個人事業主でも厚生年金加入出来ます！

年収が1000万円の会社員と

自営業の手取りはどのくらい

違うのか？

知りたいと思った事はありませんか？

今日は手取り額を左右する税金や

社会保険料などの違いを確認し

会社員と自営業の手取りの違いを

見ていきましょう。

★会社員の手取り額はいくら？

まずは基礎知識として

「年収」と「手取り」

の違いについて見ておきましょう。

年収とは、税金や社会保険料などが

差し引かれる前の年間の総支給額の

ことです。そして、年収から税金や

社会保険料などを差し引いた額が

手取りになります。

会社員は源泉徴収票を

見れば年収と手取りを確認する

ことができます。

自営業の人は社会保険料と税金の

金額を確認することで、手取り額

を計算することができます。

では、会社員の手取りを試算

してみましょう。

＜設定内容＞

年収1000万円の会社員
（年齢38歳・配偶者なし・扶養家族なし）
月収：625,000円×12ヶ月＝7,500,000円
賞与：2ヶ月分を6月と12月の2回
　　　1,250,000円×2回＝2,500,000円
収入合計10,000,000円

・健康保険料：492,513円
・厚生年金保険料：909,510円
・雇用保険料：30,000円
・所得税（復興特別所得税）：816,600円
・住民税：618,700円

注）上記は「全国健康保険協会」に
加入している人として試算しています。
健康保険料は勤務先の企業が加入する
健康保険組合により異なります。


会社員の手取りは、年収から

社会保険料（健康保険料、厚生年金保険料
雇用保険料、40歳以上の人は介護保険料も）

と所得税、住民税を差し引いて求めます。

上記の設定内容から算出した手取り額）
10,000,000円−（492,513円＋909,510円＋
30,000円＋816,600円＋618,700円）
＝7,132,677円

年収1000万円の会社員の手取りは

【7,132,677円】

と試算できました。

では、年収1000万円の自営業の場合

手取りはどのくらいになるのでしょうか？

自営業の手取りを左右するのは

「経費」

です。経費とは、事業を行って

収入を得るためにかかる費用のことです。

会社員でも所得税や住民税などを

計算する際、この経費に相当す

るものがあります。

「給与所得控除」

といい、年収1000万円の人の場合

給与所得控除は195万円。

年収からこれを引いた額805万円

から社会保険料や基礎控除などの

所得控除（※）を差し引き

課税所得を求めます。

これに税率を掛けることで

所得税と住民税が決まるのです。

（※）所得控除とは？
所得（年収から経費分を引いた額）の
合計金額から差し引くことができる
もののこと。
使える控除が多いほど、所得税を
減らすことができます。
基礎控除・社会保険料控除・配偶者控除
配偶者特別控除・扶養控除・医療費控除
寄附金控除・生命保険料控除
地震保険料控除・障碍者控除
勤労学生控除・寡婦・寡夫控除
小規模企業共済等掛金控除
雑損控除の14種類。

自営業の場合、年収1000万円から

経費を差し引き、社会保険料
（国民年金保険料、国民健康保険保険料）

や基礎控除、青色申告特別控除
（青色申告を申請している人の場合）

などの所得控除を差し引いて課税所得

を算出し、所得税と住民税を求めます。

自営業に認められている経費は

上限額が設定されているわけでは

ないため、経費の額によって

国民健康保険料や所得税、住民税

の額が変わってきます。

ではここで、経費の違いによって

どのくらい手取りが変わるのかを

見てみましょう。

●経費が0円の場合
仮に、経費が0円だったとしたら

手取りは次のようになります。

＜設定内容＞
年収（年間の売上）が1000万円の
自営業者（年齢38歳・配偶者なし・扶養家族なし）
1年間にかかった経費を0円と想定。

・国民健康保険料：964,600円
・国民年金保険料：198,480円
（2020年度の国民年金保険料は1ヶ月あたり16,540円）
・所得税（復興特別所得税）：1,183,600円
・住民税：785,600円

自営業の手取り額は、年収から

社会保険料（国民健康保険料、国民年金保険料
40歳以上の人は介護保険料も）

と所得税、住民税を差し引いて求めます。

上記の設定内容から算出した手取り額）
10,000,000円−（964,600円＋198,480円＋
1,183,600円＋785,600円）
＝6,867,720円

年収1000万円（経費は0円）の自営業の

手取りは

【6,867,720円】

と試算できました。

経費がないと、会社員よりも

手取りが減ってしまいますね。

●経費が100万円の場合
もっとも、事業を行うのに経費が0円

ということはまずありえないでしょう。

仮に、経費が100万円かかった場合

手取りは次のように変わります。

＜設定内容＞
年収（年間の売上）が1000万円の自営業者
（年齢38歳・配偶者なし・扶養家族なし）
1年間にかかった経費を100万円と想定。

・国民健康保険料：870,300円
・国民年金保険料：198,480円
・所得税（復興特別所得税）：972,700円
・住民税：695,100円

上記の設定内容から算出した手取り額）
10,000,000円−（870,300円＋198,480円＋
972,700円＋695,100円）
＝7,263,420円

年収1000万円（経費は100万円）の自営業

の手取りは

【7,263,420円】

と試算できました。会社員よりも多く

なりましたね。

経費があると社会保険料や税金の

金額が下がるので、その分手取りが

増えます。また、経費の金額に

よっては、会社員よりも税金などの

金額が下がり、その結果手取りを

増やすことができるのです。

自営業の人が計上できる経費は

手取りを左右する重要なポイント

といえます。つまり、経費によって

節税ができるということです。

ただ、いくら節税になるからといって

不法な経費の計上だけは絶対に

やめましょう。

★自営業が経費にできるものとは？

自営業に認められている経費には

さまざまなものがあります。

ここで、主な経費をご紹介します。

「売上原価」：仕入れにかかった費用。
「通信費」：携帯電話代やインターネットの
　　　　　　プロバイダー料、切手代、ハガキ代など。
「消耗品費」：パソコン関連のものや備品
　　　　　　　など10万円未満のものが対象となります。
「旅費交通費」：仕事による移動で交通機関
　　　　　　　を利用した際の運賃。
「広告宣伝費」：チラシやダイレクトメール
　　　　　　　インターネット広告などによる宣伝費用。
「支払手数料」：金融機関の振込手数料や事務手数料
　　　　　　　各種証明書の発行手数料など。
「租税公課」：事業税、固定資産税、自動車税
　　　　　　　印紙税、登録免許税、不動産取得税など。
「減価償却費」：パソコンなど10万円以上の
　　　　　　　物品は減価償却で処理します。
「給与賃金」：従業員への給与。
「諸会費」：同業者団体や商工会などの会費。
「会議費」：会議や打ち合わせ時の飲食代など。
「新聞図書費」：仕事に必要な書籍や新聞
　　　　　　雑誌などの購入費。
「地代家賃」：事務所や店舗の貸借料
　　　　　　　レンタルオフィスの使用料
　　　　　　　月極駐車場代など。

また、次のものは事業で使用している割合を

「家事按分」として計上することが可能です。

水道光熱費・地代家賃（自宅の家賃）
携帯電話代・ガソリン代など。

以上のように、さまざまなものが経費

で計上できます。事業で使用したもの

については領収書やレシートを保管して

おきましょう。

ただし、下記のものは経費にはなりません

のでご注意ください。

敷金、所得税、住民税、贈与税、相続税
延滞税、加算税、罰金、事業主本人の給与
事業主の国民年金・健康保険料、健康診断
の費用、福利厚生のためのスポーツクラブ
の会費、住宅ローンの元本など。

経費で計上できるもの、できないもの

をよく確認し、正しく計上して

節税に役立てましょう。

来月から確定申告が始まりますね。

早目に申告してスッキリしましょう！

国保の方ももう社保に加入出来ます！

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２０２１年度からは第３水曜日に変更になります！

是非ご参加下さい！

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ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
　「事業所得200万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
　１３０万以上）
　「事業所得300万以上」

＊事業所得とは申告書B左中段
　又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井