個人事業主でも厚生年金加入出来ます！

厚生労働省は二十七日、公的年金財政の長期的

な健全性をチェックする五年に一度の

「財政検証」

を公表しましたね。

将来の年金給付水準を経済成長の高低に応じた

六通りのケースで試算。

標準的なケースでは、現役世代の手取り

平均収入に対する年金給付水準の割合を示す

「所得代替率」が二〇一九年度の６１・７％から

四七年度に５０・８％に低下し、現在より

二割近く目減りするとの事です。

その後は同水準を維持するとしてます。

標準的なケースは、国内総生産（ＧＤＰ）の

増減から物価変動の影響を除いた実質成長率を

０・４％と設定。

年金月額は、会社員の夫と専業主婦の

モデル世帯で、一九年度の二十二万円が

四七年度には二十四万円に上がるが

現役世代の収入もそれ以上に上がるため

所得代替率は下がります。

政府は、将来の年金財源を確保するため

年金の伸びを物価や賃金の伸びよりも抑える

「マクロ経済スライド」

という仕組みを採用しており、給付水準は

長期的に抑制されます。

標準的なケースよりも成長率が低い

三ケースでは、将来の給付水準が、法律で

定めた所得代替率５０％を下回ります。

最も低いケース（成長率マイナス０・５％）では

国民年金で現行約十一兆円ある積立金が五二年度

に枯渇し、現行月約六万五千円の給付が

約五万五千円まで減る見通しだそうです。

前回の一四年の検証では、標準的な

ケース（成長率０・４％）で所得代替率が

５０・６％で下げ止まると試算してました。

前回は成長率を最も高いケースで１・４％と

したが、今回は近年の経済実績を踏まえ

０・９％に下げております。

一方、一人の女性が生涯に産む子どもの数

を示す「合計特殊出生率」や就業率は

前回よりも高い前提で計算してます。

前回の検証は六月上旬に公表された。今回は

金融庁審議会が今年六月にまとめた

「老後に夫婦で二千万円の蓄えが必要」

とする報告書で年金不安が高まり

七月の参院選への影響を懸念した

政府が、公表を先送りしてますね。

政府は検証結果を基に

秋から社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の

部会で年金制度改革の議論を始めるそうです。

来年の通常国会に関連法案を提出する方針だそうです。

★パート加入など保険料収入増の試算も

保険料を支払う人を増やす制度改正をした

場合の年金給付水準の改善効果を測る

「オプション試算」も示してます。

政府は、会社員が加入する厚生年金の対象者

を中小企業の従業員やパート労働者にも

拡大する案などを検討しています。

保険料を加入者と折半で負担する企業側の

反発も予想されますね。

厚生年金の加入要件には

（１）勤務時間が週二十時間以上
（２）月収八万八千円以上
（３）勤務先の従業員数が原則五百一人以上

などがあります。

オプション試算では、月収や従業員数の要件

を外すと加入者は三百二十五万人増え

経済成長率が標準的なケースの将来の

所得代替率は５０・８％から５１・９％に

改善すると見込んでるそうです。

年金をもらい始める年齢の選択幅を現在の

六十〜七十歳から、七十五歳まで働いた後

でも受け取れるように変更すると

所得代替率が９０％を上回り

現役世代の手取り収入に近づく結果

ともなっています。

国保の方は益々受給額が少なくなる可能性ですが

あくまで数字上です。

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