個人事業主でも厚生年金加入出来ます！

国民年金の加入者が持っている

年金手帳ですが、これが

2022年（令和4年）4月以降は

廃止されることが決定しました。

大切に持っていなければいけない

ものとされてきた年金手帳は

今になってなぜ廃止される

ことになったのでしょうか？

年金手帳の役割を振り返り

ながら、年金手帳廃止になる

理由と今後の動向について

書きます。

★年金手帳の役割って何？

20歳になると誰もが国民年金の

被保険者となり、役所から

国民年金資格取得届が

郵送されてきます。

それに必要事項を記入して

返送すると、後日、年金手帳

が送られてきます。

こうして20歳以上の人は

年金手帳を手にすることに

なりますね。

まぁ私は３１年前の事なので

記憶ないですが。

年金手帳は年金制度の

移り変わりを反映しています。

国民年金制度が創設された

昭和35年10月から

昭和49年10月までに

国民年金の資格を得た人は

茶色や水色、薄橙色の

国民年金手帳。

昭和49年11月から

平成8年12月までに

資格を得た人はオレンジ色の

年金手帳を持っています。

この頃は、国民年金と厚生年金

は別の記号番号が付けられて

いましたが、平成9年1月には

国民年金と厚生年金の記号番号が

一本化されて、新たに1人ひとりが

「基礎年金番号」

を持つようになりました。

このタイミングで年金手帳も

新しくなり、平成9年1月以降

に国民年金の資格を得た人は

青色の年金手帳を持っています。

では、昭和35年10月から現在に

至るまで交付されてきた

年金手帳には、どんな役割が

あるのでしょうか？

年金手帳には、
・基礎年金番号の本人への通知
（平成8年12月までは国民年金
　厚生年金の記号番号の本人へ
　の通知）
・国民年金の種別の記録（第1号・第3号）
・厚生年金保険の加入・脱退の記録

といった役割があります。

会社を退職したときや、結婚して

名字や住所が変わったときは

役所へ届け出ますが

年金手帳にも国民年金の種別や

名前の変更が記録されます。

ただ、年金手帳がその役割を

終えようとしています。

それは、平成27年10月から

交付されている

「マイナンバー（個人番号）」

です。

★情報の一元化で廃止される年金手帳

平成27年10月から、1人ひとりに

マイナンバー（個人番号）が交付

されましたね。

このマイナンバーとは

社会保障、税、災害対策の分野で

個人を迅速に特定して個人情報を

確認するために利用されるものです。

マイナンバーによって行政手続き

が簡素化し、役所での行政手続が

効率的に行えるようになりました。

個人でも、マイナンバーと

紐づけされたポータルサイト

「マイナポータル」

によって、行政手続の検索や

オンライン申請ができたり

税情報や世帯情報、予防接種

の履歴などが確認できたり

するようになっています。

こうして、マイナンバーに

よって、個人情報が

システム管理されるように

なったのです。

これまでは、年金制度などの

行政手続に年金手帳に記載して

ある基礎年金番号が必要でした。

しかし、マイナンバーが

導入されたことで、今では

年金手帳の必要性がなく

なってしまったのです。

既に３年ほど前から入社時登録時には

マイナンバー番号必須となっており

年金番号は使われる事がなく

意味が無いなと感じてました。

そこで、令和2年6月5日に

「年金制度の機能強化のため
　の国民年金法等の一部を
　改正する法律」

が公布されました。

その中で、令和4年4月以降は

年金手帳が廃止されること

が決まったのです。

★今後、年金手帳はどうなるの？

現在の年金制度が持つ機能を

強化させるための一環として

2022年（令和4年）4月から

年金手帳がなくなるのですが

何かその代わりとなるものは

出てくるのでしょうか？

2022年4月以降に国民年金の

第1号および第3号被保険者に

なる人は、年金手帳が交付

されなくなります。

その代わりに、1人ひとりへ

「基礎年金番号通知書」

が送られてくるようになります。

では、すでに年金手帳を

持っている人はどうなるの

でしょうか？

新しい年金制度への移行に

向けた経過措置として

現在持っている年金手帳は

基礎年金番号を明らかにする

書類が必要になったときに

そのまま利用できます。

ただし、年金手帳を失くした

場合は、再交付されないこと

になっています。

厚生労働省によると

年金手帳に代わる

基礎年金番号通知書は

新しい年金制度の象徴と

なるようなシンボリックな

ものになるようです。

また、政府は2022年には

マイナンバーカードを全世帯

に普及させることを目指

しています。

年金手帳が廃止になった後は

どんなときに基礎年金番号通知書

が必要になるのか、あるいは

マイナンバーカードがあれば

基礎年金番号通知書を使わ

なくてもすべての行政手続が

完了するのかは、現時点では

未定ですが、今後明らかに

なるでしょう。

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