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2021年02月09日

ひとり親世帯の補助

母子世帯の推計数123.8万世帯
父子世帯の推計数22.3万世帯

最近はひとり親の家庭が

多くなっています。

ひとり親家庭は、収入が少ないうえ

日ごろの家事分担も一手に

引き受けることになり

精神的な負担も重くなりますね。

コロナ禍もあり厳しい状況があります。

今日はひとり親でも受けられる

「手当」
「減免」
「割引」

などの制度について書きます。

★ひとり親家庭で活用したい各種手当

ひとり親家庭で、子育てをする

ためにはある程度の収入が

必要になります。

しかし、子供がまだ小さいと

フルタイムで働くことが難しい

こともあるでしょう。

こんなときこそ、自治体などの

さまざまな助成金や手当など

の支援策を活用するように

しましょう。

★児童手当
児童手当は、ひとり親家庭に

対する限定的なものではなく

0歳〜15歳までの子供がいると

受け取れる手当です。

子供の人数や年齢によって

月額の受け取る金額は異なります。

具体的な受給金額は

0歳〜3歳未満1人1万5000円
3歳〜小学校卒業までの
第1子、第2子であれば1万円
第3子以降は1万5000円

となります。

中学入学〜卒業までは1万円です。

なお、一定以上の所得がある

場合は1人当たり一律5000円です。

支給は年に3回です。

6月(2月〜5月分)
10月(6月〜9月分)
2月(10月〜1月分)

申請は、現在お住まいの

市区町村役場で「認定請求書」

を提出し手続きをします。

また、手続き後は、毎年6月に

「児童手当現況届」を提出する

ことになります。

★児童扶養手当

児童扶養手当は、ひとり親家庭で

18歳までの子供がいるときに

受け取れます。

児童手当と同じく、子供の人数や

所得に応じて、受給できる金額

は異なります。

子供が1人の場合

全額支給であれば4万3160円

一部支給であれば4万3150円〜1万180円

で金額が決まります。

2人目の場合、全額支給であれば

1万190円、一部支給であれば

1万180円〜5,100円

3人目以降の場合、全額支給で

あれば6,110円

一部支給であれば6,100円〜3,060円

が加算されます。

申請者の所得により、受け取る

金額が制限され一部支給や不支給

となる場合があります。

支給は年に6回、奇数月に申請者の

口座に振り込まれます。

申請は、現在お住まいの

市区町村役場に

「養育費に関する申告書」

を提出し手続きをします。

手続き後は、毎年8月に

「児童扶養手当現況届」

を提出することになります。

★ひとり親世帯臨時特別給付金

ひとり親世帯臨時特別給付金は

低所得のひとり親世帯を支援する

給付金です。

令和2年6月分の児童扶養手当の

支給を受けた世帯や、遺族年金

や障害年金などの公的年金を

受給していることで令和2年6月分

の児童扶養手当の支給が

全額停止されている方は

1世帯あたり5万円+第2子以降

1人につき3万円の基本給付金が

受け取れます。

また、児童扶養手当の支給が

全額または一部停止された

世帯でも、新型コロナウイルス感染症

の影響を受けて家計が急変する

などで収入が落ち込んで

直近の収入が児童扶養手当の

対象となる水準に下がった場合

基本給付金が受け取れます。

さらに追加給付金も支給される

ことになりました。

基本給付金や追加給付金を受ける

ための手続きの詳細は

お住まいの市区町村役場で

ご確認ください。

「ひとり親世帯臨時特別給付金」

コールセンターも設置されています。
0120-400-903(受付時間:平日9時〜18時)

★母子家庭の住宅手当

母子家庭の住宅手当は

ひとり親家庭で20歳未満の

子供がいて、月額1万円以上

の家賃を支払っているときに

受け取れます。

受給に際しての要件は市区町村

によって異なりますが

申請者の所得や居住期間

などの制限があります。

ただし、この制度は、全国共通の

支援制度ではなく、市区町村独自

のものになります。

どのくらいの住宅手当が受け取れる

かなど、お問い合わせや申請は

お住まいの市区町村に行ってください。

★ひとり親家庭の医療費助成制度

ひとり親家庭を対象に、世帯主や

育てている子供が病気になり

病院で診察を受けた時に

通常3割負担している自己負担

の一部を市区町村が助成して

くれる制度です。

助成の割合は、市区町村ごとに

異なります。

助成を受ける要件には

申請者の所得による制限が

あったり、他の行政支援を

受けていなかったりすること

などがあります。

申請は、お住まいの市区町村役場

にて行います。

★遺族年金

遺族年金は、夫婦のうち、夫もしく

は妻と死別した場合に受け取れる

年金です。受け取れる金額は

夫もしくは妻が、国民年金だけの

加入なのか、厚生年金にも

加入しているのかという種類や

加入期間などによって変わってきます。

また、夫や妻が亡くなったとき

の子供の人数、年齢などに

よって加算される金額も異なります。

給付額には、遺族年金は基礎部分の

遺族基礎年金と上乗せ部分の

遺族厚生年金があります。

基礎部分は共通に受け取ることができ

年額78万1700円(2020年4月から)

です。

子供がいる場合、18歳になるまでの間は

第1子、第2子については22万4900円

第3子からは7万5000円ずつが

加算されます。

申請は、お住まいの地域の

社会保険事務所で行うことができます。

★児童育成手当

児童育成手当とは、18歳になるまで

の子供を育てている母子家庭が

受け取れます。

子供1人につき、月額1万3500円

が支給されます。

支給は年に3回
6月(2月〜5月)
10月(6月〜9月)
2月(10月〜1月)

にまとめて申請者の口座に振り込まれます。

申請は、現在お住いの市区町村

になります。受給の要件には

申請者の所得制限などがあります。

★シングル家庭で活用したい減免・割引手当

手当や助成は、収入を増やすための

ものです。一方、減免や割引は生活

に必要ですが負担となる費用を

減らすための支援となります。

どちらの制度もあわせて活用する

しましょう。

★寡婦控除(かふこうじょ)

寡婦控除とは、死別や離婚に

よってシングルマザーになった

女性が受けられる所得控除です。

寡婦控除は、年末調整や確定申告

の際に所得から差し引く経費と

なるため、税金を安くする効果

があります。

寡婦控除を受けるための要件を

満たすことで、27万〜35万円の

控除を受けることができます。

具体的な要件の確認や相談は

お住まいの地域の税務署でできます。

★国民健康保険の免除

前年よりも所得が大幅に減少した

場合、病気やケガで生活が困難に

なってしまった場合などがあれば

「国民健康保険料の軽減措置」

を活用しましょう。

ひとり親家庭に限らず、すべての

人が対象となります。

もし、国民健康保険料を支払わない

ままだと、ケガや病気になっても

病院に提出する健康保険証が

ありません。

治療をすることになれば治療費

を全額負担することになります。

自治体によっては、申請者の所得

ごとに、独自の減額や免除制度が

ある場合もあります。

申請は、現在お住まいの

市区町村役場の健康保険課でできます。

★国民年金の免除

国民健康保険の免除と同じく

失業などで所得がなくなったり

収入が少なくなったりした場合

などは、年金を納めたくても

納められないことがあります。

そのような場合は

「国民年金保険料の免除制度
 納付猶予制度」

を活用しましょう。

もし、国民年金保険料を支払わない

ままであったら、後から請求されます。

万一、放置し支払わないままで

あれば、将来年金を受け取るときに

減額されたり、受け取れなかったり

ということもあります。

そうならないためにも、支払いが

困難だと感じた場合の申請は

早目にしましょう。

お住まいの市区町村役場の

国民年金課、もしくは

社会保険事務所でできます。

★電車やバスの割引制度

児童育成手当を受給している

場合、電車やバス運賃の

割引制度があります。

自治体ごとに、割引制度の

内容が異なりますが

一般的にJR通勤定期乗車券は

3割引と設定されたり

世帯の中の1人に対して

都営交通(都電・都バス・都営地下鉄など)

の全区間に対して無料乗車券が

発行されたりします。

申請は、お住まいの市区町村役場

でできます。

★粗大ごみの手数料に対する減免

粗大ごみを処理する際にかかる

手数料が減額、免除される制度です。

自治体ごとに、対象となる粗大ごみ

のサイズ、減免される回数などに

違いがあります。

減免を受ける要件は

児童扶養手当やひとり親家庭の

医療費助成制度をうけている

家庭などがあります。

申請は、お住まいの市区町村役場

でできます。

★上下水道料の割引

上水道料金・下水道料金の基本料金

などが減額、免除される制度です。

自治体ごとに、どのくらいの割合

において減免されるか違いが

あります。減免を受ける要件は

児童扶養手当を受けている家庭

などになります。

申請は、都道府県の水道局

お住いの地域を管轄する

サービスステーションでできます。

★シングルマザーの自立支援教育訓練給付金

シングルマザーが子供を育て生活を

するためには、安定的な収入が必要

になります。

主婦で会社での就業経験が短いケース

などの場合企業ニーズと差異が

生まれることがあります。

また、子供が小さいと、フルタイム

での就業が難しく、安定的な収入に

結びつかない場合もあるでしょう。

そのような、シングルマザーが

自立をするため、支援する制度が

「自立支援教育訓練給付金」

です。

★自立支援教育訓練給付金

対象として認めた教育訓練を

受講し、終了した場合に

経費の60%(最大80万円)を

受け取ることができる制度です。

対象は20歳以下の子供を持つ

シングルマザーで

児童扶養手当を受けているか

同じくらいの所得水準であること。

またはシングルマザーの

就業経験、就業スキルなどを

考慮し、必要だと判断された場合です。

実際に対象となる講座は

雇用保険制度の教育訓練給付の

指定教育訓練講座と

その他都道府県等の長が地域の

実情に合わせて認定した講座です。

具体的には、パソコンの操作

ウェブデザインなどのビジネススキル

英語などの語学スキル、歯科衛生士

や保育士、栄養士などの医療や

社会福祉業界で生かせる資格

など幅広い選択肢から選ぶことが

できます。

また、資格取得までにそれなりの

期間を必要とする

介護福祉士、看護師などは

高等職業訓練促進給付金の制度も

合わせることで、取得が可能に

なります。

長期的なキャリア形成を立て

安定的な生活基盤を築くため

の制度になります。

申請は、お住いの市区町村役場

でできます。

ひとり親世帯が増えてるという実情で

収入、支出の両面からさまざまの

支援制度があります。

実際に活用するためには

自ら動き情報収集をすることが

大切になります。

今までは所得制限で受給

できなかった給付金も

コロナ禍で所得が減った場合

などは対象となるケースも

あります。

一人で抱え込まず、いろんな

行政の窓口に積極的に相談を

持ち掛けてみましょう。

国保の方ももう社保に加入出来ます!

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。 

月1回しか開催しません。

2021年度からは第3水曜日に変更になります!

是非ご参加下さい!

勿論個別相談も受けております!

<ZOOM会議>
開催日2月17日(水曜日)
開始時間:22:30〜
イベントページ:
https://www.facebook.com/events/463600708177389

内容:@社保に国保の方がどう加入出来るか?
   A法人成りの注意点

参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。

ZOOMのコードは当日イベントページのみで

配信します。どなたでも参加可能です。

また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

こちらのブログで無料試算受付中!!

https://shaho-kokuho.com

Messengerからの方
必要な情報は下記のみです!

・年齢(扶養者全員)
例:35歳/奥様32歳/お子様5歳・3歳
・住所(市町村まで)
例:横浜市
・2019年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例:事業所得/320万
  国民健康保険料年額/48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
130万未満(お子様扶養)
 「事業所得150万以上」
★独身(奥様会社員やパート・専従者給与
 130万以上)
 「事業所得250万以上」

*事業所得とは申告書B左中段
 又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先:t.yokoi@imple.net
担当:横井
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