2021年02月24日
8つの数字
老後の暮らしを支えてくれる
「老齢年金」
万が一障害を負ってしまったとき
にもらえる
「障害年金」
一家の働き手が亡くなったときに
もらえる
「遺族年金」
これらの公的年金制度を支えて
いるのが、国民年金や厚生年金
ですね。
公的年金には覚えておくと
役立つ、いくつかの
「数字」
があるのをご存じですか?
今日は将来年金の受給で損を
しないために、ぜひ知って
おきたい8つの数字を書きます。
★老齢年金の受給額に関する数字
年金について気になるのは、将来
どれくらいの年金が受け取れるのか
という点かもしれませんね。
そこで、老齢年金の受給額に関する
知っておきたい数字を4つ書きます。
●@国民年金の満額受給額
「780,900円」
20歳になると誰もが国民年金に
加入し、60歳になるまで
国民年金保険料を払い続ける
ことになっています。
そして、保険料を納付した期間が
10年以上ある場合に、65歳から
老齢基礎年金を受け取る資格が
得られます。
このとき、20歳から60歳までの
全期間(40年)保険料を払い続け
れば、満額の老齢基礎年金を
受給することができます。
2021年4月分からの満額となる
老齢基礎年金額は
「780,900円」
となっています。
●A厚生年金の係数「0.005481」
会社員として企業に勤めると
厚生年金保険に加入することに
なります。そして、老齢基礎年金
の受給要件を満たし、なおかつ
厚生年金保険の被保険者期間が
1ヶ月以上ある場合、65歳に
なると老齢厚生年金を受け取れる
ようになります。
その目安となる受取額の試算に
使用するのが
「係数:0.005481」
です。
老齢厚生年金額の目安=平均標準報酬額×
0.005481×勤務月数
(※2003年4月以降に入社した場合)
●B国民年金の納付率「69.3%」
国民年金の加入資格がある人でも
実際には国民年金保険料を納めて
いない人もいます。
国民年金の納付義務のある人が
きちんと保険料を納めているのか?
その納付状況を見る指標となって
いるのが、厚生労働省が示す
国民年金の
「納付率」
です。最新の納付率は、2019年度
分保険料の納付状況を現す現年度
納付率になりますが
「69.3%」
となっています。
国民年金の現年度納付率は
2011年から8年連続で上昇を
続けています。
●C年金受給月額の平均
「56,049円/146,162円」
65歳になると国民年金や厚生年金
を受給できるようになりますが
どれくらい受け取ることが
できるのか気になりませんか?
厚生労働省が作成した
「令和元年度 厚生年金保険・
国民年金事業の概況」
によると、2019年度での国民年金
受給者の平均受給額は
「56,049円」
でした。
また、厚生年金保険を受給する人
の平均受給月額は
「146,162円」
となっています。
★将来の年金収入の増減に関する数字
国民年金の加入者になると
60歳になるまで国民年金保険料を
納め続けることになります。
2021年度の保険料は月々16,610円
となっています。
しかし、生活に困窮して保険料が
払えず放置していたり
自分の都合で滞納していたり
すると、将来の生活を支える
老齢年金が受け取れなくなる
場合があります。
保険料の未納期間があると
老齢年金が減額されますが
後から払い込むことで減って
しまった年金を増額すること
も可能です。
年金収入の増減に関する数字を
4つ書きます。
●D国民年金保険料の追納期限
「納付期限から2年以内」
国民年金保険料には納付期限が
あります。たとえば、4月に
納めるべき保険料の納付期限5月末
です。この納付期限から2年経過
すると、その後は納付ができなく
なり、将来受け取る老齢年金が
減ってしまいます。
ただ、納付期限を過ぎてから
「2年以内」
であれば追納が可能です。
もし該当する保険料がある場合は
2年以内に払い込みましょう。
●E国民年金の免除・納付猶予制度
を受けた場合の追納できる期間
「過去10年以内」
経済的な理由などで国民年金保険料
が納付できなくなっても
免除制度や納付猶予制度
学生納付特例制度などを利用
すれば、老齢基礎年金の
受給資格期間への影響は
出ません。
ただし、受け取れる老齢基礎年金
は減額となってしまいます。
そんな場合は後から保険料を
納めれば、将来の年金額を増やす
ことができます。
このとき追納できる期間は
「過去10年以内」
となっています。
もし免除制度などを利用した場合は
「過去10年以内」を頭に入れておき
経済的に余裕ができたときに
追納することをおすすめします。
●F老齢年金の繰下げ受給
「最大42%増額」
老齢基礎年金と老齢厚生年金は65歳
から受給できるようになりますが
受給開始年齢を66歳以降70歳まで
の間に繰下げると、受け取れる
年金額を増額することができます。
その増額率は、次のように計算します。
◎年金の増額率=65歳に達した月から
繰下げを申し出た月の前月までの
月数×0.007
この計算によると、もし70歳まで
繰下げ受給をした場合は
「最大42%」
年金額が増額になります。
繰下げは月単位で行われ
増額率は一生変わりません。
もし繰下げ請求をしたいときは
66歳になってから申し出ること
になっています。
●GiDeCo(イデコ)の毎月の
掛金上限額(月額1.2万円〜6.8万円)
老後資金の準備に活用できる
iDeCoですが、自営業者や
フリーランスのみならず
会社員や主婦も利用できるように
なりました。
ただし、掛金はいくらでも
いいわけではなく、国民年金の
区分によって、上限額が決まって
います。
その掛金上限額(月額)は
以下の通りです。
【第1号被保険者】
・自営業者:68,000円/月
【第2号被保険者】
・確定給付企業年金のみに加入
している場合:12,000円/月
・企業型確定拠出年金のみに
加入している場合:20,000円/月
・企業年金がない会社に勤めている
場合:23,000円/月
・企業型確定拠出年金と確定給付
企業年金の両方に加入している
場合:12,000円/月
・公務員、私学共済制度の
加入者:12,000円/月
【第3号被保険者】
・専業主婦(夫):23,000円/月
上記8つの数字を少しでも覚えて
おいて頂けたらと思います。
しかし平均年金受給額は国保と社保
では大幅に違いますね。
国保の方ももう社保に加入出来ます!
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
月1回しか開催しません。
2021年度からは第3水曜日に変更になります!
是非ご参加下さい!
勿論個別相談も受けております!
<ZOOM会議>
開催日3月17日(水曜日)
開始時間:22:30〜
イベントページ:
https://www.facebook.com/events/427950151630647
内容:@社保に国保の方がどう加入出来るか?
A法人成りの注意点
参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。
ZOOMのコードは当日イベントページのみで
配信します。どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
こちらのブログで無料試算受付中!!
https://shaho-kokuho.com
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです!
・年齢(扶養者全員)
例:35歳/奥様32歳/お子様5歳・3歳
・住所(市町村まで)
例:横浜市
・2019年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例:事業所得/320万
国民健康保険料年額/48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
130万未満(お子様扶養)
「事業所得150万以上」
★独身(奥様会社員やパート・専従者給与
130万以上)
「事業所得250万以上」
*事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先:t.yokoi@imple.net
担当:横井
「老齢年金」
万が一障害を負ってしまったとき
にもらえる
「障害年金」
一家の働き手が亡くなったときに
もらえる
「遺族年金」
これらの公的年金制度を支えて
いるのが、国民年金や厚生年金
ですね。
公的年金には覚えておくと
役立つ、いくつかの
「数字」
があるのをご存じですか?
今日は将来年金の受給で損を
しないために、ぜひ知って
おきたい8つの数字を書きます。
★老齢年金の受給額に関する数字
年金について気になるのは、将来
どれくらいの年金が受け取れるのか
という点かもしれませんね。
そこで、老齢年金の受給額に関する
知っておきたい数字を4つ書きます。
●@国民年金の満額受給額
「780,900円」
20歳になると誰もが国民年金に
加入し、60歳になるまで
国民年金保険料を払い続ける
ことになっています。
そして、保険料を納付した期間が
10年以上ある場合に、65歳から
老齢基礎年金を受け取る資格が
得られます。
このとき、20歳から60歳までの
全期間(40年)保険料を払い続け
れば、満額の老齢基礎年金を
受給することができます。
2021年4月分からの満額となる
老齢基礎年金額は
「780,900円」
となっています。
●A厚生年金の係数「0.005481」
会社員として企業に勤めると
厚生年金保険に加入することに
なります。そして、老齢基礎年金
の受給要件を満たし、なおかつ
厚生年金保険の被保険者期間が
1ヶ月以上ある場合、65歳に
なると老齢厚生年金を受け取れる
ようになります。
その目安となる受取額の試算に
使用するのが
「係数:0.005481」
です。
老齢厚生年金額の目安=平均標準報酬額×
0.005481×勤務月数
(※2003年4月以降に入社した場合)
●B国民年金の納付率「69.3%」
国民年金の加入資格がある人でも
実際には国民年金保険料を納めて
いない人もいます。
国民年金の納付義務のある人が
きちんと保険料を納めているのか?
その納付状況を見る指標となって
いるのが、厚生労働省が示す
国民年金の
「納付率」
です。最新の納付率は、2019年度
分保険料の納付状況を現す現年度
納付率になりますが
「69.3%」
となっています。
国民年金の現年度納付率は
2011年から8年連続で上昇を
続けています。
●C年金受給月額の平均
「56,049円/146,162円」
65歳になると国民年金や厚生年金
を受給できるようになりますが
どれくらい受け取ることが
できるのか気になりませんか?
厚生労働省が作成した
「令和元年度 厚生年金保険・
国民年金事業の概況」
によると、2019年度での国民年金
受給者の平均受給額は
「56,049円」
でした。
また、厚生年金保険を受給する人
の平均受給月額は
「146,162円」
となっています。
★将来の年金収入の増減に関する数字
国民年金の加入者になると
60歳になるまで国民年金保険料を
納め続けることになります。
2021年度の保険料は月々16,610円
となっています。
しかし、生活に困窮して保険料が
払えず放置していたり
自分の都合で滞納していたり
すると、将来の生活を支える
老齢年金が受け取れなくなる
場合があります。
保険料の未納期間があると
老齢年金が減額されますが
後から払い込むことで減って
しまった年金を増額すること
も可能です。
年金収入の増減に関する数字を
4つ書きます。
●D国民年金保険料の追納期限
「納付期限から2年以内」
国民年金保険料には納付期限が
あります。たとえば、4月に
納めるべき保険料の納付期限5月末
です。この納付期限から2年経過
すると、その後は納付ができなく
なり、将来受け取る老齢年金が
減ってしまいます。
ただ、納付期限を過ぎてから
「2年以内」
であれば追納が可能です。
もし該当する保険料がある場合は
2年以内に払い込みましょう。
●E国民年金の免除・納付猶予制度
を受けた場合の追納できる期間
「過去10年以内」
経済的な理由などで国民年金保険料
が納付できなくなっても
免除制度や納付猶予制度
学生納付特例制度などを利用
すれば、老齢基礎年金の
受給資格期間への影響は
出ません。
ただし、受け取れる老齢基礎年金
は減額となってしまいます。
そんな場合は後から保険料を
納めれば、将来の年金額を増やす
ことができます。
このとき追納できる期間は
「過去10年以内」
となっています。
もし免除制度などを利用した場合は
「過去10年以内」を頭に入れておき
経済的に余裕ができたときに
追納することをおすすめします。
●F老齢年金の繰下げ受給
「最大42%増額」
老齢基礎年金と老齢厚生年金は65歳
から受給できるようになりますが
受給開始年齢を66歳以降70歳まで
の間に繰下げると、受け取れる
年金額を増額することができます。
その増額率は、次のように計算します。
◎年金の増額率=65歳に達した月から
繰下げを申し出た月の前月までの
月数×0.007
この計算によると、もし70歳まで
繰下げ受給をした場合は
「最大42%」
年金額が増額になります。
繰下げは月単位で行われ
増額率は一生変わりません。
もし繰下げ請求をしたいときは
66歳になってから申し出ること
になっています。
●GiDeCo(イデコ)の毎月の
掛金上限額(月額1.2万円〜6.8万円)
老後資金の準備に活用できる
iDeCoですが、自営業者や
フリーランスのみならず
会社員や主婦も利用できるように
なりました。
ただし、掛金はいくらでも
いいわけではなく、国民年金の
区分によって、上限額が決まって
います。
その掛金上限額(月額)は
以下の通りです。
【第1号被保険者】
・自営業者:68,000円/月
【第2号被保険者】
・確定給付企業年金のみに加入
している場合:12,000円/月
・企業型確定拠出年金のみに
加入している場合:20,000円/月
・企業年金がない会社に勤めている
場合:23,000円/月
・企業型確定拠出年金と確定給付
企業年金の両方に加入している
場合:12,000円/月
・公務員、私学共済制度の
加入者:12,000円/月
【第3号被保険者】
・専業主婦(夫):23,000円/月
上記8つの数字を少しでも覚えて
おいて頂けたらと思います。
しかし平均年金受給額は国保と社保
では大幅に違いますね。
国保の方ももう社保に加入出来ます!
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
月1回しか開催しません。
2021年度からは第3水曜日に変更になります!
是非ご参加下さい!
勿論個別相談も受けております!
<ZOOM会議>
開催日3月17日(水曜日)
開始時間:22:30〜
イベントページ:
https://www.facebook.com/events/427950151630647
内容:@社保に国保の方がどう加入出来るか?
A法人成りの注意点
参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。
ZOOMのコードは当日イベントページのみで
配信します。どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
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Messengerからの方
必要な情報は下記のみです!
・年齢(扶養者全員)
例:35歳/奥様32歳/お子様5歳・3歳
・住所(市町村まで)
例:横浜市
・2019年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例:事業所得/320万
国民健康保険料年額/48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
130万未満(お子様扶養)
「事業所得150万以上」
★独身(奥様会社員やパート・専従者給与
130万以上)
「事業所得250万以上」
*事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先:t.yokoi@imple.net
担当:横井
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