個人事業主でも厚生年金加入出来ます！

日本人の、生命保険への加入率の高さは

世界でもトップクラスだといわれています。

実際、生命保険文化センターが2018年に

実施した調査によると、何らかの生命保険

に加入している世帯は88.7％と

9割近くに及んでいます。

世帯主年齢別の加入率を見ると、世帯主が

40〜64歳の世帯の加入率が90％を超えており

特に世帯主が55〜59歳の世帯の加入率は

93.1％と、あらゆる階層の中でもっとも

高くなっています。

また、年間の保険料の平均は、一世帯あたり

38万2000万円であり、世帯主が

50〜54歳の世帯が年額平均48万3000円

55〜59歳の世帯が45万3000円

60〜64歳の世帯が43万9000円

と、特に大きな数字を示しています。

「生命保険は、人生で二番目に高い買い物である」

とよくいわれますが、仮に世帯主が55歳から64歳

になるまでの10年間、この平均額と同じだけの

保険料を払い続けたとしたら、総額446万円です。

かなりの額ですよね。

しかし、それだけの保険料を支払っていながら

50代以上の方で、自分が入っている生命保険の

内容や意味、メリットについて正確に

把握している人は少ないのではないでしょうか。

さて、生命保険のうち、まずチェックして

いただきたいのは、死亡保険（死亡保障）です。

死亡保険とは、被保険者が死亡した際
（もしくは、高度障害等により働けなくなった際）

に、残された家族にまとまった保険金が

支払われるというものであり

定期的に更新をしていく「定期型」

一生涯の保障が得られる「終身型」

保険期間が満了するまで生存していた

場合に、死亡保険金と同額のお金が

受け取れる「養老保険」などがあります。

定期型）
基本的には掛け捨てであり、支払った

保険料は返ってきません。

そのため、若いうちは保険料が安いのですが

年齢を重ね、死亡するリスクが高くなる

につれて保険料も上がっていきます。

終身型）
一定の保険料を長期にわたって払い続けると

いうもので、保険料自体は比較的高額ですが

途中で解約した場合には解約返戻金が

返ってきます。

生命保険に加入する動機として、もっとも

多いのは、おそらく

「自分がこの世を去ったとき、残された家族が
　生活に困らないように」

というものではないかと思います。

ところが、厚生労働省が発表している

人口動態統計を見ると、2017年の年齢階層別の

「10万人あたりの死亡者数」は

50〜54歳で237.3人
55〜59歳で366.8人
60〜64歳で580.3人
65〜69歳で936.7人

です。

70代になると

70〜74歳で1415.2人
75〜79歳で2321.4人

と4桁になりますが、一年の間に亡くなる人の数が

70代後半でも10万人中2500人弱

つまり2.5％未満ですから、そもそも

50代から70代で死亡する確率自体が

きわめて低いことがわかります。

また、生命保険文化センターの調査によると

死亡保障の金額については、世帯主が

50〜54歳の世帯の平均が3183万円ともっとも高く

55〜59歳の世帯が2618万円
60〜64歳の世帯が2493万円
65〜69歳の世帯が1615万円

となっています。

もちろん、まだ幼い（高校卒業前の）子どもが

いる場合には、一人あたり1000万〜1500万円程度

の死亡保障があれば、いざというときの学費の

支払いを考えると心強いかもしれません。

ですが、おそらく子どもが成人している50〜60代の

方であれば、それほど多くの死亡保障は

必要ないと私は思います。

特に、持ち家であれば家賃はかかりませんし

厚生年金に加入していれば遺族厚生年金が

支給されます。

家族がこの世を去れば、葬儀などで何かと物入り

になるため、200万〜500万円程度の死亡保障で

あれば残しておいてもいいかもしれませんが

1000万円を超える多額の死亡保障がついている

定期型の死亡保険は解約しましょう。

ただし、終身型の保険の場合は、年数がたつにつれて

解約返戻（へんれい）金が増えていくため

途中で解約すると、損をしてしまうおそれがあります。

そのため、終身型の保険に入っている場合は

解約する前に、まず「払済（はらいずみ）保険」へ

の変更が可能であるかどうかを確認しましょう。

払済保険とは、契約中の保険について、解約せず

保険期間もそのままで、保険料の支払いだけを

中止するというものです。

死亡時に受け取れる金額は少なくなり、付加していた

特約は消滅するものの、以後、保険料の支払いが

なくなり、払済保険への変更後も解約返戻金は

継続して増えていくため、無駄や損失をおさえつつ

家計への負担を減らすことができます。

また、個人的には外貨建ての保険は一つ加入した

方が良いと思います。日本はインフレになります。

というより、もうインフレが始まってます。

また、国保の方は社保（厚生年金・健康保険）に

加入し、保障を手厚くしましょう！

国保の方ももう社保に加入出来ます！

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。　

月１回しか開催しません。

是非ご参加下さい！

＜ZOOM＞

開催日：５月１８日（水曜日）
開始時間：２２：３０〜
イベントページ：


内容：社保に国保の方がどう加入出来るか？
https://www.facebook.com/events/1108213699747899

参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。

ZOOMのコードは当日イベントページのみで配信します。

どなたでも参加可能です。

また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！

・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2021年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
　　国民健康保険料年額／48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
　「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
　１３０万以上）
　「事業所得250万以上」

＊事業所得とは申告書B左中段
　又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井