個人事業主でも厚生年金加入出来ます！

パート収入の

「103万円の壁」
「130万円の壁」

などと、いわゆる社会保険の壁

の話を聞いたことがあると思い

ますが、皆さんはいくらくらい

収入があれば扶養から外れない

のかをきちんと把握していますか？

漠然とした知識のままで勤務して

いると、うっかり扶養から外れて

しまったなんてこともあります

ので要注意です！

今日は、夫の扶養に入っている妻
（または、妻の扶養に入っている夫）

が、年収の壁を超えてしまったと

いう場合、どんな影響があるのか

について書きます。

また、扶養から外れていたことが

後から発覚したら、どういうこと

になるのかについても書きます。

★「扶養内勤務」で受けられる
　　3つのメリット

扶養とは、経済的な事情で

「自力で生活することが困難な
　家族を養うこと」

を意味します。さほど（または全く）

稼ぐことのできない配偶者や子ども

老人である親の存在が扶養に該当します。

扶養には法律によって

「健康保険法」と「所得税法」

の2種類があり、それぞれ条件が

異なります。

扶養となることによって住民税

などの税金や健康保険料

国民年金の免除を受けること

ができます。

その範囲内で働くことを

扶養内勤務と言います。

扶養内勤務となることで主に

以下の３つのメリットを

享受できます。

★扶養内勤務の３つのメリット

�@妻（夫）自身の税金
（所得税・住民税）が安くなる

妻（夫）自身の年収が103万円

以下だった場合、所得税が

非課税となります。

また、住民税についても自治体

によりますが年間数千円程度

の支払いで済むことが多いです。

�A保険料の負担なして配偶者
　の社会保険が適用

社会保険上の扶養の範囲内で

いることのメリットは

自動的に国民年金に加入できる

ことです。もちろん国民年金の

保険料負担はありませんし

扶養者（扶養している夫または妻）

の厚生年金の保険料も変わりません。

それでいて被扶養者
（扶養されている夫または妻）

は将来、国民年金を受給する権利

があるわけです。

夫婦にとってこれほどメリットが

大きいことはありませんね。

�B扶養者が支払う税金
　（所得税・住民税）も安くなる

扶養される配偶者が税制上の

扶養内で働くとした場合

扶養者は配偶者控除

または配偶者特別控除の

どちらかを受けることが可能です。

配偶者控除はパート収入が

103万円以下の場合に38万円

配偶者特別控除は

103万円超〜150万円以下で

38万円の控除が受けられます。

これによって、扶養者の税金が

安くなります。

ただし、年収が1,120万円を

超えると配偶者控除額は段階的

に下がる仕組みになっています。

また、たとえ1,220万円以下

であっても配偶者の年収が

年間201.6万円以上であれば

配偶者控除額は0になります。

反対に、ガッツリ稼いでしまうと

扶養から外れてしまいメリットを

享受することができません。

年収によっては、住民税や所得税

社会保険料を自身で支払うことが

必須となってきます。

そうなると扶養内勤務していた

頃よりも、手取り収入が減って

しまうケースも出てくるため

「扶養内勤務で働きたい」

と考える方が多いというわけです。

では、扶養内勤務ではいくらくらい

まで働いてもOKなのでしょうか。

上記�@〜�Bのメリットを享受する

にはさまざまな年収の制限が

決められています。

また、2018年に法改正があり

扶養控除の条件も変わったので

いろいろと混乱しがちです。

�@103万円の壁：年間103万円以内
（月額約86,000円）の場合

年間103万円以内の収入におさえたら

所得税も課税されることなく

社会保険の負担もありません。

さらに、100万円以下におさえれば

市区町村にもよりますが住民税も

かかりません。

また、103万円は夫の配偶者控除（38万円）

を受けられる妻の年収の上限でもあります。

�A106万円の壁：年間106万円以上
（月額88,000円以上）の場合

年間130万円未満であれば扶養内勤務

となり社会保険料は支払わなくても

良いですが、所得税と住民税の支払い

は必要となります。

ただ、妻の年収が106万円を超えている

場合、たとえ年間130万円以内に

収入をおさえたとしても社会保険

に加入しなくてはならないケース

もあるので要注意です。

一般的に社会保険の被扶養者の

年収基準は130万円なのですが

勤務先の規模や勤務時間などに

よって、その130万の壁が106万

の壁になってしまうからです。

具体的には

「従業員が501名以上の企業で
　毎月のパート収入が8万8000円以上
　週の所定労働時間が20時間以上
　雇用期間が1年以上見込まれる場合」

などです。

�B130万円の壁：年間130万円未満
（月額約108,000円）の場合

年間収入が130万円を超えると

社会保険の被保険者となります。

この場合、パート先の会社で

社会保険の手続きが必要となり

その収入の中から社会保険料を

支払わなければなりません。

しかしながら、社会保険料を負担

することにより将来の受け取る

公的年金の額は多くなるという

メリットがでてきます。

一方、パート先の会社が社会保険

の適用事業所になっていない場合

はご自身で国民健康保険や国民年金

に加入手続きを行い、その保険料

を負担しなければいけません。

�C150万円の壁：150万円未満
（月額約125,000円）の場合

妻が扶養内で働くとした場合

夫は配偶者控除

または配偶者特別控除の

どちらかを受けることが可能

ですが、妻の年収が150万円を

超えると配偶者特別控除の

上限38万円から段階的に

減ってきます。

�D201万円の壁：201.6万円未満
（月額約168,000円）の場合

妻の年収が201.6万円を超えると

夫側の配偶者特別控除は0と

なりますので、税制上のメリット

は完全になくなります。

★扶養の範囲内を超えて働いている
　ことがバレるとどうなる？

扶養の範囲内で働いている

つもりでも、仕事を掛け持ち

していたり、雇用条件が変わった

りして、扶養の範囲を超える場合

があります。

なかには超えていることを知って

いても、申告せずそのまま放置

しているケースがあります。

この場合、どうなるのでしょうか。

�@扶養者の会社に税務署から
　おたずねの書類が届く

被扶養者が、扶養の範囲内を

超える収入を得ている場合

まず税務署から扶養者の会社へ

確認の通知が届きます。

扶養者は、勤めている会社の

年末調整で「配偶者を扶養しています」

と申告して、税金が少し安く

なっています。ですが、配偶者に

扶養に該当しないほどの収入が

あった場合、その申告は事実で

はなくなります。

被扶養者の会社側で年末調整が

行われた結果が税務署にいき

それがわかると、扶養者が

勤める会社あてに

「扶養控除等の見直しについて」

と記載された通知が届きます。

�A事実の確認が行われ、結果しだいで追加納税

会社は通知が届くと、従業員に

事実の確認をします。

確認の方法は会社しだいですが

最大3年分さかのぼって配偶者

の所得証明・確定申告書・給与明細

などのコピー提出を求められる

ことが多いです。

そして、扶養から外れていること

が分かった場合、税金の再計算が

行われ、不足分を追加納税する

ことになります。

本来納めるべき税金より少なくしか

納めていなかったわけですので

後から不足分をまとめて納税する

のです。ほとんどの場合、会社で

年末調整のやり直しというような

形を取り、再計算を行ってくれます。

そして、追加納税分の金額を給与

から差し引くなどして会社に

お金を払い、会社が税務署に

納税するという流れです。

�B社会保険の扶養からも外れる

税法上の扶養とは違いますが

年収130万円を超えていれば

社会保険上の扶養の条件から

も外れます。

こちらもうっかり扶養に入った

ままにしていた場合は

協会けんぽや組合等へ手続きを

行い、さかのぼって扶養から

外れることになります。

この場合、その期間に健康保険証

を使い病院にかかっていると

健保が負担した分の医療費を

返還する必要がでてきます。

いつまでさかのぼり、いつから

外れるかは組合（運営団体）の

判断になります。

扶養から外れていた期間は

パート先で社会保険に加入するか

加入できなければ国民健康保険と

国民年金に加入する必要が出て

くるでしょう。

こちらも未納分として追加で保険料

を納めます。

後から扶養が外れていたことが

バレた場合には、その時期まで

遡って再計算し、まとめて税金や

保険料を収めることになります。

きちんとした手続きをしていれば

支払っているはずの金額とはいえ

多額の金額の支払いが家計の

大きな負担になることは避けられません。

扶養内勤務の条件を超えてしまった

時には、会社にまず相談することが

得策です。

特に社会保険料の場合、一時的に

超えてしまったケースであれば

柔軟に対応してもらえる可能性も

あるからです。

とはいえまずは、予めシフトの調節

などをして、扶養内勤務の上限額に

達さないようにすることが重要です。

パート収入が130万の壁を超えるか

超えないかで社会保険料の負担が

発生してくるため、手取り収入は

大きく変わります。

しかし、社会保険料の負担に

こだわらず扶養の範囲を超えて

働くことによって、家計の収入が

増えて毎月のやりくりが楽に

なることは間違いありません。

また、社会保険料を負担することで

将来の年金が増えるメリットもあります。

今後も扶養内を超える見込みが

あるのであれば、潔く扶養から

抜けて社会保険に加入することを

おすすめします。

国保の方ももう社保に加入出来ます！

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。　

月１回しか開催しません。

２０２１年度からは第３水曜日に変更になります！

是非ご参加下さい！

勿論個別相談も受けております！

＜ZOOM会議＞
開催日１月２０日（水曜日）
開始時間：２２：３０〜
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/134064928245412

内容：�@社保に国保の方がどう加入出来るか？
　　　�A法人成りの注意点

参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。

ZOOMのコードは当日イベントページのみで

配信します。どなたでも参加可能です。

また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

こちらのブログで無料試算受付中！！

https://shaho-kokuho.com

Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！

・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2019年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
　　国民健康保険料年額／48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
　「事業所得200万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
　１３０万以上）
　「事業所得300万以上」

＊事業所得とは申告書B左中段
　又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井