個人事業主でも厚生年金加入出来ます！

2月なると、個人事業主の人は

所得税の申告が始まりますね。

自分は会社員で、年金ももらって

いないし、大きな医療費も支払わ

なかったし、年末調整ですべて

終了しているという人でも

思わぬ勘違いで損をしている

ことがあります。

今日は年金に焦点を当てて

所得控除を確認していきましょう。

★将来の年金に関する所得控除とは？

会社員の所得税を計算する場合

給与収入（年収）から必要経費

である給与所得控除を差し引き

ます。

これを「給与所得」といいます。

年金受給者の場合には、公的年金等

の収入金額から公的年金等控除額を

差し引いて所得金額を計算します。

控除額は年金の金額と年齢で

定められています。

年金を受け取っている場合の所得は

「雑所得」

です。

本来ならば、公的年金等控除と

基礎控除の合計額を超えると

確定申告をする必要があります

が、高齢者にとって確定申告は

負担が大きいので

「確定申告不要制度」

があります。

「公的年金等の収入金額の
　合計額が400万円以下で
　かつ公的年金等のすべて
　が源泉徴収の対象になって
　いること」

と

「公的年金以外の所得金額の
　合計が20万円以下であること」

の2つの条件を満たすと

確定申告をしなくても

よいことになっています。

所得税を計算する上では

収入の金額だけでは考慮

できない事情を反映する

ために、所得から差し引く

ことができる金額を設けて

います。

これを「所得控除」といいます。

大きく分けると

「人的控除」と「物的控除」

に分けられます。

このうち年金に関係する

所得控除は、物的控除のうち

「社会保険料控除」
「小規模企業共済等掛金控除」
「個人年金保険料控除」
「生命保険料控除」

が該当します。

★年金掛金、保険料と所得控除との関係

●社会保険料控除
・控除金額：全額
・控除の範囲：納税者本人
　または納税者と生計を一にする
　親族の保険料を含む
・控除対象となる保険料：健康保険料
　国民健康保険料、介護保険料
　後期高齢者医療保険料、厚生年金保険料
　厚生年金保険料、国民年金保険料
　国民年金基金の掛金などの掛金。

また本人が会社員の場合

基本的には年末調整だけで

終わります。

しかし、子どもの国民年金保険料を

ご両親が負担していることが

ありますね。

もし年末調整で漏れていた場合

には、源泉徴収票に反映されて

いないため確定申告をすると

還付されます。

社会保険料控除については

納付証明書を確定申告の際に

添付します。

●小規模企業共済等掛金控除

控除金額：全額
控除の範囲：本人が支出したものに限る
控除となる掛金：小規模企業共済の掛金
個人型確定拠出年金（iDeCo:イデコ）
企業型確定拠出年金の掛金
心身障害者扶養共済の掛金

控除金額には上限がありませんが

小規模企業共済（最高年間84万円）

iDeCoの掛金にも上限があります。

小規模企業共済と確定拠出年金の

両方に加入している場合には

どちらの掛金も全額所得控除

されます。

●個人年金保険料控除

民間の個人年金保険のうち

一定の要件を満たしたものが

個人年金保険料控除として

所得税においては平成23年12月

までに契約した旧契約は最高5万円

平成24年1月以降に契約した

新契約は最高4万円が

所得控除されます。

また住民税においても旧契約が

最高3万5000円

新契約が最高2万8000円控除されます。

＜個人年金保険料控除の対象となる生命保険契約＞
・払込期間が10年以上
・年金受給期間が10年以上
・年金受給開始年齢は60歳以上
・被保険者が年金受取人か配偶者
・年金受取人は本人か配偶者

●生命保険料控除

民間の個人年金の契約が上記の要件

に当てはまらない場合でも

一般の生命保険料控除として

控除を受けることが可能です。

所得税では旧契約で最高5万円

新契約で最高4万円が控除されます。

もし、契約者が妻で、夫が保険料

を支払っていた場合には

所得控除できるのかどうか疑問が

わきます。

生命保険料控除では、契約者が

誰であるかは要件とされていない

ため、妻の契約でも夫が支払った

保険料は、夫の生命保険料の控除

の対象となります。

もちろん、控除できる金額には

上限がありますが、控除の計算

に含めていなかったという人は

注意しましょう。

★どのくらい節税できる？

所得税は、所得から所得控除を

差し引いた「課税所得」に税率を

かけて決まります。

日本では、所得金額が高いほど

所得税率が高くなる累進課税が

とられていますから

所得控除は所得が多い人ほど

節税の金額が大きくなります。
（所得税率5％〜45％）

所得控除の額×所得税率＝節税額

その中でも、社会保険料控除と

小規模企業共済等掛金控除は

全額が控除の対象になるので

節税効果が非常に高いといえます。

また、年金に関する所得控除は

住民税の計算においても控除されます。
（住民税の税率は10％）

★税金を納めすぎた場合は
　5年前までさかのぼって還付申告できる

年金の掛金や保険料は

所得控除として差し引かれて

課税所得が少なくなるという

税制上の優遇点があります。

老後資金を貯めるならお得な

制度を使いましょう。

どういった場合に所得控除が

適用されるのか、それぞれの

場面で異なります。

また、年末調整で反映され

なかった所得控除は

確定申告することができます。

さらに所得税を納めすぎて還付を

受ける場合、5年前までさかのぼる

ことができます。

確定申告の期間が終わってから

でも、まだまだ税金を取り戻す

チャンスはあるので諦めないで

くださいね。

国保の方ももう社保に加入出来ます！

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。　

月１回しか開催しません。

２０２１年度からは第３水曜日に変更になります！

是非ご参加下さい！

勿論個別相談も受けております！

＜ZOOM会議＞
開催日２月１７日（水曜日）
開始時間：２２：３０〜
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/463600708177389

内容：�@社保に国保の方がどう加入出来るか？
　　　�A法人成りの注意点

参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。

ZOOMのコードは当日イベントページのみで

配信します。どなたでも参加可能です。

また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

こちらのブログで無料試算受付中！！

https://shaho-kokuho.com

Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！

・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2019年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
　　国民健康保険料年額／48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
　「事業所得200万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
　１３０万以上）
　「事業所得300万以上」

＊事業所得とは申告書B左中段
　又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井