個人事業主でも厚生年金加入出来ます！

借金なら債務整理できるが・・・

税金は払わなければならない・・・

仕事柄、自営業者の方の相談をよく受けます。

収入が足りないといった問題以外で多いのは

「経費」と「生活費」

の切り離しが上手にできず、支出の把握が

しにくくなっていることです。

この場合、会社の運営にかかっている費用と

生活にかかっている費用とを切り離して

いくことで、家計は改善へ向かっていくこと

が多いものです。

ところが、厄介なのは「滞納」関係。

いわゆる「脱サラ」して自営業となる人も多く

そういう人は今までの経験上

社会保障費や税金関係に疎い傾向があります。

会社員は、すべて給与から天引きに

なっているからです。

にもかかわらず、自営になった後も自動的に

支払っていると思ったり、関係ない話だと

思ったりしている人が少なくないのです。

相談内容が「借金」であれば、状況によって

債務整理なども視野に入れて解決を

目指すこともできるのですが

滞納関係、特に「税金」はどうにもできません。

債務整理の対象にはならず、なんとして

でも支払わなければならないからです。

先日相談に来たAさん（記事掲載本人許可済）

も脱サラして独立後、税金の滞納を指摘されて

困って相談されました。

独立して4年。自営業は確定申告しなければ

いけないということを認識しておらず

ずっと無申告でした・・・

そんなある日、税務署から連絡がきて

これまで滞納した500万円を超える税金を

払うよう求められました。

加えて、税金を滞納した場合には延滞税

もかかるため、先送りすればするほど

金額が膨らんでいくということを知り

さらに困ってました。

経費などを見直すことで、税金を少し安く

できる可能性はありますが

家計相談の場でできることは

「どのように税金を支払っていくか」

というプランを立てること。

「支出を減らして滞納分への支払いに
　充てるお金を作ること」

のみです。

Aさんの会社は、スタート時から比較的

スムーズに波に乗ったこともあり

収入は会社員時代よりも多くなりました。

月の収入にばらつきはありますが

平均すると手取りで60万円ほどです。

すると、次第に生活が贅沢になり

貯蓄を増やすどころか少しずつ食い潰して

いくようになりました。

相談時の貯蓄は50万円あるかないかというところ。

500万円の税金は、到底支払えません。

しかもAさんは、小学3年生と1年生の子どもがおり

教育費を準備しておく必要がありました。

加えて、老後の生活も視野に入れ

老後資金も貯めておかなければならない

と考えていました。

にもかかわらず、受け取った収入全てを

使い切ってしまっていたのです。

また、税金だけではなく年金保険料も

支払っていませんでした。

これについては、「後納制度」を使いたい

ところですが、そもそも支払いに充てる

お金がありません。

払わないままでは、年金は会社勤めの期間分だけ。

老後資金もなく、年金も少ないとなれば

「老後破綻」

まっしぐらであることが容易に想像できます。

少しでもいい老後を送ることができるようにするには

贅沢な生活に伴う支出を圧縮し

税金と国民年金保険料、国民健康保険料などを

収入の範囲内から支払えるように

しなければなりません。

それと同時に貯蓄もしないと

教育資金を作ることも難しいでしょう。

奥さんも働きに出て、収入を得ることを

検討した方がよさそうでした。

会社員の場合は、支払い・給付ともに漏れがないよう

会社が気を配ってくれます。

しかし自営になった段階で、自ら相応のことを

知っておく必要があるのに

甘い考えのまま自営になって大変な思い

をする人が結構いるのです。

Aさんのほかにも、50歳を過ぎるまでずっと

「確信犯」的に無申告だった自営業のKさん

という男性もいました。

Kさんは、税金の滞納を税務署に指摘され

1000万円を超える税金を納めなければ

ならなくなりました。

しかもＫさんの場合、以前勤めていた会社が

零細で社会保障制度に加入しておらず

その頃から今に至るまで年金はずっと未払い。

そのため65歳からの年金受給権が発生せず

年金は1円ももらえません。

にもかかわらず、今後5年間、毎月20万円ずつ

滞納した税を払い続けなければならないのです。

当然、貯蓄は使い果たし、老後に突入するまで

の間にもお金を貯めることができない

可能性が高いのです。

「自営はハイリスク」

そういわれることも多いですが

綿密な計画を立て、覚悟を決めた上で

脱サラしなければ、思いがけないお金の

トラブルで自分の首を絞めかねません

ので注意が必要です。

今回は何も助ける事が出来ませんでしたが

こうなる前に早い段階で相談をしてれば

回避できた事は沢山あります。

例えば、脱サラ後にかかる高額な国民健康保険料。

当社仕組みに加入していれば、大幅に削減出来き

手厚い社保に加入出来た事でしょう。

知識や知恵は持っていても損はありません。

でもその知識は行動しないと得れません。

国保の方ももう社保に加入出来ます。

当社は弁護士と会計士と仕組作りました。

今の国保負担額より安く加入出来るかも

しれません。仕組みの話は今日今夜聞けます！

是非ご参加下さいね。

＜ZOOM会議＞
開催日：５月８日（水曜日）
開始時間：２２：３０〜
準備物：ZOOMのダウンロード
　　　　https://zoom-kaigi.com/welcome/
内容：�@社保に国保の方がどう加入出来るか？
　　　�A法人成りの注意点

参加希望の方はメール下さいね。

又はFacebook過去投稿でイベント上げてます

ので参加ボタン押して下さい。

どなたでも参加可能です。

また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

必要な情報は下記のみ。

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例：横浜市
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この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

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ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。

★奥様（お子様も）扶養
　事業所得200万以上
★独身（奥様扶養してない方も）
　事業所得300万以上

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井