個人事業主でも厚生年金加入出来ます！

常々社保は手厚いと言ってますが

そもそもどんな仕組なのでしょう？

国保の方が知ったら憤慨するかも？

社会保険は

・健康保険
・介護保険
・厚生年金保険

に区分されます。

健康保険は、一番身近に感じることでししょう。

健康保険は、全国健康保険協会または

健康保険組合が運営している制度です。

民間会社の役員、従業員にとって一

番身近に感じる制度でしょう。

いわゆる保険証といっているものは

健康保険被保険者証です。

労災保険が、業務上・通勤途中の災害を

対象としているのに対して

従業員やその家族の業務外（私的）

の病気やケガ、死亡、出産に

関する給付がその内容です。

一般的に病院等で通院、入院をした場合

保険証提示で一定額を負担して治療して

もらうイメージをお持ちでしょう。

実はそれ以外に入院時の収入補填などの

給付があったり、毎月の一部負担額が

多額になった場合でも負担額には

打ち止め額があることをご存知でしょうか。

内容を知ることで、健康保険の恩恵が

いかにあるのか実感することができます。

★健康保険の給付内容
健康保険の給付は、従業員本人とその

扶養家族が対象です。

病院等での療養だけではない

幅広い給付内容です。

■療養の給付
病院等で一部負担金を3割支払って

健康保険被保険者証を提示して

療養を受けることです。

これが、健康保険給付の代表的

イメージでしょう。

扶養家族には、家族療養費という

名称で給付されます。

■療養費
健康保険が適用できない病院などで

療養を受けた場合、海外で療養を

受けた場合などは、とりあえず自分

で療養費を立て替えます。

後日療養費として現金が支給される

制度です。

扶養家族には、家族療養費という

名称で給付。

■入院時食事療養費
入院したときの食事療養費です。

1食につき所定の負担額を徴収して

食事が提供されます。

扶養家族には、家族療養費という

名称で給付。

■入院時生活療養費
65歳以上の従業員が介護等のため

療養病床に入院したとき、所定の負担額

を徴収して食費や療養環境（水光熱費など）

に要した費用が支給されます。

扶養家族には、家族療養費という名称で給付。

■保険外併用療養費
保険対象外の高度な療養を受けたときでも

保険の対象となる部分について支給されます。

扶養家族には、家族療養費という名称で給付。

■訪問看護療養費　　
従業員が訪問看護ステーションからの

訪問看護を受けたとき。

扶養家族には、家族訪問看護療養費という

名称で給付。

■移送費
従業員がやむを得ず病院などに

移送されたとき。

家族には、家族移送費として支給。

■高額療養費・高額介護合算療養費
従業員とその扶養家族の1ヶ月の自己負担額が

一定額を超えた場合、また健康保険と介護保険

の1年間の自己負担合計額が一定額を超えた

場合に超えた額を支給。

自己負担額に上限があることで

負担の軽減が図られています。

■傷病手当金
従業員が病気やけがで会社を休んだときの

収入補填金です。

この手当金があることで生活費が

一定期間補填されますから収入が

途絶えることはありません。

病気やケガの治療はもちろん大切ですが

収入がなくなると生活はできません。

健康保険は、収入低下のリスクも

救ってくれるのです。

■埋葬料（費）
従業員が亡くなったときに所定額を支給。

家族には、家族葬祭料として支給。

■出産育児一時金
従業員が出産したとき所定額を支給。

家族は家族出産育児一時金として支給。

■出産手当金
従業員が出産するため、産前産後の期間会社

を休んだときの収入補填金です。

この手当金があることで、生活費が

一定期間補填されますから収入が

途絶えることはありません。

前記の傷病手当金同様、健康保険は

出産前後の収入低下のリスクも

救ってくれるのです。

★介護保険制度とは
超高齢化社会到来。介護問題は

今後避けて通ることはできません。

どういう支援があるのか確認しましょう

介護保険の運営者は、市区町村です。

介護保険は老後の心身の変化によって

介護を必要としたときに社会保険制度を

利用して医療サービスや福祉サービスを

行う制度です。

国民全体で行う仕組みですから

社会保険方式で保険料を徴収しています。

市区町村の認定を受けて、多様な主体から

保健医療サービス・福祉サービスを

受けることができます。

★介護保険に加入する従業員
加入する従業員は次のとおりです。

・65歳以上の従業員
（介護保険では、第1号被保険者といいます）

保険料は、給与ではなく公的年金から

特別徴収（天引き）されます。

一定額以下の年金受給者等については

市町村に直接支払うことになっています。

・40〜64歳の従業員
（介護保険では、第2号被保険者といいます）

保険料は、健康保険料に合わせて一緒に

給与天引きします。

一般的に多くの従業員は

この第2号被保険者となることが

多いでしょう。

★介護保険の給付内容
介護認定の区分により、介護支援専門員
（ケアマネジャーといいます）

との相談で、所定の利用者負担金を

支払って次のようなサービスを

受けることができます。

なお40〜64歳の従業員（第2号被保険者）は

加齢に伴った疾病（特定疾病といいます）

が原因である場合のみ対象となります。

■利用できるサービス

・在宅サービス
（訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護
　訪問リハビリ、ショートステイ等）

・施設サービス（特別養護老人ホーム
　老人保健施設、介護療養型医療施設等）

★厚生年金保険とは
厚生年金制度は、国が運営している制度です。

厚生年金保険は、従業員、従業員だった人

が65歳以上の老齢になった場合

在職中に病気やケガで障害状態になって

働けなくなった場合、さらに死亡した場合に

従業員やその遺族に対して、生活の安定を

図るために、年金・一時金の給付を行う

保険制度です。

厚生年金保険に加入している従業員は

厚生年金と国民年金の 2つの年金制度

に同時に加入することになっています
（昭和61年4月から年金制度が改正され
　20歳以上60歳未満の人は全て国民年金
　に加入することになっています）

同時に加入した従業員のことを

第2号被保険者といいます。

第2号被保険者に扶養される

20歳以上60歳未満の配偶者
（専業主婦をイメージしてください）

は、国民年金の第3号被保険者といいます。

この第3号被保険者の保険料は

配偶者（従業員）が加入している

厚生年金保険からまとめて支払われるので

個別に保険料を負担する必要はありません。

★各種の給付内容
年金制度は、改正が度重なり制度が非常に

複雑になっています。

今回はイメージをつかんでください。

■老齢厚生年金
老後の収入の根幹となる年金です。

年金といったら主にこの老齢厚生年金を

指すことになります。

厚生年金に加入していた従業員が

国民年金の老齢基礎年金を受けること

ができる場合に、老齢基礎年金と

一緒に65歳から支給されます。

但し男性は昭和36年4月1日以前

女性は昭和41年4月1日以前生まれで

厚生年金の加入期間が1年以上の者

に対しては65歳より前に特別に

厚生年金が支給されています。

なお在職中は、毎月の年金額と給与の額

によって年金額が一部支給が

ストップすることがあります。

■障害厚生年金及び障害手当金
障害状態になった際にも年金が支給されます。

障害の原因となった傷病の初診日に

厚生年金に加入していることが条件です。

その日から1年6ヶ月を経過した日
（またはそれより早く障害が固定した日）

に所定の障害にある場合、その障害の程度

に応じて国民年金の障害基礎年金に

上乗せする形で支給されます。

障害基礎年金に該当しない程度の

障害でも独自に給付される

年金、一時金もあります。

■遺族厚生年金
厚生年金加入中などに死亡した場合

一定の遺族に対して遺族年金が

支給されます。

死亡した人の条件は次のとおりです。

★厚生年金加入中に死亡したとき
退職後、以前加入中に初診日がある

傷病で初診日から5年以内に死亡したとき

障害等級が1級若しくは2級の

★障害厚生年金受給者が死亡したとき

老齢厚生年金受給者、老齢厚生年金の

受給資格要件を満たした者が死亡したとき

上記の場合、生計維持関係のあった

一定の遺族（配偶者、子、父母、祖父母）

に支給されます。

凄いですね。やはり社保は手厚い。

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連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井