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2021年03月02日
厚生年金受給に関して
日本の公的年金制度は2階建て
になっており
1階部分が老齢基礎年金
2階部分が老齢厚生年金
となっていますね。
厚生年金に関しては、全ての
国民が受け取れるものでは
ありません。
「将来受け取れると思っていた
けど実は対象外だった」
ということがないように
厚生年金が受け取れない
ケースについて書きます。
★受給資格を満たさない場合
公的年金の受給開始年齢である
65歳から厚生年金を受給する
ためには、以下の要件を
満たす必要があります。
●基礎年金の保険料納付済み
期間と保険料免除期間が
合わせて10年以上ある
●厚生年金に1ヶ月以上
加入している
ただし
「男性で昭和36年4月1日以前
に生まれた方」
「女性で昭和41年4月1日以前
に生まれた方」
は生年月日の区分で60歳～64歳の
間に受け取れる特別支給の
老齢厚生年金というものがあり
それを受け取るためには
厚生年金の加入期間が
1年以上必要です。
つまり、基礎年金の未納期間が
長く、加入期間が10年に満たない
方は、厚生年金の加入期間が
数年程度あっても受給資格は
ありません。
また、生涯で会社員などの
経験がなく、厚生年金の
加入期間が一切ない
自営業者や専業主婦などの方
は厚生年金を受け取れません。
★60歳以降も働いて収入が多い方
厚生年金は、60歳以降も
会社勤めをして厚生年金の
被保険者となっている場合は
給与収入に応じて厚生年金の
一部または全部が支給停止に
なります。
この制度を在職老齢年金と
いいます。在職老齢年金の
支給停止のルールは下記の
とおりになっています。
■60歳～64歳の方の特別支給の
厚生年金の支給停止
在職老齢年金による調整後の
年金支給月額の計算式
・基本月額と総報酬月額相当額の
合計額が28万円以下の場合
「全額支給」
・総報酬月額相当額が47万円以下
で基本月額が28万円以下の場合
【計算方法1】
基本月額－（総報酬月額相当額＋基本月額－28万円）÷2
・総報酬月額相当額が47万円以下
で基本月額が28万円超の場合
【計算方法2】
基本月額－総報酬月額相当額÷2
・総報酬月額相当額が47万円超
で基本月額が28万円以下の場合
【計算方法3】
基本月額－｛（47万円＋基本月額－
28万円）÷2＋（総報酬月額相当額－47万円）｝
・総報酬月額相当額が47万円超
で基本月額が28万円超の場合
【計算方法4】
基本月額－｛47万円÷2＋（総報酬月額相当額－47万円）｝
■65歳以上の方の厚生年金の支給停止について
計算式）
・基本月額と総報酬月額相当額との
合計が47万円以下の場合
「全額支給」
・基本月額と総報酬月額相当額
との合計が47万円を超える場合
基本月額－（基本月額＋総報酬月額相当額－47万円）÷2
なお、令和4年4月から60～64歳
の方の厚生年金の一部が支給停止
になる基本月額と総報酬月額相当額
の合計額の基準額は、現行の
28万円から47万円に引き上げられます。
★請求をしなければ厚生年金は
受け取れない
本来、厚生年金の受給資格が
ある方でも、請求の手続きを
しなければ年金は受け取れません。
厚生年金の受給開始年齢に
なる3ヶ月前に、年金を受給する
ために必要な年金請求書が
日本年金機構から送られてきます。
その書類を年金事務所に提出する
ことで年金の受給が始まりますが
申請が遅れるなどして受給できる
ときから5年を経過した場合
年金は時効を迎えるので受け
取れなくなる可能性があります。
なお、年金の申請の際には
マイナンバー登録を行うか
戸籍謄本などの生年月日が
分かる書類を添付する必要があります。
★厚生年金を受け取るための対策
厚生年金の受給資格期間は1ヶ月
ないしは＊1年のため、基本的に
受給資格を満たすことは難しく
ありません。
問題は、基礎年金の受給資格10年
の方です。基礎年金の受給資格期間
が足りていない方は
60歳～70歳までの間に
国民年金に任意加入するという
手段があります。
また、最大2年間は国民年金の
未納分をさかのぼって納付する
こともできます。
在職老齢年金については
年金受給開始年齢後も
まとまった収入が見込まれて
いる方は、年金の受け取り
開始を遅らせることが
有効です。
厚生年金は受給開始を
1ヶ月遅らせるごとに
受給額が0.7％増加する上
適用事業所で働くことで
厚生年金の加入期間が
延びる分、さらに最終的
な厚生年金の受給額は
増加します。
また、在職老齢年金は厚生年金
のみの制度であり、老後に
働いて収入があっても
基礎年金は減額されません。
厚生年金のみ受け取りを
遅らせることはできます。
厚生年金は公的年金では
ありますが、決まった年齢に
なったら勝手に振り込まれる
ものではありません。
まずは自身の受給資格を
ねんきん定期便で確認する
ところから始めてみましょう。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
月１回しか開催しません。
２０２１年度からは第３水曜日に変更になります！
是非ご参加下さい！
勿論個別相談も受けております！
＜ZOOM会議＞
開催日３月１７日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/427950151630647
内容：①社保に国保の方がどう加入出来るか？
②法人成りの注意点
参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。
ZOOMのコードは当日イベントページのみで
配信します。どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
こちらのブログで無料試算受付中！！
https://shaho-kokuho.com
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2019年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得250万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
になっており
1階部分が老齢基礎年金
2階部分が老齢厚生年金
となっていますね。
厚生年金に関しては、全ての
国民が受け取れるものでは
ありません。
「将来受け取れると思っていた
けど実は対象外だった」
ということがないように
厚生年金が受け取れない
ケースについて書きます。
★受給資格を満たさない場合
公的年金の受給開始年齢である
65歳から厚生年金を受給する
ためには、以下の要件を
満たす必要があります。
●基礎年金の保険料納付済み
期間と保険料免除期間が
合わせて10年以上ある
●厚生年金に1ヶ月以上
加入している
ただし
「男性で昭和36年4月1日以前
に生まれた方」
「女性で昭和41年4月1日以前
に生まれた方」
は生年月日の区分で60歳～64歳の
間に受け取れる特別支給の
老齢厚生年金というものがあり
それを受け取るためには
厚生年金の加入期間が
1年以上必要です。
つまり、基礎年金の未納期間が
長く、加入期間が10年に満たない
方は、厚生年金の加入期間が
数年程度あっても受給資格は
ありません。
また、生涯で会社員などの
経験がなく、厚生年金の
加入期間が一切ない
自営業者や専業主婦などの方
は厚生年金を受け取れません。
★60歳以降も働いて収入が多い方
厚生年金は、60歳以降も
会社勤めをして厚生年金の
被保険者となっている場合は
給与収入に応じて厚生年金の
一部または全部が支給停止に
なります。
この制度を在職老齢年金と
いいます。在職老齢年金の
支給停止のルールは下記の
とおりになっています。
■60歳～64歳の方の特別支給の
厚生年金の支給停止
在職老齢年金による調整後の
年金支給月額の計算式
・基本月額と総報酬月額相当額の
合計額が28万円以下の場合
「全額支給」
・総報酬月額相当額が47万円以下
で基本月額が28万円以下の場合
【計算方法1】
基本月額－（総報酬月額相当額＋基本月額－28万円）÷2
・総報酬月額相当額が47万円以下
で基本月額が28万円超の場合
【計算方法2】
基本月額－総報酬月額相当額÷2
・総報酬月額相当額が47万円超
で基本月額が28万円以下の場合
【計算方法3】
基本月額－｛（47万円＋基本月額－
28万円）÷2＋（総報酬月額相当額－47万円）｝
・総報酬月額相当額が47万円超
で基本月額が28万円超の場合
【計算方法4】
基本月額－｛47万円÷2＋（総報酬月額相当額－47万円）｝
■65歳以上の方の厚生年金の支給停止について
計算式）
・基本月額と総報酬月額相当額との
合計が47万円以下の場合
「全額支給」
・基本月額と総報酬月額相当額
との合計が47万円を超える場合
基本月額－（基本月額＋総報酬月額相当額－47万円）÷2
なお、令和4年4月から60～64歳
の方の厚生年金の一部が支給停止
になる基本月額と総報酬月額相当額
の合計額の基準額は、現行の
28万円から47万円に引き上げられます。
★請求をしなければ厚生年金は
受け取れない
本来、厚生年金の受給資格が
ある方でも、請求の手続きを
しなければ年金は受け取れません。
厚生年金の受給開始年齢に
なる3ヶ月前に、年金を受給する
ために必要な年金請求書が
日本年金機構から送られてきます。
その書類を年金事務所に提出する
ことで年金の受給が始まりますが
申請が遅れるなどして受給できる
ときから5年を経過した場合
年金は時効を迎えるので受け
取れなくなる可能性があります。
なお、年金の申請の際には
マイナンバー登録を行うか
戸籍謄本などの生年月日が
分かる書類を添付する必要があります。
★厚生年金を受け取るための対策
厚生年金の受給資格期間は1ヶ月
ないしは＊1年のため、基本的に
受給資格を満たすことは難しく
ありません。
問題は、基礎年金の受給資格10年
の方です。基礎年金の受給資格期間
が足りていない方は
60歳～70歳までの間に
国民年金に任意加入するという
手段があります。
また、最大2年間は国民年金の
未納分をさかのぼって納付する
こともできます。
在職老齢年金については
年金受給開始年齢後も
まとまった収入が見込まれて
いる方は、年金の受け取り
開始を遅らせることが
有効です。
厚生年金は受給開始を
1ヶ月遅らせるごとに
受給額が0.7％増加する上
適用事業所で働くことで
厚生年金の加入期間が
延びる分、さらに最終的
な厚生年金の受給額は
増加します。
また、在職老齢年金は厚生年金
のみの制度であり、老後に
働いて収入があっても
基礎年金は減額されません。
厚生年金のみ受け取りを
遅らせることはできます。
厚生年金は公的年金では
ありますが、決まった年齢に
なったら勝手に振り込まれる
ものではありません。
まずは自身の受給資格を
ねんきん定期便で確認する
ところから始めてみましょう。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
月１回しか開催しません。
２０２１年度からは第３水曜日に変更になります！
是非ご参加下さい！
勿論個別相談も受けております！
＜ZOOM会議＞
開催日３月１７日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/427950151630647
内容：①社保に国保の方がどう加入出来るか？
②法人成りの注意点
参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。
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配信します。どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
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Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2019年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得250万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
