個人事業主でも厚生年金加入出来ます！

日本という国で生活したり経済活動

したりする私たちは、所得税や消費税

法人税などの税金を納めています。

そして、その税金を使って、生活に

関係する公共サービスを受けています。

その税金の使い道は、各省が

見積書（概算要求）を出し

財務省で予算案を作り

その案を内閣で検討し

国会に提出します。

衆議院で可決された後、参議院で

可決すると次の年度の予算が

成立します。

また特別な事情によって

当初の予算どおりには税金が

使えないと判断したときには

もともとの予算の内容を

変更するように組まれるものが

「補正予算」

になります。

国会では国会議員が話し合って

政策を決めます。

その国会議員は、私たちが選挙で

選んだ代表なので、間接的には

国民が税金の使い道を決めている

ことになります。

2020年度の予算（一般会計総額）は

102兆6580億円となっています。

予算の総額は8年連続で最大を

更新しており、2年前にくらべて

5兆円ちかく増加しています。

その一般会計の3分の1を占める

のが、社会保障費です。

医療や年金、介護、社会福祉の

ために使われています。

2020年度の予算では

「子供たちからお年寄りまで
　全ての世代が安心できる
　社会保障制度」

にしていくため、少子化対策に

多く支出します。

次に多い国債費は、国が国民から

借りたお金を返すための費用です。

利子以外にも国債を発行して

償還するまでに負担する諸費用を

含みます。

3番目に多い地方交付税交付金は

格差のない公的サービスを提供

するために財政力を調整する

ために支出するものです。

都道府県や市区町村はその地域

の経済状況によって、財政力に

違いがあります。

警察や消防費、医療費の公費負担

ゴミ処理などに使われています。

2020年の予算は基本方針として

「経済再生」と「財政健全化」

を目標に掲げ、経済の成長を

後押しするものとなっています。

こうした背景には、経済が伸びな

ければ、いろいろな目的を達成

できないし、財政の健全化にも

つながらないという考えが

あるようです。

主な取り組みとしては、
・社会保障の充実
　消費税の増税分を活用した
　幼児教育・保育の無償化や
　高等教育の無償化
・景気を落ち込ませないための対策
　キャッシュレス決済による
　ポイント付与
　マイナンバーカードを活用した
　個人消費の下支え
　防災のためのインフラ整備
・歳出を改革する取り組み
　国債の発行を8年連続で減額

などが挙げられています。

また、「地方再生」として

自動運転車・ロボットなどの

技術を活用する取り組みや

地方の稼ぐ力を高める事業

さらには外国からの観光客を

呼び込む整備、災害からの

復興など、さまざまな予算が

計上されています。

しかし、社会保障費、地方交付金

国債費が歳出全体の73％を

占めています。

これでは他の政策に予算を

使いたくても、自由に使える

予算は少なくなります。

こうして考えると、限られた

財源の中で、きちんとした効果が

上がる税金の使い方が重要に

なってきます。

こうした税金の無駄遣いを

チェックする機関が

「会計検査院」

です。

「会計検査院は国会、内閣、裁判所の
　すべてから独立した組織」

だと教わったことを覚えている方

もいるかもしれません。

会計検査院は、1年間にわたって

検査したよくない税金の使い方

をまとめ、毎年11月に

「検 査報告」

という1000ページにもおよぶ

報告書を作って、国会に提出します。

2018（平成30）年度には

1002億円もの税金の無駄遣い

が指摘されています。

全体の指摘件数が最も多かったのは

厚生労働省で91件、指定金額が

最も多かったのは経済産業省の

203億円でした。

過去10年間で件数はもっとも

少ないそうですが、それでも

多く感じるかもしれません。

会計検査院は、細かな点も

厳しくチェックしています。

たとえば、会計検査院の

「平成30年度決算検査報告の概要」

によれば、経済産業省では

次 の不当事項がありました。

山口県下松市では

「地域・まちなか商業活性化支援事業」

でカルチャーセンターを整備しました。

しかし、補助金の交付を受けて

整備したにも関わらず、整備した

施設の一部の設備や器具を無断で

取り壊していました。

本来なら商店街と地域交流を強化し

少子・高齢化対策に役立てる

もので、ここでは無断で取り壊された

施設の国庫補助金相当額763万円

が不当であったと報告されています。

作ってすぐに壊すくらいなら

最初からよく地元住民の声を

聞いて、利用の増大を図れるもの

を整備する必要がある

というわけですね。

税金は、私たち国民が毎日一生懸命

働いて得たお金から納めたものです。

2020年の予算には、2019年10月に

増税された消費税も使われています。

そして、新型コロナウイルスの対応

では、リーマンショックや

東日本大震災とは違い、企業の

法人税や消費税の申告・納税を

猶予する特例を創設するなど

税収確保も困難になりそうです。

国保の方ももう社保に加入出来ます！

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。　

月１回しか開催しません。

２０２１年度からは第３水曜日に変更になります！

是非ご参加下さい！

勿論個別相談も受けております！

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開催日２月１７日（水曜日）
開始時間：２２：３０〜
イベントページ：
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内容：�@社保に国保の方がどう加入出来るか？
　　　�A法人成りの注意点

参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。

ZOOMのコードは当日イベントページのみで

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また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

こちらのブログで無料試算受付中！！

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Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！

・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2019年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
　　国民健康保険料年額／48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

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ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
　「事業所得200万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
　１３０万以上）
　「事業所得300万以上」

＊事業所得とは申告書B左中段
　又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井