2020年09月21日
無年金者
老後の生活において、国民年金や厚生年金などの
公的年金は収入の大きな柱になりますね。
しかし、将来もらえる年金額は人によって
大きな差があり、過去の納付状況によっては
年金がまったくもらえない
「無年金」
になることもあります。
★年金がゼロの無年金者は推定56万人？
現在年金をもらっていない人がどのぐらいいる
のかを見てみましょう。
厚生労働省年金局が2018年に発表した
「平成28年公的年金加入状況等調査・結果の概要」
によると、65歳以上の公的年金非加入者のうち
公的年金受給者を除いた
「その他の非加入者」
は96万人となっています。
この「その他の非加入者」の中には
公的年金を受給できる年数を満たしていない
人のほか、受給する権利はあるが
受給の繰下げをするのでまだ受給していない人
も含まれます。
したがって、年金がもらえない人の数を
知るには、「その他の非加入者」から
「繰上げ受給を待っている人数」
を除く必要があります。
同じく厚生労働省年金局が2019年に発表した
「平成30年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」
によると、2016年に国民年金を受給している
人の中で、繰下げ受給の割合は1.2％と
なっています。
公的年金加入状況等調査に戻ると
公的年金加入・受給者の総数は3,353万6,000人
なので、その1.2％である約40万人が
繰下げ受給を待っていると考えられます。
したがって、まったく年金をもらえない
無年金者は「その他の非加入者」96万人から
年金の繰下げ受給を待っている40万人を
引いた56万人程度と推測できます。
★公的年金がもらえないのはどんな人？
公的年金から老齢年金を受け取るためには
保険料納付済期間と国民年金の保険料免除期間
などを合算した資格期間が原則として
10年以上必要になります。
保険料納付済期間というのは
国民年金の保険料納付済期間のほか
会社員が加入する厚生年金保険などの
加入期間も含みます。
この資格期間が10年に満たないと将来年金は
もらえませんが、2017年7月以前は資格期間が
25年必要でしたので、条件はかなり
ゆるくなっています。
★今からできる対策は？
国民年金に加入するのは20歳以上60歳未満
の期間です。つまり、60歳に近い年齢に
なっても受給資格期間が10年未満の人は
なんらかの対策をとって資格期間を
「10年以上」
にしなければ、将来の年金がゼロになります。
対策としてまず考えたいのが、保険料の納付です。
国民年金の納付期限は、法令で
「納付対象月の翌月末日」
と決められていますが、この納付期限を超えても
2年以内であれば納めることができます。
★任意加入制度
60歳までに老齢基礎年金の受給資格を満たして
いない場合、60歳以降でも70歳まで国民年金に
任意加入することができます。
ただし、申出のあった月からの加入となり
さかのぼって加入することはできません。
上で紹介した2年以内の納付と併せて
今から任意加入することで受給資格期間
を満たせるのかどうか、検討してみてください。
公的年金から支給される老齢年金は
老後の生活の柱になるお金ですが
現在日本では無年金の人が約56万いると
推計されます。
無年金から生活保護になる可能性は
とても高く、子や孫達に負担がかかります。
そうならない為には現役世代で億単位の
資産を形成するか？きちんと加入し
老後に備えるかかと思います。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
是非ご参加下さい！
勿論個別相談も受けております！
＜ZOOM会議＞
開催日１０月７日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/662587814372772/
内容：①社保に国保の方がどう加入出来るか？
②法人成りの注意点
参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。
ZOOMのコードは当日イベントページのみで
配信します。どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
こちらのブログで無料試算受付中！！
https://shaho-kokuho.com
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2019年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得200万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得300万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
公的年金は収入の大きな柱になりますね。
しかし、将来もらえる年金額は人によって
大きな差があり、過去の納付状況によっては
年金がまったくもらえない
「無年金」
になることもあります。
★年金がゼロの無年金者は推定56万人？
現在年金をもらっていない人がどのぐらいいる
のかを見てみましょう。
厚生労働省年金局が2018年に発表した
「平成28年公的年金加入状況等調査・結果の概要」
によると、65歳以上の公的年金非加入者のうち
公的年金受給者を除いた
「その他の非加入者」
は96万人となっています。
この「その他の非加入者」の中には
公的年金を受給できる年数を満たしていない
人のほか、受給する権利はあるが
受給の繰下げをするのでまだ受給していない人
も含まれます。
したがって、年金がもらえない人の数を
知るには、「その他の非加入者」から
「繰上げ受給を待っている人数」
を除く必要があります。
同じく厚生労働省年金局が2019年に発表した
「平成30年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」
によると、2016年に国民年金を受給している
人の中で、繰下げ受給の割合は1.2％と
なっています。
公的年金加入状況等調査に戻ると
公的年金加入・受給者の総数は3,353万6,000人
なので、その1.2％である約40万人が
繰下げ受給を待っていると考えられます。
したがって、まったく年金をもらえない
無年金者は「その他の非加入者」96万人から
年金の繰下げ受給を待っている40万人を
引いた56万人程度と推測できます。
★公的年金がもらえないのはどんな人？
公的年金から老齢年金を受け取るためには
保険料納付済期間と国民年金の保険料免除期間
などを合算した資格期間が原則として
10年以上必要になります。
保険料納付済期間というのは
国民年金の保険料納付済期間のほか
会社員が加入する厚生年金保険などの
加入期間も含みます。
この資格期間が10年に満たないと将来年金は
もらえませんが、2017年7月以前は資格期間が
25年必要でしたので、条件はかなり
ゆるくなっています。
★今からできる対策は？
国民年金に加入するのは20歳以上60歳未満
の期間です。つまり、60歳に近い年齢に
なっても受給資格期間が10年未満の人は
なんらかの対策をとって資格期間を
「10年以上」
にしなければ、将来の年金がゼロになります。
対策としてまず考えたいのが、保険料の納付です。
国民年金の納付期限は、法令で
「納付対象月の翌月末日」
と決められていますが、この納付期限を超えても
2年以内であれば納めることができます。
★任意加入制度
60歳までに老齢基礎年金の受給資格を満たして
いない場合、60歳以降でも70歳まで国民年金に
任意加入することができます。
ただし、申出のあった月からの加入となり
さかのぼって加入することはできません。
上で紹介した2年以内の納付と併せて
今から任意加入することで受給資格期間
を満たせるのかどうか、検討してみてください。
公的年金から支給される老齢年金は
老後の生活の柱になるお金ですが
現在日本では無年金の人が約56万いると
推計されます。
無年金から生活保護になる可能性は
とても高く、子や孫達に負担がかかります。
そうならない為には現役世代で億単位の
資産を形成するか？きちんと加入し
老後に備えるかかと思います。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
是非ご参加下さい！
勿論個別相談も受けております！
＜ZOOM会議＞
開催日１０月７日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/662587814372772/
内容：①社保に国保の方がどう加入出来るか？
②法人成りの注意点
参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。
ZOOMのコードは当日イベントページのみで
配信します。どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
こちらのブログで無料試算受付中！！
https://shaho-kokuho.com
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2019年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得200万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得300万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
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