個人事業主でも厚生年金加入出来ます！

個人事業主やフリーランスの方で

事業が順調に伸びてきた方の多くは

法人成りを検討したことがあるのでは

ないでしょうか？

法人成りの概略とそれにまつわる税金に

ついて書きます。

★法人成りとは？

法人成りとは、法人（株式会社や合同会社など）を

設立し、個人で行っていた事業を法人へ

引き継いで行っていくことをいいます。

法人成りの流れを簡単に解説すると以下のようになります。

(1)法人の設立、それに伴う各種届出
　（税務署や年金事務所ハローワークなど）
(2)個人事業主として契約していた各契約の
　変更手続き
(3)個人事業で使用、利用していた資産
（パソコンや機械装置など）
　や負債（銀行からの借入金など）の
　法人への引き継ぎ
(4)法人としての事業をスタート

当然ですが、まず初めにやらなければ

いけないことは、事業を続けるための

法人の設立です。

法人設立は、公証役場や法務局で設立に

必要な手続きを行います。

そこで法人を設立した後、税務署や

年金事務所などに設立の届け出を行います。

その後に個人契約している事務所や

保険、リース物件なども引き継が

なければいけません。

もちろん取引先にも法人成りした

ことを伝えて、個人のときとの

条件変更等の有無を確認しましょう。

また、飲食業や建設業、不動産業などの

許認可の必要な事業をしている場合は

その許認可が個人から法人に

引き継ぐことが可能か否かを

役所に問い合わせます。

引き継ぎができないようであれば

事業開始までに新たに許認可を

取得する必要があるので、許認可系の

事業の法人成りの場合は無許可の

期間が出ないように注意しなければなりません。

次に、個人事業で使用していた備品や設備

などを法人に引き継ぎます。

この際、事実上の使用者は変わらなくても

名目上は個人から法人に使用者は

変更することになります。

そのためそのまま使用すると、それは個人が

法人に無償で貸与または贈与したことに

なってしまうので、個人から法人へ譲渡

もしくは賃借した形をとり、法人が買い取り

あるいは使用料の支払いを行うという契約が

必要となってきます。

★法人成りしたときの税金はどうなの？

個人事業主から法人になると、税金も

当然変わります。

個人事業の場合は

「所得税」
「個人住民税」
「個人事業税」

が課されますが

法人の場合には

「法人税」
「法人住民税」
「法人事業税」
「社会保険税」

が課されます。

それぞれ法人にかかる税を見ていきましょう。

�@法人税

法人の所得に対して課せられる国税です。

所得＝益金−損金で計算されますが

これは会計上の利益＝収入−費用と

ほぼ同じですが、若干の違いがあります

ので注意が必要です。

例えば、交際費は一部損金不算入ということ

があり、会計上は費用であっても

法人税上では損金にならない（費用として扱われない）

といったルールがあるためです。

また、所得をもとに法人税率を乗じて

法人税を計算しますので

所得が発生しない（＝赤字の場合など）とき

法人税はかかりません。

�A法人住民税

都道府県、市町村に納税を行う地方税です。

法人住民税は法人税割（ほうじんぜいわり）と

均等割（きんとうわり）の2種類に分かれます。

法人税割は法人税を基に計算しますので

法人税がない場合にはかかりません。

均等割は法人の事業所単位で課される税金です。

例えば、東京都23区に本社がある

株式会社（従業者数50人以下、資本金300万円）

の場合、法人住民税の均等割額は7万円となります。

もし、他県に支店がある場合には

その都道府県、市区町村の分の均等割額も

それぞれ納めることになり、これは会社が

「赤字であっても納付義務」

があります。

�B法人事業税

法人住民税と同じく地方税です。

法人税同様所得をもとに税率を乗じて

計算しますが、資本金が1億円超の場合には

外形標準課税制度が適用されるなど

事業所規模を勘案した税金の仕組みに

なっています。

これら以外にも消費税がありますが

これは個人の場合と計算方法は同じです。

(4)社会保険税

厚生年金・健康保険の支払いです。

役員報酬に対し等級に課される金額が

毎月発生します。

例えば令和２年度神奈川県で

役員報酬月６０万４０歳以上では

健康保険：６万９１４８円
厚生年金：１０万７９７０円
月計：１７万７１１８円
年計：２１２万５４１６円

が会社の口座から引き落とされます。

�@�A�Bは利益に対して又は赤字で発生する

金額ですが、�Cの社会保険税は

儲かってようと、赤字だろうと

関係なく発生します。

法人は厚生年金・健康保険に加入義務が

あります。２年前まで遡って請求されます。

本当に法人成りが良いのか？その後の資金繰り

は大丈夫なのか？良く考えてみましょう。

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その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。　

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開催日１０月７日（水曜日）
開始時間：２２：３０〜
イベントページ：
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　　　�A法人成りの注意点

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例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
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例：事業所得／320万
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★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
　「事業所得200万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
　１３０万以上）
　「事業所得300万以上」

＊事業所得とは申告書B左中段
　又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井