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2021年02月07日

民間保険を上手に活用しましょう!

新型コロナウイルスの影響で

自宅待機や入院をよぎなくされたり

仕事ができずに収入が減ったりして

家計のやりくりが大変になっている

人も多いのではないでしょうか。

固定費である保険料も家計を

圧迫する支出のひとつですが

各保険会社ではこの非常事態に

対応するための

「猶予制度」や「貸付制度」

を設けています。

今日は、保険料が払えなくて

生活が苦しい!

という事態を回避するための

3つの対処法を書きます。

★保険料の払込猶予制度(生命保険・損害保険)

通常、残高不足等で保険料の

支払いができない場合、翌月末

までに2カ月分まとめて支払わない

と保険は失効してしまいます。

新型コロナウイルスによって

支払いができないという場合

失効する前に保険会社に連絡

しましょう。

今回の措置では、各保険会社に

よって異なりますが、払い込み

猶予期間を最長6カ月間まで

延長しているところが多いようです。

ただし、払込猶予制度は支払い

が免除になるわけでは

ありません。

猶予期間が終わったら

猶予期間分の保険料を

まとめて支払う必要があります。

一度に払う金額が大きくなる

と支払いが大変になるので

払えるタイミングで支払い

ましょう。

★保険の更新手続きの猶予制度(生命保険・損害保険)

生命保険のうち、加入時に決めた

期間保障してもらう「定期保険」の

場合、満期になると自動更新に

なる保険と、更新手続きを

しなければ満期で終了する保険が

あります。

また、火災保険や自動車保険などの

損害保険は1年、あるいは数年おき

に満期があり更新手続きが必要です。

更新手続きは、電話確認のみの

場合もありますが、面談によって

手続きが必要な場合もあります。

新型コロナウイルスの影響で

このような更新手続きができない

場合、期限を猶予してもらえる

場合もあります。

★契約者貸付制度

直近のお金が厳しいというとき

に利用できるのが契約者貸付制度です。

契約者貸付制度は、解約金や満期金が

ある商品でその時の解約金の

一定割合まで(90%ほど)貸し付け

を受けることができる制度です。

保険を解約したくはないけれど

お金が必要な場合、とても助かる

仕組みといえます。

利率はその保険商品の予定利率

プラスアルファかかります。

現在、生命保険では、終身保険や

養老保険、個人年金保険などが

対象で契約者貸付制度は

多くの会社で金利ゼロとなっています。

損害保険では

積立傷害保険・積立傷害年金保険

などが対象で特別措置として

予定利率のみの利率で貸し付けを

受けることができます。
(諸条件は今後の状況によって
 変わる可能性があります)

保険は解約・失効すると保障が

なくなってしまいます。

もちろん、再度加入することも

できるのですが、そのときの

健康状態によっては審査が

通らなくなってしまう可能性

があります。

また、保険料も高くなって

しまう可能性もあります。

新型コロナウイルスの影響で

払込や更新手続きの猶予制度を

利用したい場合、資金繰りに

困ったら担当代理店や

保険会社カスタマーセンター

に確認してみてください。

なお、今後の状況によっては

制度に変更があることもあるので

具体的な事案は、ご加入の保険会社

にお問い合わせください。

国保の方ももう社保に加入出来ます!

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。 

月1回しか開催しません。

2021年度からは第3水曜日に変更になります!

是非ご参加下さい!

勿論個別相談も受けております!

<ZOOM会議>
開催日2月17日(水曜日)
開始時間:22:30〜
イベントページ:
https://www.facebook.com/events/463600708177389

内容:@社保に国保の方がどう加入出来るか?
   A法人成りの注意点

参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。

ZOOMのコードは当日イベントページのみで

配信します。どなたでも参加可能です。

また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

こちらのブログで無料試算受付中!!

https://shaho-kokuho.com

Messengerからの方
必要な情報は下記のみです!

・年齢(扶養者全員)
例:35歳/奥様32歳/お子様5歳・3歳
・住所(市町村まで)
例:横浜市
・2019年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例:事業所得/320万
  国民健康保険料年額/48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
130万未満(お子様扶養)
 「事業所得150万以上」
★独身(奥様会社員やパート・専従者給与
 130万以上)
 「事業所得250万以上」

*事業所得とは申告書B左中段
 又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先:t.yokoi@imple.net
担当:横井
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