個人事業主でも厚生年金加入出来ます！

年金制度は複雑でわかりにくいですね。

また、多くの人が年金について

勘違いをしています。

今日は、特に60歳前後になって

勘違いしやすいポイントを

5つピックアップします。

もらえる年金をもらい損ねることの

ないよう注意しておいてください。

勘違いその1）
年金保険料を払っていない期間が
長かったら年金はもらえない

国民年金の加入期間は原則60歳までです。

年金保険料の未納期間がかなり

ある人の場合、60歳が近づく頃には

「今から年金を払っても
　もうもらえないのでは
　ないか？」

と思っていることがあります。

以前は年金受給資格を得るため

に保険料納付期間が25年以上

必要でしたが、現在は10年の

納付期間で年金を受給できます。

また、納付期間が足りない人

については、60歳以降も国民年金

に加入できる任意加入の制度も

あります。あきらめずに保険料

を払うことを考えましょう。

勘違いその2）
専業主婦はずっと年金保険料を
払わなくていい

会社員の夫に扶養されている

妻は、国民年金の第3号被保険者

となり、保険料を納付しなくても

よい扱いになっています。

しかし、夫が会社を退職した後は

妻は第3号被保険者でなくなります。

妻が60歳未満の場合には

第1号被保険者となるため

60歳になるまでは保険料を

納めなければなりません。

勘違いその3）
年金は受給開始年齢になったら
自動的に振り込まれる

年金はもらえる年齢になったら

勝手に振り込んでくれるわけ

ではなく、請求手続きが

必要です。受給開始年齢の

3か月前に日本年金機構から

年金請求書が届きますので

忘れずに手続きしましょう。

もし年金の請求手続きを

忘れた場合、年金受給権は

5年で時効になるため

順次年金が受け取れなく

なってしまいます。

勘違いその4）
65歳よりも前に年金を受け取る
と年金額が減る

65歳よりも前に年金をもらう場合

次の2つのケースがあります。

●(1) 「65歳からもらえる年金」の
　　　繰り上げ受給
65歳から受給できる老齢基礎年金や
老齢厚生年金は、受給開始を60歳から
64歳に繰り上げることが可能です。
繰り上げ受給する場合、受給開始が
早いほど年金額は減らされることに
なります。

●(2) 特別支給の老齢厚生年金
特別支給の老齢厚生年金とは
昭和36年（1961年）4月1日以前
生まれの男性及び
昭和41年（1966年）4月1日以前
生まれの女性がもらえる年金です。
「特別支給の老齢厚生年金」
の支給開始は、生年月日に応じて
60〜64歳までのいずれかの時期に
なります。

65歳よりも前に年金を受け取ると

繰り上げ受給で年金額が減ると

勘違いしてしまうことがありますが

上記(1)と(2)は別のものです。

「特別支給の老齢厚生年金」

なら、65歳よりも前に受け取って

も、年金額が減額になることは

ありません。

なお、「65歳からもらえる年金」

については、受給開始を先延ばしに

すれば受給額がアップする

「繰り下げ受給」

の制度があります。

しかし、「特別支給の老齢厚生年金」

には繰り下げ受給の制度はなく

受給開始年齢から5年を経過すると

時効で全くもらえなくなって

しまいます。

「特別支給の老齢厚生年金」

の年金請求書（緑の封筒）が

届いたら、速やかに請求しましょう。

勘違いその5）
60歳を超えて働くと厚生年金は
受け取れない

会社で働いている間に支給される

老齢厚生年金については

月給や賞与、年金の金額に

応じて一部または全額が

支給停止になる「在職老齢年金」

の制度があります。

60代前半（60〜64歳）では

基本月額
（老齢厚生年金額を12で
　割った金額）

と総報酬月額相当額
（月給に直近1年分の賞与を
　12で割った額を加えた金額）

の合計額が28万円を超える場合

に年金額が調整されることに

なります。もし28万円以下なら

年金は全額支給されます。

さらに、65歳以上では基準額が

47万円となります。

働いていても厚生年金を

受け取れるケースは多くなって

います。

なお、在職老齢年金の制度が

適用されるのは、厚生年金保険の

被保険者である人です。

パート・アルバイトなどで

厚生年金保険に加入せずに

働く人や自営業者については

年金を減らされることは

ありません。

定年退職が近づくと、今後の

働き方や年金のもらい方に

ついて考えなければなりません。

年金のもらい忘れをなくし

受給額をできるだけアップさせる

ためにも、正しい知識を持って

おきましょう。

特に個人事業主・フリーランスの方は

社保に加入して、現役時代の保障を

手厚くしておきましょう！

国保の方ももう社保に加入出来ます！

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。　

月１回しか開催しません。

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是非ご参加下さい！

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開催日２月１７日（水曜日）
開始時間：２２：３０〜
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内容：�@社保に国保の方がどう加入出来るか？
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例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
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例：横浜市
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例：事業所得／320万
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なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
　「事業所得200万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
　１３０万以上）
　「事業所得300万以上」

＊事業所得とは申告書B左中段
　又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井