除・所得控除・税額控除」
の3種類があります。
●税額を減らすことのできる控除
所得控除では、年末調整や確定申告で
申告していないものがあれば忘れずに
申告するようにしましょう。
とくに医療費控除や社会保険料控除など
提出を忘れているものはありませんか？
また、iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）
を利用すると、老後のために積み立てた
お金（掛金）をすべて所得控除できます。
掛金は60歳まで原則引き出せませんが
自分の将来のお金を貯めながら住民税が
減らせます。ただ、インフレリスクを考えて
いないのでご注意下さい。
さらに、税額控除では、ふるさと納税が
使えます。ふるさと納税をすると
納税（厳密には寄附）した金額から
2000円を引いた金額を税金から
ダイレクトに差し引くことができます。
そのうえ、ふるさと納税をした
自治体からお礼の品（返礼品）が
もらえます。
★5年以内なら「還付申告」で税金が返ってくる！
これらの控除の手続きを知らずに
取り戻せるはずの税金を取り戻して
なかったという方もいるかもしれません。
うっかりミスで申告できておらず
税金が減っていないという方も
いるかもしれません。
でも、たとえ年末調整や確定申告の期間が
過ぎていたとしても、5年以内であれば
還付申告の手続きをすることで
払いすぎた税金が返ってきます。
還付申告の手続きは、
①：「所得税の更正の請求書」という書類に必要事項を記入
②：該当年の証明書を用意する
③：①②を添えて、所轄の税務署に提出
という手順で行います。
所得控除や税額控除の手続きをして
いなかった場合は、その証明書を持って
お近くの税務署に相談してみましょう。
手続きの仕方を教えてくれます。
住民税がどのようにして決まっているか
お分かりいただけましたでしょうか。
しくみがわかると、節約術にも目が向くと
思います。また、還付申告できるものが
あれば、今からでも税金が取り戻せますので
ぜひチェックしてみてください。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
月１回しか開催しません。
是非ご参加下さい！
＜ZOOM＞
開催日：７月２０日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
イベントページ：
内容：社保に国保の方がどう加入出来るか？
https://www.facebook.com/events/393804796140905
参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。
ZOOMのコードは当日イベントページのみで配信します。
どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2021年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得250万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
