個人事業主でも厚生年金加入出来ます！

毎年5月〜6月になると

「住民税決定通知書」

届きます。

すでに受け取った方がいるでしょう。

その名前から

「住民税の金額が決まったことを
　知らせる書類」

だとはわかりますが、何となく難しそう

だからと、そのままにしていませんか？

今日は住民税決定通知書の見方を書きます。

さらに、住民税が安くできる節税術も

紹介します。

★住民税の金額を知らせる住民税決定通知書

住民税は、市町村民税と道府県民税の

2つを合わせた税金です。

東京23区では特別区民税・都民税と

呼ばれています。

個人の場合、毎年1月1日時点で住所のある

市区町村に両方まとめて支払います。

納めたお金は、福祉や公共設備などの

行政サービスに充てられます。

住民税決定通知書は、住民税の金額が

決まったことを知らせる書類です。

★住民税の金額は、所得割と均等割の
　合計で決まります。

所得割は、前年1年間の所得に応じて

金額が計算される税金です。

お金をたくさんもらった人には

その分たくさん払ってもらおう

というわけです。

それに対して均等割は、一定以上の所得が

ある人全員が同じ金額を負担する税金です。

★住民税決定通知書

お住まいの地域により書式が多少違うことも

ありますが、記載されている内容は同じです。

会社員の方が確認すべきポイントは、次の3つです。

�@所得欄…給与収入と給与所得を確認
給与収入は年収のこと。そして給与所得は
給与収入から給与所得控除額を差し引いた
残りの金額です。給与所得控除額は
会社員に認められている経費のようなものだと
考えてください。

前年末に会社から受け取った

「給与所得の源泉徴収票」

には、給与の「支払金額」と

「給与所得控除後の金額」

が記載されていますので、金額が

同じになっているか確認してみましょう。

�A所得控除欄…給与所得から差し引く所得控除額を確認

所得控除は、個人の事情に配慮して
税金の計算の元になる課税所得を
減らせるしくみです。
所得控除には社会保険料控除、医療費控除
配偶者控除、扶養控除など全部で15種類あり
それぞれ控除できる条件や金額に違いがあります。
給与所得からこれらの控除を引いた金額が
課税所得となります。

年末調整や確定申告でこれらの控除を

申告していれば、「所得控除」のそれぞれの

欄に控除される金額が記載されている

はずです。それに漏れがないか確認しましょう。

�B税額欄…税額控除額を確認

市町村民税と道府県民税、それぞれに
税額控除前所得割額、税額控除額、所得割額
均等割額が記載されています。

税額控除前所得割額には、�Aで求めた

課税所得に税率をかけた金額がそれぞれ

記載されています。

税率は基本的に、市町村民税・特別区民税が6%

道府県民税・都民税が4％です
（政令指定都市は市民税8％、道府県民税2％）。

所得割の額は、税額控除前所得割額から

税額控除額を引いた金額（100円未満切り捨て）

になります。ふるさと納税をした場合や

住宅ローン控除がある場合などは

この税額控除前所得割額からさらに

税金を差し引く税額控除ができます。

申告した金額が反映されているか

確認してください。

控除された金額は、「税額控除額」の欄に

記載されます。

なお、住宅ローン控除は原則として所得税

が控除されますが、所得税から控除しきれ

なかった分は、住民税からも控除される

仕組みです（最大13万6500円）。

また、均等割は2023年度（令和5年度）まで

基本的には道府県民税・都民税が1500円

市町村民税・特別区民税が3500円ですが

一部地域では多少異なります。

これらの金額から、毎月の住民税の納付額

が決められます。

「住民税がどう決まるかわかった
　けどもうちょっと金額を減らしたい」

という方は、控除できる金額を増やせないか

考えてみましょう。

税額を減らすことのできる控除には

「給与所得控除・所得控除・税額控除」

の3種類があります。

●税額を減らすことのできる控除

所得控除では、年末調整や確定申告で

申告していないものがあれば忘れずに

申告するようにしましょう。

とくに医療費控除や社会保険料控除など

提出を忘れているものはありませんか？

また、iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）

を利用すると、老後のために積み立てた

お金（掛金）をすべて所得控除できます。

掛金は60歳まで原則引き出せませんが

自分の将来のお金を貯めながら住民税が

減らせます。ただ、インフレリスクを考えて

いないのでご注意下さい。

さらに、税額控除では、ふるさと納税が

使えます。ふるさと納税をすると

納税（厳密には寄附）した金額から

2000円を引いた金額を税金から

ダイレクトに差し引くことができます。

そのうえ、ふるさと納税をした

自治体からお礼の品（返礼品）が

もらえます。

★5年以内なら「還付申告」で税金が返ってくる！

これらの控除の手続きを知らずに

取り戻せるはずの税金を取り戻して

なかったという方もいるかもしれません。

うっかりミスで申告できておらず

税金が減っていないという方も

いるかもしれません。

でも、たとえ年末調整や確定申告の期間が

過ぎていたとしても、5年以内であれば

還付申告の手続きをすることで

払いすぎた税金が返ってきます。

還付申告の手続きは、
�@：「所得税の更正の請求書」という書類に必要事項を記入
�A：該当年の証明書を用意する
�B：�@�Aを添えて、所轄の税務署に提出
という手順で行います。

所得控除や税額控除の手続きをして

いなかった場合は、その証明書を持って

お近くの税務署に相談してみましょう。

手続きの仕方を教えてくれます。

住民税がどのようにして決まっているか

お分かりいただけましたでしょうか。

しくみがわかると、節約術にも目が向くと

思います。また、還付申告できるものが

あれば、今からでも税金が取り戻せますので

ぜひチェックしてみてください。

国保の方ももう社保に加入出来ます！

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。　

月１回しか開催しません。

是非ご参加下さい！

＜ZOOM＞

開催日：７月２０日（水曜日）
開始時間：２２：３０〜
イベントページ：


内容：社保に国保の方がどう加入出来るか？
https://www.facebook.com/events/393804796140905

参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。

ZOOMのコードは当日イベントページのみで配信します。

どなたでも参加可能です。

また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！

・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2021年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
　　国民健康保険料年額／48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
　「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
　１３０万以上）
　「事業所得250万以上」

＊事業所得とは申告書B左中段
　又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井