個人事業主でも厚生年金加入出来ます！

生涯にかかる医療費の半分は

「70歳以上」

はご存知ですか？

現在、70歳未満の現役世代は

3割負担となっていますよね。

また、75歳以上のいわゆる

「後期高齢者」

の医療費窓口負担は原則1割と

なっています。

★75歳以上の医療費負担増？

病院や薬局の窓口で保険証を

提示すると、医療費の自己負担額

が軽くなります。

70歳未満の現役世代の窓口負担は3割

義務教育就学前の子どもの場合は2割

とされていますが、これは自治体に

よって無料のところもあります。

70〜74歳までの人は2割の負担

75歳以上の人は1割の負担と

なっていますね。

高齢者は、いずれも現役並みの

所得者と見なされた場合は

3割負担となります。

2022年10月から、75歳以上の

いわゆる後期高齢者の医療費負担

を2割に引き上げる対象と

年収200万円以上とするという

ことで自民党と公明党が合意

実現までの道筋が見えてきました。

団塊の世代と呼ばれる

1947年〜1949年の人たちが

後期高齢者になる2022年には

医療費が増大することが

見込まれており、政府としては

これに対して問題意識をもって

いました。

厚生労働省の試算によると

この改革で窓口負担が2割と

なる人は約370万人となり

現役世代の負担は年間880億円

減るとのことです。

ここだけ聞くと

「現役世代の負担が減って
　いいことだな」

と思う人も多いでしょう。

しかし、いずれこの問題は

私たちの身にも降りかかって

きます。

★人生でかかる医療費の約半分は
　70歳以上

生きていると医療費がかかるのは

仕方のないことです。

誰だってケガをしますし

病気にもなります。

子供のときも体調を崩しやす

かったり、ケガが多かったり

して病院に行く機会が多いかも

しれませんが、子供のうちは

医療費が無料という自治体も

多いです。

しかし、70歳以上の高齢者と

なると話が違ってきます。

医療費の負担が大きくなると

いうことは、私たちがこの先準備

していくべき老後資金を考える際

にも医療費のことをしっかり

考慮していかなければならない

ということです。

老後資金というと、老後の生活資金

のことを思い描く人が多いのですが

老後の生活資金のことだけを

考えていると医療費がかさんで

生活資金が枯渇してしまうという

ケースもありえます。

iDeCoやつみたてNISAなどの

非課税投資枠を活用して老後資金を

貯めている人も多いと思いますが

それ以外にも保険や預金を

活用してしっかり老後の医療費と

生活資金を貯めていきましょう。

また、それと同時に寿命が

延びていて「人生100年時代」

と呼ばれる時代が到来しています。

今の定年は60歳もしくは65歳

としているケースが多いですが

定年を過ぎても働けるうちは

できるだけ長く働き、安定した

収入を得て貯めてある老後資金

に手を付けないということも

一つの手です。

自分が使える手段をフル活用して

医療費を含めた老後資金を準備

しておきましょう。

医療費の窓口負担が大きくなると

私たちの生活にも非常に大きな

影響をもたらします。

たった1割負担が増えるたけ

と言ってもその1割が意外と

大きいものですし

私達現役世代が70代を迎える

頃にはさらに少子高齢化が

進行していることでしょう。

さらに大きな負担を強いられる

可能性もゼロではありません。

特に国保の方は現役世代の社会保障は

少ないのに高額な国民健康保険料を

負担してます。

当社仕組みに加入する事で、その負担を

軽減出来き、社会保障を手厚く出来ます。

国保の方ももう社保に加入出来ます！

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。　

月１回しか開催しません。

２０２１年度からは第３水曜日に変更になります！

是非ご参加下さい！

勿論個別相談も受けております！

＜ZOOM会議＞
開催日２月１７日（水曜日）
開始時間：２２：３０〜
イベントページ：
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内容：�@社保に国保の方がどう加入出来るか？
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参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。

ZOOMのコードは当日イベントページのみで

配信します。どなたでも参加可能です。

また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

こちらのブログで無料試算受付中！！

https://shaho-kokuho.com

Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！

・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2019年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
　　国民健康保険料年額／48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
　「事業所得200万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
　１３０万以上）
　「事業所得300万以上」

＊事業所得とは申告書B左中段
　又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井