個人事業主でも厚生年金加入出来ます！

年金を繰り下げて受給することで

繰り下げた月数分の増額率が適用され

それが生涯受け取る年金額となる

ことはよく知られていることですが

実際に繰り下げ受給を行うことで

メリットがあるのはどのような

場合なのか？

今日は繰り下げ受給について書きます。

★老齢年金の繰り下げ受給について

老齢年金には、繰り上げ受給と繰り下げ

受給の制度が設けられています。

基本的に老齢年金の受け取り開始は

65歳です。その受け取り開始を

65歳以降にずらす（繰り下げる）ことで

本来もらえるよりも多くの年金額を

受給できます。

★繰り下げ受給の増額率は？

年金を繰り下げ受給する場合

その月数×0.7％が増額されます。

現行の制度では70歳までの繰り下げ

受給が認められております。

★2022年4月からは75歳まで
　繰り下げ可能

2020年の年金改正法により

2022年4月からは75歳まで

繰り下げ受給ができる範囲が

拡大されました。

増額率はひと月あたり0.7％と

従来との変更はありませんが

最大75歳まで繰り下げて受給した

場合、その増額率は84％とかなりの

割合となります。

ただし、この制度は2020年に

年金改正法が成立した時点で70歳未満

の人に適用される点に注意が必要です。

★年金を繰り下げ受給するメリットとは？

では、年金を繰り下げ受給して

メリットがあるのはどのような

ケースなのでしょうか。

�@夫婦どちらか片方の年金額が多い場合

夫婦共働きもしくは片働きの場合でも

厚生年金に加入している期間の

標準報酬月額や勤め先の企業独自の

年金制度によっては、受給できる

年金額が多い可能性があります。

もし、片方の年金額で十分生活

していける状態であれば、少ない方の

年金の受け取り開始を遅くする

ことにより、将来もらえる年金額を

増やすことができるというメリット

があります。

�A65歳以上も収入の予定がある場合

高齢者雇用が進み、企業に対しても

70歳までの雇用期間を与えることが

努力義務とされたことからも

65歳以降も収入を得ながら生活して

いく考えを持っていらっしゃる方も

多いでしょう。

そのような場合であれば、収入がある

期間については年金を受け取らずに

繰り下げ受給を考えてもよいでしょう。

ただし、2022年4月から65歳以上の方

については、在職中であっても年に

一度年金額が改定される

「在職定時改定」が実施されることから

その金額とのバランスをふまえて

繰り下げ受給を考えることが大切です。

★加給年金を最大限受け取りたいと考えている場合

加給年金加算対象の配偶者がいる場合は

老齢厚生年金と老齢基礎年金を分けて

考えるとよいでしょう。

繰り下げ受給は老齢厚生年金

そして老齢基礎年金と一緒に

行わなければならないということは

なく、別々に利用できます。

加給年金を受け取る場合は

老齢厚生年金の受給を開始している

ことが要件となることから

老齢厚生年金は65歳から

受け取りを開始し、老齢基礎年金の

部分については繰り下げ受給を

行うことで老齢基礎年金の部分に

ついて受給額を増やすことができます。

★確定拠出年金制度を利用している場合

確定拠出年金の制度についても

今後受け取り開始が60〜75歳

までの期間に拡大されます。

さらに加入期間も65歳まで拡大される

ことから、65歳まで掛け金を拠出し

運用を行った実績次第では

一時金を退職時に受け取って

残りの部分は運用に充てるなどの

対策を行い、その期間については

老齢基礎年金もしくは老齢厚生年金の

どちらかを繰り下げ受給する

という選択肢もあります。

老齢年金は、繰り下げ受給という方法と

さかのぼって受給する方法の2つが

あることも知っておきましょう。

増額される繰り下げ受給と異なり

さかのぼって受給する場合は増額の

対象とはなりませんが、一時的に

まとまった費用が必要になった際には

それまでの年金を一括で受け取ること

ができるので、緊急に資金が必要に

なった時に役立つかもしれません。

ただし、さかのぼって受給できるのは

期限があり、5年までと決まっているので

それを超えないように注意してください。

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連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井