個人事業主でも厚生年金加入出来ます！

昨日に引き続き

今日は家事按分の税法上の取扱いは

どのようなものか？を書きます。

★税法上における定義とは

税法上では、収入に関わる費用であれば

経費として計上すべきであるとされています。

そのため、事業と生活で共用する費用のうち

事業用の費用を合理的に切り離せる場合には

その金額を経費計上することが可能です。

事業所得から経費として扱える部分については

下記のように定義されています。

「収入の総額に対する原価およびその収入を
　得るために直接必要となった費用」
「事業において販売や管理などにかかった費用」

つまり、少しでも事業に直接関わる費用に

ついては、すべて経費として取扱うことができます。

ただし、事業用と生活用の費用を

きちんと区分できる場合のみです。

★家事按分の基準の決め方について
　家事按分の基準を決める時、そこに合理性かつ
　客観性が求められます。
　家事按分について取決めがない分
　自分自身で基準を決めることになりますが
　そこには主観が混じることもあり得ます。

　そこで、家事按分の基準については
　明確にしておき、税務調査の際に調査官に
　具体的に説明できるように準備しなければ
　なりません。
　もし、調査官から家事按分の基準について
　調査官が納得しなかった場合、計上した経費を
　否認され、所得税の追加徴税
　また過少申告加算税が課せられる可能性があります。

★家事按分を計算する上で必要なポイント
　家事按分の計算で必要となるポイントとは
　どのような点でしょう。

・業務に直接関連するか
　このポイントについては、法律上明確な
　線引きがあるわけではありません。
　ただし、過去の判例を見ると、その経費が
　事業活動のどれに費やしたものか
　経費を使用した目的は何か
　経費を費やしたことが事業に有益に
　働いたかといった点を重視されています。

・業務上必要であるか
　例えば、個人事業主が家族を従業員とした例で
　従業員の慰安旅行として家族で旅行に
　行ったとします。
　従業員が家族でない場合は、旅行にかかった
　費用は福利厚生費として考えられますが
　家族で出かけた場合はどうなるかがポイント
　とです。
　本来、福利厚生は従業員のモチベーションを
　上げて離職率を下げる目的がありますが
　上記のケースの過去判例では、この旅行により
　従業員=家族が離職する可能性は低いと
　されました。
　それに伴い、旅行を行わないことで業務に
　支障も出ないと判断され、家族での慰安旅行
　は業務上必要ではないとの判決が下っています。

・業務にかかった費用をきちんと区別できるか
　上記の、従業員=家族での旅行を慰安旅行
　とするかと考えたとき、業務の一環=福利厚生
　となる部分と、家族での団らんとなる部分の
　明確な区別が付きづらいです。
　この点も含めると、旅行にかかった費用を
　必要経費として認められないという判断になります。

★肝心となるのは税務調査が入った時
　家事按分によって、事業にかかる経費を計算し
　確定申告で問題がなかったとしても、その時点
　で経費が認められたことにはなりません。

　日本の税制においては、申告納税制度が
　採用されており、事業主が自ら所得税を
　計算して自己申告をすることが基本です。
　しかし、自己申告した金額が適正であるか
　どうかは、実際に税務調査が入ったときに
　判断されます。
　そのため、確定申告で通ったとしても
　税務調査で否認を受ける可能性が十分にあります。

★税務調査で指摘を受ける例
　税務調査が入ったとき、経費について指摘を
　受けるケースには、以下のようなものが
　考えられます。

・家事按分の割合が実際より多かった場合
　確定申告の際に、家事按分を考慮せずに
　地代家賃や水道光熱費をそのまま経費計上
　するケースがありますが
　もちろんこの計算方法は認められません。

・罰金などを経費計上した場合
　例えば、事業用の車で交通違反をし
　罰金を支払ったとします。この罰金は
　いかなる場合も経費として計上することは
　できません。

・生計を共にする家族や親族が所有する
　物件を事業所として借りている場合
　
　このケースでは、家族・親族間での金銭の
　やりとりである観点から、地代家賃として
　計上することができません。
　ただし、固定資産税などは経費として
　認められます。

★白色申告と青色申告での考え方の違いとは

　家事按分は、確定申告の際に必要ですが
　白色申告と青色申告では考え方に違いが
　あります。
　総じて、青色申告のほうが家事按分の
　許容範囲は広いです。

★白色申告では許容範囲が限定される
　白色申告においては家事按分に制限があり
　基本的には事業に関わる費用の割合が
　5割を超える場合でなければ、家事按分に
　よる経費計上ができないとされています。
　ただし、自宅兼事業所であってそれぞれの
　スペースが完全に仕切られているなど
　明確に区分することが可能なケースでは
　経費計上が認められる場合もあります。

★青色申告ではすべてのケースで
　家事按分が認められる
　
　青色申告では、家事按分の方法で算出した
　経費が、事業に必要かつ合理的・客観的に
　納得できるものであれば、その割合が
　50％に満たなくとも経費計上が可能です。

　加えて、一定条件を満たした個人事業主が
　青色申告を行った場合には、30万円未満の
　備品などについて
　「少額減価償却資産の特例」
　により一括で償却することができます。
　この特例では、備品などの取得価額を
　家事按分する前の金額で一括償却する
　ことができます。

★家事按分で算出した経費の記帳方法について
　勘定科目はどれを選択するか
　
　家事按分を行ったとき、事業用部分は
　経費に応じた勘定科目とし、生活用部分を
　事業主貸とします。

　例えば、自宅兼事業所の家賃について
　事業用が25％、生活用を75％としたとき
　勘定科目は25％分が地代家賃
　75％分は事業主貸です。
　事業主貸は、事業用の資金の中で生活に
　供した費用に充てられる勘定科目で
　家事按分以外にも様々に利用できます。

★家事按分した際の記帳方法とは
　家事按分における記帳には、毎月計算する
　方法と、決算時に1年分をまとめて計算する
　方法があります。
　自宅兼事業所の賃料が月10万円で
　地代家賃25％、事業主貸75％と按分した
　際を例にあげ、それぞれの記帳方法を紹介します。

★毎月家事按分を行う時
　毎月家事按分を行って処理する場合
　借方に地代家賃(10万円の25％=25,000円)と
　事業主貸(10万円の75％=75,000円)を
　記載します。
　貸方には、勘定科目を現預金として
　賃料をまとめた10万円を記載します。

★1年分まとめて家事按分を行う時
　1年分の賃料を決算時にまとめて
　家事按分する際は、記帳の方法や手間が
　省けます。
　また、取引きを複数に分ける必要も
　ないため、複合仕訳と単一仕訳で
　悩むこともありません。

　毎月の記帳では、月額の賃料をすべて
　地代家賃で計上します。

個人事業主が事業用の経費について

家事按分をする時、その基準は迷って

しまいがちです。

事業用と生活用の割合を合理的に計算し

それに基づいて事業用経費を計算すれば

税法上は問題ありません。

ただし、家事按分が認められる範囲に

ついては、確定申告時に白色申告と青色申告で

条件が異なるため、注意が必要です。

正しく経費計上するために、家事按分の方法や

記帳方法をきちんと覚えておきましょう。

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開始時間：２２：３０〜
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例：横浜市
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　１３０万以上）
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＊事業所得とは申告書B左中段
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連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井