個人事業主でも厚生年金加入出来ます！

個人と法人の税に関して！

法人成りを検討している皆様！

良く読んで考え直して下さい！

日本の所得税は累進課税制を採用しており

収入が高いほど税負担が重くなります。

個人の場合

年収695万円超〜900万円以下だと、所得税の税率は23％。
900万超〜1,800万円以下だと33％
1,800万超〜4,000万円以下で40％

となります。

さらに、4,000万円を超えると最高税率の45％に達し

これに復興特別所得税0.945％
（復興特別所得税率＝所得税率（％）×2.1％）

や個人住民税、個人事業税を加えると

最高で約60％以上もの税が課せられる

ことになります。

個人事業主・フリーランスさんでもそれなりの

事業所得がある方は法人成りした方が良いでしょう。

ただ、法人を設立するには登記や設立の手続きに

★お金（株式会社で約40万〜60万・合同会社で20万〜30万）
　がかかりますし、決算申告も複雑になるので、
★税理士（毎月3万〜10万と決算時や税務調査時10万〜20万）
　に依頼する必要が出てきます。

更に個人だと赤字なら税金を払う必要ないですが

法人は赤字でも約７万円は払わないと行けません。

また社会保障費（厚生年金・健康保険）は

役員報酬・給与額にによって負担は大きくなります。

例えば４０歳以上年収１０００万の方は

健康保険料￥９６，１１４
厚生年金￥１１３，４６０
計￥２０９，５７４

が毎月会社の口座から無くなります。

年間￥２，５１４，８８８です。

大きいですよね。

また、社員を雇用したらその分

どんどんキャッシュが減ります。

税理士に年間４６万〜１４０万払い
社労士に３６万
社会保障費用に２５１万の
計３３３万〜

が給与と別にかかります。

一方で、法人税の最高税率は23.4％。

しかも平成30年4月1日以降に事業開始する法人に

対しては、最高税率が23.2％に引き下げられます。

ただし、法人税には実効税率という考え方があり

平成30年度で実効税率は34.59％（中小法人）

となります。（大法人は29.74％）

こうした諸費用と税率の違いを勘案して

慎重に検討下さい。

安易に

「売り上げが伸びたから」

「税理士に言われたから」

「社長と呼ばれたいから」

なんて事で法人化はしない方が良いですよ。

法人化を促した税理士も倒産したら

あなたから去って行きます。

残されるのは大切な家族です。

国保の方ももう社保に加入出来ます！

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。　

是非ご参加下さい！

勿論個別相談も受けております！

＜ZOOM会議＞
開催日１０月７日（水曜日）
開始時間：２２：３０〜
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/662587814372772/

内容：�@社保に国保の方がどう加入出来るか？
　　　�A法人成りの注意点

参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。

ZOOMのコードは当日イベントページのみで

配信します。どなたでも参加可能です。

また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

こちらのブログで無料試算受付中！！

https://shaho-kokuho.com

Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！

・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2019年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
　　国民健康保険料年額／48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
　「事業所得200万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
　１３０万以上）
　「事業所得300万以上」

＊事業所得とは申告書B左中段
　又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井