2019年02月03日
住民税特別徴収とは？
住民税特別徴収とは？
普通徴収との違いは何でしょう？
個人の所得に対して、都道府県には
道府県民税（東京都は都民税）を
市町村には市町村民税
（東京都特別区は特別区民税）
を納めています。
これらの税金を住民税といい
納付の方法には
特別徴収と普通徴収
があります。
特別徴収：給与からから天引き12回払い
住民税の特別徴収は、給料などから
天引きされるものです。
毎月支払われる給与から納付するので
年12回払いとなります。
普通徴収：年4回（6，8，10、翌年1月）に納付
普通徴収は、納税者本人が直接納付する方法。
6月、8月、10月、翌年1月の4回払いとなり
特別徴収よりは1回の納付額が多くなります。
自営業者などは、この普通徴収で
納付することになります。
★給与所得者は原則として特別徴収
この2つの納税方法ですが
給与所得者は原則として
給与天引きの特別徴収となります。
前年中に給与（転職前の給与も含む）
の支払いを受けた人は、4月1日現在に
在職する会社から特別徴収されること
になります。
主な流れとしては、
1．会社が、毎年1月31日までに
市町村へ従業員の給与支払報告書を提出
2．市町村が、道府県民税（東京都は都民税）
市町村民税（東京都特別区は特別区民税）を計算
3．市町村が、毎年5月31日までに会社へ
特別徴収税額を通知
4．会社は、特別徴収税額決定通知書に
記載された税額を毎月の給与から住民税を天引き
5．会社は、徴収した税額を翌月の10日まで
に各市町村に納付
といったところです。
以前は、会社員であっても、普通徴収を
選択することもできました。
しかし、公平な納税をとのことで
特別徴収を選択することは
できなくなっています。
ただし、特別徴収の対象外とできる人もいます。
・転勤、退職した
・亡くなった
・休職、長期欠勤中
・給与が少なく個人住民税を特別徴収しきれない
・給与の支払期間が不定期
（例：給与の支払が毎月ではない）
・他から支給される給与から
個人住民税が特別徴収されている
このような場合は、特別徴収の対象外と
することができ、普通徴収で
納めることになります。
年金受給者は65歳以上
年金一定額以上で特別徴収（年6回払い）
また、年金（老齢・退職年金）からも
住民税は特別徴収されます。
その年の4月1日現在65歳以上で
前年の所得にかかる住民税の
納税義務者は特別徴収で
年金から住民税が天引き
されることになります。
ただし、介護保険料が年金から
引き落としされていない
引き落とされる住民税額が
老齢基礎年金額を超えるなど
年金額が低額の場合などは
特別徴収は行われず
普通徴収となります。
年金の受給は２ヶ月に1回、年6回に
なるので、住民税額も年6回払い
となります。
住民税は前年の所得に対してかかります。
その年の所得がなくても納めなくて
はいけないこともあるので
充分注意しておきましょう。
国保の方ももう社保に加入出来ます。
当社は弁護士と会計士と仕組作りました。
今の国保負担額より安く加入出来るかもしれません。
また、上記住民税も給与天引きにて
毎月支払いに行く手間も省けます。
納税での送金、意外と面倒ですもんね。
そんな仕組みに関する事などの
無料合同セミナーを毎月してます。
是非ご参加くださいね～
＜ZOOM会議＞
開催日：２月１６日（土曜日）
開始時間：２２：００～
準備物：ZOOMのダウンロード
https://zoom-kaigi.com/welcome/
内容：社保に国保の方がどう加入出来るか？
＜横浜会場＞
開催日：２月２1日（木）15：00～17：30
開催場所：横浜市神奈川区金港町1-7 ダイヤビルディング
＊１4：00以降１階受付前集合
会費：無料（飲み物付き）
人数：２０名（先着順）
内容：
15：00～16：00
①売上が落ちて社保費用負担が重い・・
そう感じてる経営者に聞いて欲しい！
法人社保費用削減出来るんです！
個人事業主も社保加入出来るんです！
講師：株式会社インプルメント
代表取締役 横井岳之
https://www.imple72.com
16：00～17：00
②ヨガとマインドフルネス瞑想で夢に向けての思い
と行動を一致させよう！
講師：アウェアネスラボ代表 浅場渉美
終了後懇親会を予定してます！
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
必要な情報は下記のみ。
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・年間の国民健康保険料額
例：年間48万5210円
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様（お子様も）扶養
事業所得240万以上
★独身（奥様扶養してない方も）
事業所得400万以上
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
普通徴収との違いは何でしょう？
個人の所得に対して、都道府県には
道府県民税（東京都は都民税）を
市町村には市町村民税
（東京都特別区は特別区民税）
を納めています。
これらの税金を住民税といい
納付の方法には
特別徴収と普通徴収
があります。
特別徴収：給与からから天引き12回払い
住民税の特別徴収は、給料などから
天引きされるものです。
毎月支払われる給与から納付するので
年12回払いとなります。
普通徴収：年4回（6，8，10、翌年1月）に納付
普通徴収は、納税者本人が直接納付する方法。
6月、8月、10月、翌年1月の4回払いとなり
特別徴収よりは1回の納付額が多くなります。
自営業者などは、この普通徴収で
納付することになります。
★給与所得者は原則として特別徴収
この2つの納税方法ですが
給与所得者は原則として
給与天引きの特別徴収となります。
前年中に給与（転職前の給与も含む）
の支払いを受けた人は、4月1日現在に
在職する会社から特別徴収されること
になります。
主な流れとしては、
1．会社が、毎年1月31日までに
市町村へ従業員の給与支払報告書を提出
2．市町村が、道府県民税（東京都は都民税）
市町村民税（東京都特別区は特別区民税）を計算
3．市町村が、毎年5月31日までに会社へ
特別徴収税額を通知
4．会社は、特別徴収税額決定通知書に
記載された税額を毎月の給与から住民税を天引き
5．会社は、徴収した税額を翌月の10日まで
に各市町村に納付
といったところです。
以前は、会社員であっても、普通徴収を
選択することもできました。
しかし、公平な納税をとのことで
特別徴収を選択することは
できなくなっています。
ただし、特別徴収の対象外とできる人もいます。
・転勤、退職した
・亡くなった
・休職、長期欠勤中
・給与が少なく個人住民税を特別徴収しきれない
・給与の支払期間が不定期
（例：給与の支払が毎月ではない）
・他から支給される給与から
個人住民税が特別徴収されている
このような場合は、特別徴収の対象外と
することができ、普通徴収で
納めることになります。
年金受給者は65歳以上
年金一定額以上で特別徴収（年6回払い）
また、年金（老齢・退職年金）からも
住民税は特別徴収されます。
その年の4月1日現在65歳以上で
前年の所得にかかる住民税の
納税義務者は特別徴収で
年金から住民税が天引き
されることになります。
ただし、介護保険料が年金から
引き落としされていない
引き落とされる住民税額が
老齢基礎年金額を超えるなど
年金額が低額の場合などは
特別徴収は行われず
普通徴収となります。
年金の受給は２ヶ月に1回、年6回に
なるので、住民税額も年6回払い
となります。
住民税は前年の所得に対してかかります。
その年の所得がなくても納めなくて
はいけないこともあるので
充分注意しておきましょう。
国保の方ももう社保に加入出来ます。
当社は弁護士と会計士と仕組作りました。
今の国保負担額より安く加入出来るかもしれません。
また、上記住民税も給与天引きにて
毎月支払いに行く手間も省けます。
納税での送金、意外と面倒ですもんね。
そんな仕組みに関する事などの
無料合同セミナーを毎月してます。
是非ご参加くださいね～
＜ZOOM会議＞
開催日：２月１６日（土曜日）
開始時間：２２：００～
準備物：ZOOMのダウンロード
https://zoom-kaigi.com/welcome/
内容：社保に国保の方がどう加入出来るか？
＜横浜会場＞
開催日：２月２1日（木）15：00～17：30
開催場所：横浜市神奈川区金港町1-7 ダイヤビルディング
＊１4：00以降１階受付前集合
会費：無料（飲み物付き）
人数：２０名（先着順）
内容：
15：00～16：00
①売上が落ちて社保費用負担が重い・・
そう感じてる経営者に聞いて欲しい！
法人社保費用削減出来るんです！
個人事業主も社保加入出来るんです！
講師：株式会社インプルメント
代表取締役 横井岳之
https://www.imple72.com
16：00～17：00
②ヨガとマインドフルネス瞑想で夢に向けての思い
と行動を一致させよう！
講師：アウェアネスラボ代表 浅場渉美
終了後懇親会を予定してます！
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
必要な情報は下記のみ。
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・年間の国民健康保険料額
例：年間48万5210円
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様（お子様も）扶養
事業所得240万以上
★独身（奥様扶養してない方も）
事業所得400万以上
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
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